日本共産党 京都市会議員団

格差と貧困の拡大について

　南区選出の井上けんじでございます。日本共産党市会議員団を代表して市長に質問します。自治体であれ政府であれ、まず何よりも国民生活市民生活の安定、国民市民が安心して暮らせる環境を作ることが、政治の第一義的な役割であることは言うまでもありません。ところが、今、国民市民の生活の現状はどうでしょうか。
　ある派遣労働者は、毎晩会社に電話をして翌日の仕事があるかどうかを確かめながらの生活です。あれば翌日は日払いの現金収入がありますが、なければ一銭の収入もありません。派遣会社によると、最近派遣すべき先が減っているとのことであり、また中小企業の社長さんの話では、60歳以上という条件で１人の従業員募集に対し、直後に20人以上もの応募があったとのことであります。母子家庭のお母さんは子どもに楽しい修学旅行をと必死で働いておられます。建築の仕事をしているが元請からの代金の支払いが滞っている等、様々な声が渦巻いています。ある雑誌に載っていた小学校４年生の生徒の詩を紹介します。「なんでうちは貧乏なんだろう。お父さんもお母さんも必死に夜も働いているのになんでうちは貧乏なんだろう。きょうも夜はお父さんもお母さんもいない」。
　厚生労働省の調査でも生活が苦しいとの答えは５７％、国税庁の調査でも、この７年程の間で、年間の給与所得が200万円以下と1500万円を超える階層とが増えており、低所得階層の増加と格差の拡大が特徴となっています。総務省によると、この５年間で、非正規労働者の割合がすべての都道府県で増加し、京都市では14.3％も増えて、全労働者に占める割合は40.6％と、政令指定都市の中では最も高くなっています。国民年金は満額でも生活保護基準にも満たず、京都市内での平均は月５万円程度、全国でも京都でも生活保護受給世帯が増え、またこの10年程、京都では毎年300人前後の市民が自ら命を絶っておられます。市立高校では、授業料免除が２３％、ある定時制高校では４９％にも及び、小中学校の就学援助も２万人以上、21％を超えています。就職内定取消が大きな問題になり、また奨学金の返済が困難な人が増えています。市長は、このように支援を必要とする市民や非正規労働者の増加、深刻な市民生活の実態について、一体どのようにお考えですか。まずこの点についてお答え下さい。

（市長）派遣労働者の増加は、格差を拡大し、技術や技能の継承を阻害するという課題がある。未婚、晩婚によるますますの少子化の進行など国民の生活に重大な影響を及ぼし、我が国の成長発展も妨げる懸念がある。本市では雇用担当部長の配置、原油高に対する緊急貸し付け事業、離職者への生活資金貸付に取り組んでいる。

