日本共産党 京都市会議員団

 

　山科区選出の宮田えりこです。日本共産党市会議員団を代表して市長並びに関係理事者に質問いたします。

子育て支援の充実を

①公的保育制度を守れ

　はじめに、保育制度についてです。政府は「骨太方針２００８」で保育制度改革の結論を今年中に出すとしています。中身は、国と自治体が保育の実施に責任を持つ現行のしくみを壊し「直接契約方式」に変えることであり、国が定める施設面積や職員配置などの最低基準の引き下げ・廃止が狙われています。

　直接契約では自治体に代わり事業者が入所を決定します。「保育料を確実に納める世帯の入所が優先」などになれば児童福祉施設ではなくなります。また、現在の最低基準は60年前のものです。施設面積で言えば、２歳以上の児童一人に対し、「保育室」では畳１畳、園庭は公園でもいいとされ畳２畳と、寝る、遊ぶ、食べる、が同じ部屋という状態です。企業が最低基準ぎりぎりで経営する東京都の認可保育園は、「部屋が狭いので玄関の下足入れの上で給食の配膳をし」ているといいます。最適基準は、引き上げこそ必要なのです。国会では、「公的保育を守り、拡充を求める」請願が採択されています。「保育は商売ではない」と日本保育協会事務局長・高橋義則氏も制度改革に反対の声を上げ、「立場の違いを超えて」公的保育を守ろうと発言しています。京都市として、国に対し現在の保育制度を維持するよう強く声を上げるべきです。また、地方自治体としての公的責任を放棄することなく、民間保育の運営を支えるプール制を堅持すべきです。いかかですか。

（子育て支援政策監）保育制度の見直しは国の動向を注視し、保育所に期待される機能・役割が果たされるようあり方を慎重に検討する。プール制に本市が果たしてきた役割を認識しつつ制度見直しがどのような影響を与えるか、財政状況もふまえあり方を検討する。

②妊婦健診公費助成の拡充を

　次に子育て支援策についてお聞きします。あるお母さんがおしゃいました。「必死で仕事して帰ってきて、ゆっくり子どもに接したいのに、やることはいっぱいで、いらいらして・・・。働いて子育てをして、すごく大事なことをやっているのに、私たちって何なんですか。何でもっと応援してもらえないんですか」。お父さんは仕事でいつも遅いそうです。私も２人の小さな子どもがおり、この言葉は胸に突き刺さりました。時間、お金、気持ちにゆとりがなければ育児は大変辛いものになってしまいます。私は京都市にできる応援はたくさんあると考えます。

　近年、健診を受けないで出産を迎える「飛び込み出産」の増加も問題になっていますが、健診を受けない最大の原因は「経済的理由」です。多額のお金がなければ出産さえ安心して迎えられないのです。

　まず、妊婦健診公費助成の拡充についてお聞きします。１回５千円から１万円程度必要な妊婦健診は、出産まで14回程度受けます。本市は７月から助成対象を５回に拡大しましたが全額を補助するものではなく、ほとんど毎回行う「胎児を画像で確認できるエコー検査」は助成の対象外。健診内容にもよりますが、改善後も総額10万円前後の出費が必要で市民負担は重いままです。

　厚生労働省は2007年１月の自治体への通知で、「公費負担についても１４回程度行われることが望ましい」と重要性や必要性を述べていますが、「規模」については各市町村の裁量任せ。いまや地域間格差は14倍と言われ問題となっています。そんな中、ようやく８月、厚生労働大臣が「全額の公費助成を検討」と発言。国民の運動が政府を動かしています。しかし、事は命に関わる問題です。京都市として、国待ちにならずいますぐ14回すべての健診へ助成を拡充すべきです。そして、国に対して確実な予算措置を強く求めるべきです。あわせて現在、助成の対象外となっている助産所での健診も、形式を工夫し対象とすべきです。京都助産師会からも要望が出ているではありませんか。いかがですか。

（保健福祉局長）14回の公費負担実施は12億円の追加経費が必要、国の財政措置なしには拡充は困難。助産所での妊婦健診は検査項目が限られるなどの課題があり、引き続き検討する。