国民健康保険について

　さて、市民生活への応援は、勿論くらしの安定が目的ですが、同時に、担税力の涵養、物を買う力を高め、個人消費を伸ばして商店や中小企業の売上げを伸ばすなど、経済的波及効果が大きいと言われています。厚生労働白書でも「国民の安心を確保することは暮らしを支える社会保障本来の目的に沿うだけでなく個人消費を支え有効需要や雇用機会の創出と相まって経済社会の発展を支える」などと書かれています。私はこういう位置付けも含め、税金や保険料などの負担増ストップ、社会保障充実、国民市民生活の底上げこそが今日の最重点課題であると確信し、この立場から以下質問します。
　まず最初に国民健康保険について質問します。世の中の貧困化が高い保険料の支払いをますます困難にし、また逆に高い保険料が貧困化の一つの要因にもなっています。保険料が高いことについては、例えば昨年春の予算委員会でも、当時の副市長が「大変なご負担を頂いている」と答弁されている通りであります。実際、滞納世帯が２割、減額を受けている世帯が７割近くにも及ぶのは、最初から保険料が高すぎるからに他なりません。国庫負担の大幅な削減が保険料値上げを迫り、払いたくても払えない現状を生み出してきました。然るに市長は、助け合いだからと言って、払えない世帯に正規の保険証を渡さず、今や未更新・資格証明書・短期証、即ち正規の保険証をもらえない世帯は約2万6千世帯、9.2％にも及んでいます。国民皆保険は事実上破綻しているといっても過言ではありません。元々国保は自営業者の保険だと言われてきました。しかし今日、京都市国保の被保険者の構成は、自営業者12％に対し無職・年金生活者が63％、所得200万円までの世帯が７９％も占める、即ち低所得者・無業者が多い、所得が低いのに所得に占める保険料の割合が高いなど、様相が変わっています。不安定雇用労働者の増加もこの傾向に拍車をかけています。助け合いという発想にそもそもムリがあるのです。国民健康保険法では社会保障と書かれ、助け合い、との表現はありません。助け合い論の強調は、法律にもとづく行政という原則からの恣意的な逸脱であり、結局は国庫負担等増額の課題から目を逸らし政府と市の責任を免罪するものではありませんか。無職・年金生活者が３分の２を占めるという今日の実態からして、大幅に公費負担を増やすこと、減額免徐の拡充、保険料値下げが不可欠だと私は思いますが、如何でしょうか。答弁を求めます。

（山崎副市長）平成２０年度、ひとり当たり繰入額を２割増額し、基金の取り崩しで保険料を据え置いた。保険料は政令市の中で１７市中１３位と低く抑えている。国に対して財政措置の拡充を要望するが、１０４億円の巨額の累積赤字を抱えており、保険料値下げや減免拡充はできない。

　また、資格証明書はいくら発行しても根本問題である高すぎる保険料の解決には全く繋がりません。1997年に自民党や民主党が国保法を改悪して発行が増えてきましたが、まず保険証を交付したうえで、保険料の納め方は個別に相談と、政府自身がかつては言っていたではありませんか。今も、広島市やさいたま市など国言いなりでなく、独自の判断で資格証明書の発行を抑制している自治体もあります。子どもへの保険証交付は当然であり遅きに失したとはいえ大きな前進ですが、引き続き、世帯へも正規の保険証を発行すべきだと考えます。お答え下さい。

（山崎副市長）保険料は国保事業の根幹的財源である。特別な理由もなく長期に保険料を滞納している方に資格証明書を交付することは、公平性の確保から必要なこと。こどもには責任がなく中学生までのこどもには保険料を交付することにした。

　さて、今年から特定健診が実施されましたが、これを財政の面から言うと、健診にかかる費用が一般会計から国保会計に押しつけられたものです。今年度は基金を崩して充てられましたが、昨年度までの市民健診１０億円の予算は削られたままです。来年度、被保険者に特定健診費用の負担をかぶせることは絶対に認められません。従来の市民健診予算分を充てるなどすべきです。保険料への上乗せはしないと明言されたい。答弁を求めます。

（保健福祉局長）特定健診費用の保険者負担分は保険料で賄うとされている。今年度に限り基金を取り崩したが、来年度は保険料のあり方を検討することとなる。財政措置を国に要望する。