③産後早期からの支援強化を

　次に産後早期の支援についてです。本市ではこれまでの「新生児訪問事業」を拡充し、生後４ヶ月までの赤ちゃんを全員訪問する「こんにちは赤ちゃん事業」を７月からスタートさせました。赤ちゃんの発育や母親の心身の回復状況の相談に加え，母親の精神的支援や，子育て情報の提供を行うもので、虐待防止や発達の保障を含め、ハイリスクケースの早期発見と継続的なフォローの強化が重要になっています。

　まず、100％の訪問について、大きな鍵は体制です。訪問の中心となる市が委託する助産師の多くは病院勤務の合間を縫って時間調整をします。障害児、双子などは保健所の保健師が訪問しますが、体制は昨年度訪問希望者が34％であったときと変っていません。しかも、２ヶ月目で乳幼児台帳と照合し、未訪問家庭への連絡が始まりますが、一枚一枚紙の台帳をめくるというのですから大変です。現場からは「マンパワーが足りないのは確実」と不安の声が上がっています。そこでお尋ねします。現場の声を充分に聞き、100％訪問を保障する保健師と助産師の増員、訪問時の必要機器やパソコンなど事務設備やシステム整備で保健所機能の強化を進めるべきです。

（保健福祉局長）嘱託助産師は単価増額、増員をはかり保健師について業務分担を見直し、体制を整備した。訪問対象者は100％把握している。

④子ども支援センター、子育て支援ステーションの機能強化を

　あわせて大切なのが「フォローの強化」です。「障害はないが育てにくさを感じている」「子どもに愛情を感じられない」などつかんだ情報を必要な支援につなげ問題の発生をふさがねばなりません。虐待の犠牲となる０歳児の割合は全国でも４割にのぼり、産後のうつ発症率は1ヶ月ごろに10～15％と高くなっています。人口33万人の大津市では、気軽に遊びに行ける子育て支援総合センター「ゆめっこ」で、障害のあるなしに関らず参加できる「親子の育ちあい広場」を多彩に展開し成果を上げています。本市はどうでしょうか。現状でいうと各行政区の保健所と福祉事務所内「子育て支援センター」ですが後者の体制は非常勤嘱託員３人のみ。伏見、山科など周辺行政区では総合相談の件数だけでも市中心区と比べ４倍の差があります。2005年度に訪問などで個別ケアを行う「育児支援活動員」を１人配置しましたが、全体で総合相談に１人、地域のサークル活動などの支援に１人と手薄なままです。そこでお聞きします。各区の「子ども支援センター」の体制を実態に沿って改善すること。また、職員は常勤とし、保健師や心理職などの専門職員を配置するなど機能強化をはかり、責任を持って多様なサポートを地域で行えるよう改善を求めます。いかがですか。

（子育て支援政策監）非常勤嘱託員の増員など業務量を勘案した体制整備に努めており、今後も子どもと家庭を巡る問題に的確に対応する。

　また、本市はより身近な支援・相談機関の役割を「地域子育て支援ステーション」として、保育所や児童館に委託し、担わせています。相談、子育て講座への参加は年間27万人以上。しかし、専任職員の配置もなく、現場に大きな負担を強いています。そこでお聞きします。京都市保育連盟からの要望にもあるとおり、保育所での地域活動の中核となっている主任保育士を現行のクラス定数からはずし、さらなる活動が可能となるよう完全にフリー化するべきです。いかがですか。

（子育て支援政策監）特別保育等を実施する３分の２の保育所で主任保育士をフリー化する人件費を加算している。さらなる充実は国の財政措置が必要。国に要望する。

⑤保育園巡回相談への委託費増額を

　また、いま様々な保育上の配慮を必要とする児童が増え、その数は従来の障害児保育で対応する数以上とも言われ、実際、発達相談が増えています。本市が保育連盟に委託し、保育所へ相談員を派遣する「巡回相談」はこの数年、毎年約100件ずつ増加し続け、「４時間で６人」の相談が上限ですが、かなりの無理があると相談員さんも言われます。子ども達の成長が保障される相談体制が組めるよう委託費の増額が必要です。いかがですか。

（子育て支援政策監）今年度、市に保健師を増員し、障害児加算の認定を迅速に実施、日常的相談にもこれまで以上に対応している。保育所のニーズ、状況を把握し、障害児保育に対する援助体制のあり方を検討する。