介護保険改善と民間の福祉職場の人材確保対策を

　次に、介護保険と民間の福祉職場の人材確保対策について質問します。介護保険が発足して１０年近くが経ち、また来春から次の計画期間が始まります。元々は必要で充分な介護を社会的に保障していくという名目で出発したにもかかわらず、現場やお年寄りからは様々な声が聞こえてきます。「ヘルパー不足のためヘルパーさんの人員の範囲内でのプランにしている、退職があとを絶たない、募集しても応募がない、とにかく仕事が多すぎる、高齢者の家も顔も見ないで給付の適正化ばかりが強調されるがもっと現場を信頼してほしい、一体何年待てば老人ホームに入れるんだろうか、老老介護で疲れ果ててしまった」等本当に深刻です。京都市老人福祉施設協議会のアンケートでも老人ホーム職員の半数以上が辞めたいとのことであります。
　私は、問題点と、改善への方向について、次のように考えます。まず第一に、保険料が高く、利用料も高く利用が抑制されています。保険料は本人所得を基準にすること、利用料は応能負担にすること、そして９月の本会議でも既に我が党河合よう子議員が要求した通り保険料・利用料の値下げや減免制度が必要です。第二には、特に認知症など要介護認定が実態に合っておらず、改善が求められます。限度額のために利用が抑制され、また特に昼間独居や病院内など援助の制限、ベッドの取り上げ等給付の抑制が強められ、加えて給付適正化の強化とかケアプラン点検など現場を萎縮させるような動きも強められています。実際、この３年間の付費費の見込は計画に対して93％に留まり、１６３億円も余らしています。この点については、今春の補正予算委員会や先月の常任委員会で、過大見積もりで保険料を高く設定したのか、それとも給付抑制が原因か、いずれにせよ被保険者に還元すべきと私も求めてきた通りであります。限度額は目安としケアーマネージャーの裁量を尊重すること、訪問介護は身体介護と生活援助との線引きを柔軟にし、話し相手等の仕事も含めヘルパーの才覚と裁量を尊重すること等が必要だと思います。第三に、京都市の責任と役割の後退が民間にしわ寄せされ、福祉事務所や保健所が担っていた相談や援助が、今日では特にヘルパーやケアマネージャー、地域包括支援センターなどの肩にかかっています。しかもこれが報酬外業務で、いわば何の対価もない長時間過密労働になっています。細かい書類が多く、事務量も増大しています。委託を返上されたセンターもでています。せめて困難ケースでは、福祉事務所や保健所がもっと生活支援や保健活動を強める等々公的な責任と役割を果たすことを求めます。第四に老人ホーム等施設も全然足りません。待機者は何人おられますか。必要性が高いと市が判断した人を推計しているだけではありませんか。基盤整備を急ぐこと、療養病床を減らす計画を撤回することが必要です。最後に、人材確保が今最大の課題になっています。介護報酬が大幅に引き下げられてきたことが大きな原因です。保険料・利用料値上げへ繋がらないようにしつつ、介護報酬の抜本的な引き上げが緊急の課題になっています。政府に強力に声を挙げるべきです。より根本的には、老人福祉への国の負担割合を介護保険発足前の５割、補助金カットの前の８割に戻すことが必要だと考えます。
　ところが一方、財務省は、要介護２より軽度の認定者を給付からはずす、利用料を２割へ、など一層の改悪の方向を打ち出しています。そこで質問します。一体こんな現状を市長はどうお考えですか。財務省案ではますますひどくなるのではありませんか。改善の基本的な方向についてお答え下さい。

（市長）介護職員の人材確保は重要な課題。他の政令市とともに介護従事者の処遇改善と人材確保を国に要望し、来年度の介護報酬増額が発表された。介護の仕事がすばらしく魅力があることを多くの人に知っていただきたいと考えている。介護の日に行われた老人福祉施設協議会の記念事業に駆けつけ、敬意をあらわすとともに直接介護職員の皆さんを激励した。

　加えて、地域包括支援センターは法人の持ち出しで独自に人員配置されるなどやりくりされています。また保健師等の単価も安すぎます。実態に合わせて委託金の引き上げを求めます。更に、ケアーマネージャーの業務外の仕事や困難ケースを公的部門が分担できるように福祉事務所や保健所の体制の充実と公的関与、加えて認定調査員の正規職員での増員を求めます。それぞれお答え下さい。

（保健福祉局長）包括支援センターの運営費は、業務委託費と予防ケアプランの介護報酬を支出している。区・支所で運営協議会を開催し、センターと福祉事務所・保健所等関係機関が連携している。認定調査は専任の嘱託職員を配置し適切に行っている。

　関連して、高齢者福祉だけでなく障害者・児童など広く民間の福祉分野全体の人材確保対策、特に非正規職員の労働条件改善についてお尋ねします。京都の福祉施設や保育所は歴史的に民間が支えてきましたが、公けの仕事であることには全く違いはありません。その現場で、今、非常勤職員が実に３６％にも及んでいます。非常勤職員の声を紹介します。「日中は保育園、夜中は居酒屋で仕事する毎日です。同じ職場で一緒に働く者には同じ給料表を使うべきです。来年度も更新してもらえるかどうか、毎日が心配です。経済的自立を保証できない雇用形態では結婚人口が増える訳もなく少子化に歯止めがかかるとは思えません。時給をあげてほしい」。これらの声を市長はどう聞かれますか。まず職員配置基準では非常勤を増やす要因になっている常勤換算方式を止めるべきです。保育園についてはフリー経費定数をやめ、１割は非常勤で良いとするしくみを従前通りに戻すなど、底上げをはかる観点からプール制の改善を求めます。また障害者施設については、日払い方式が職員非常勤化の大きな要因になっており、緊急の改善が必要です。高齢者分野の職場については先程述べた通りであります。今のままでは福祉は現場から崩壊します。介護報酬や自立支援報酬の大幅引き上げ、支払い方式の改善が必要です。同時に、例えば現行の民間社会福祉施設単費援護費を拡充するなど、介護保険や自立支援法の枠に囚われない市独自の、人材確保と雇用の安定に的を絞った改善策が必要だと考えます。この点についてお答え下さい。

（保健福祉局長）５２億円の保育所への独自支援、介護・障害の法施行に伴う移行支援、研修に取り組んできた。人材の確保育成を国に要望し、対策が予定されている。単費援護拡充や、さらなる助成の充実は困難。

市の非正規職員等の労働条件改善を

　次に働く人達、特に非正規で働く市民の雇用条件労働条件改善を求める立場から質問します。今日の格差拡大と貧困化の原因は、一連の社会保障改悪や税制の逆累進化などとともに不安定雇用の拡大にあると言われており、従って雇用の安定と非正規への支援が、京都市にとっても避けて通れない課題となっています。市長の権限と責任は直接間接に働く市民の雇用条件を左右するのです。しかもこの支援策は広く市民全体のくらしの向上や地域経済の発展などにも効果が波及していくことでしょう。官製ワーキングプアを作るのか、それとも支援を強めてくらしの底上げをはかるのか、市長の姿勢が問われています。
　そこでまず第一に、使用者としての市長にお尋ねします。非常勤嘱託・臨時雇用職員、常勤非常勤の講師の先生など、市自身の行政運営を支える職員の現状と実態はどうでしょうか。この５年間で約280人の正規職員が減らされ、ほぼ同数の非正規職員が増えています。同じ仕事が非正規で代用させられているのではありませんか。今や非常勤嘱託職員が1400人余り、13％を占め、それ以外に一日平均500人以上の臨時職員が働いています。加えて派遣社員や委託会社の社員も市役所で働いておられます。教育の分野でも常勤非常勤の講師の先生が千人以上おられ、また有償ボランティアも増えています。憲法に基づいて住民の基本的人権を守るのが公務の仕事であり、だからこそ非常勤や臨時的な任用は一時的例外的でなければならないというのが原則であろうかと思います。正規職員の残業も増えています。嘱託職員さんの中には立派に市民との対応に受け応えされるベテランの方もおられますが、実態的には正規職員に他なりません。事実上同じ仕事をしているのに条件が大幅に異なるのは問題ではありませんか。今年の人事委員会の報告でも非正規職員について「市政運営の担い手として重要な役割を果たしている。...雇用期間や任用形態の問題、処遇の不均衡等が指摘されている...この問題を検討するべきである」と初めて取り上げられています。非正規職員の身分の安定と賃金労働条件の改善をはかるべきです。人事委員会の指摘をどう具体化しますか。答弁を求めます。

（星川副市長）非正規職員は配置職場や職員数が増加し勤務条件について近年、一般職員との均衡も考慮して整備を図ってきた。人事院が今夏通知を出したが、本市は基準を満たしている。人事委員会の報告、関係法令、国や他都市の動向もふまえ適切な勤務条件となるよう検証する。

　第二に、公共事業の発注・入札のあり方や予定価格の設定等を通じて、市長の権限は、関連労働者の賃金労働条件にも大きな影響を持っています。発注にあたり、下請け孫請けなどで働く人たちにしわ寄せがいかないよう、予定価格の算定に当たり充分な賃金単価の設定を前提としつつ、適正な雇用条件を発注先選定の条件とする公契約条例の制定や要綱の改正強化、総合入札での条件付与など、具体的で実効性のある改善を求めます。この点についてお答え下さい。最低限価格をも下回り、予定価格の５割をも切るような落札の場合、品質確保とともに、下請けへのしわ寄せが危惧されます。実際、未払いや約束不履行などの相談も少なくありません。仕事確保のために泣く泣く採算割れで下請けに入っているという話しもよく耳にします。下請け支援策では函館市が有名ですが、尼崎市でも公契約条例の素案が作られています。２年前の本会議で、当時の理財局長が「下請けに適切な労働条件を確保するよう元請に要請している」と答弁されていますから、この到達点の上に立って、その要請や指導をどう実効あるものにしていくかが次の課題になると思います。もう一歩、踏み込んだ答弁を求めます。

（理財局長）発注に当たって下請けの適正な労働環境の確保を図るよう要請し、入札において下請けの厳格な調査、低入札価格調査制度の運用でダンピング受注の防止を図っている。品質の確保、環境の配慮等総合的に判断する総合評価方式を拡大実施している。

　第三に、指定管理者、市バス・ゴミ収集の民間委託等々、補助金や委託金を財源とする分野でも、市長の姿勢が働く人たちの雇用や生活を左右します。公務の民間化民営化の中での公的責任後退は住民福祉の観点から大問題であるばかりでなく、雇用の不安定化をももたらしています。現場の安定した雇用と賃金を委託の条件とすべきです。例えば今、学童保育所でも指定管理者募集中ですが、労働者の雇用が引き継がれるのか、前歴も含めて賃金が保障されるのか、市長はもっと責任を持つべきではありませんか。この点について答弁を求めます。雇用の安定の立場からも、市場化テストとか独立行政法人化など一連の民営化への流れを断ち切って、公務公共の立場を堅持されるよう求めます。

（保健福祉局長）指定管理者制度は経済性や効率性だけでなく、サービスの向上や行政責任を確保するよう選定委員会の審議を経て選定している。職員の雇用や労働条件は指定管理者で決定されるべきもの。

　第四に、民間の社会福祉関係については、財源的には市長が広い意味での雇い主と言えるほど関係が深く、この分野については先程質問した通りであります。
 五番目に、緊急地域雇用創出特別交付金の復活を政府に求めるとともに、仕事起こしや緊急雇用など、市独自予算をもっと増やすべきです。市長自身の裁量と判断で、直接的に雇用を拡大することが可能です。直ちに正規雇用の拡大には至らないとしても、緊急策としての意義は大きいと思います。抜本的な増額を求めておきます。
　最後に、今日の非正規労働者の拡大を招いたのは、1999年に、自民・公明・民主各党などにより労働者派遣法が改悪され、対象業種が無原則に拡大されたことが決定的なきっかけになっています。逆に言えば法改正すれば非正規を減らすことは可能です。労働者派遣法などの改正や最低賃金の底上げなど、政府に向けて強力に声を挙げるべきことも強く求めておきます。
　それぞれ積極的なご答弁を期待して質問を終わります。ご静聴ありがとうございました。