若者の雇用改善を

　次に雇用問題についてお聞きします。

　労働者派遣法がこれまでの「規制の緩和」から、「規制の強化」へ動き出し大きな変化が国でも生まれています。本市では４月に雇用対策担当部長が新設され、市長も５月議会の答弁で、労働者派遣法改正以後の非正規雇用者の増加、格差拡大を認め、このまま続くと、健康で文化的な生活、労働力確保、経済成長にも重大な影響を及ぼす、と答えました。その認識の上に立って、どのような対策を行うのかが重要です。

　京都で青年たちが取ったアンケートには「いつクビになるかわからない。社員以上に仕事をしているつもりだけれどボーナスがない」「賃金はぎりぎり。結婚することをあきらめている」との派遣社員の声、「週５日は８時間半のアルバイト、夜20時から24時まではファーストフード店でアルバイト。それでも急な出費に出せるお金がない」「アルバイトなのに残業も多く、常に一人で働き、クレームの処理もさせられる」などの声が寄せられました。ある20代の派遣社員の男性は、「研究開発」との仕事内容で、簡単な防塵マスクをつけて何かわからない物体を毎日運ばされ不安に思っていましたがとうとうある日、突然出血。派遣元から２日間とにかく休めと言われ、休んでいると２日目に連絡がきて、１ヶ月契約でしたが半分を残して解雇されてしまいました。京都は沖縄に次ぎ全国で２番目に非正規雇用が多く雇用現場の厳しさが伺えます。権利が主張できず、法律違反がたくさんおこっているのではないでしょうか。しかし京都市は独自の「実態調査及び分析」を行う権限はあるのに全く着手していません。政令市でもさいたま市では「就労実態調査」を始め、多くで独自に行っています。京都市も独自の「雇用実態調査」を行い市民の実態をつかむべきです。いかがですか。

　また、本市が受ける労働・雇用関連の電話相談は、市民生活センターで年間約180件もあります。しかし現在は、「京都労働局」の電話番号を紹介するだけとなっています。今どの相談機関でも手がいっぱいです。川崎市、堺市、名古屋市でも行っている労働・雇用専門の相談窓口を設置するべきです。また、権利を知らないまま働かされている青年の実態は特に深刻であり、残業代未払い、有給休暇がない、社会保険未加入など明確な労働基準法違反がほとんどです。本来あってはならないことであり労働法などの知識があれば問題の発生や深刻化を防ぐことができるものです。行政としてすべての市民を対象に学べる機会をつくることは大切な役割でなはいでしょうか。

　本市は、勤労者ハンドブック「さわやかワーク」を発行し、「契約は書面でしましょう」「時間外、深夜の労働は２割５分以上の割増賃金を払う必要があります」「使用者の解雇権は労働基準法などで厳しく制限されています」など関係法令などを紹介していますが学校での活用は公立の工業高校２校のみ。隔年の発行も今年1月を最後に「廃止」されるというのです。京都市ホームページにはデータがありダウンロードができるといいますが、大変探し当てにくい場所にあります。また、京都勤労者学園の労働法講座は1万円以上の受講料が必要となっています。勤労者ハンドブック「さわやかワーク」は、若者にも利用しやすい形式への工夫など充実こそ必要です。そして、教育委員会と連携し、中学校や高校での活用を抜本的に強め社会で身を守る知識を学ぶ機会を、確実に保障すべきです。いかがですか。

　また、いま全国で321万人と言われている派遣労働者の内、８割が「正規の仕事があったら変わりたい」と考えています。一旦、日雇い派遣になると貯金をする余裕が全く無く抜け出せないのが実態です。月末払いまでの1ヶ月間この生活費が捻出できないとの話を聞きました。住居や生活費の確保など日雇い派遣から抜け出す緊急支援策が早急に必要です。いかがですか。

（細見副市長）市長自ら雇用創出活力会議に参加し議論している。就業構造基本調査等やジョブカード運営本部会議等を通じて実情把握に努める。相談窓口は労働局や府等、市内に９箇所ある。周知し連携はかる。労働法令などはホームページで必要な情報を提供している。内容を充実させる。学校では、「生き方探求館」等で望ましい勤労観・職業観を育てるキャリア教育、体験活動を進めている。
　日雇い派遣で働いている人には仕事のない日の生活費を補填する国の制度の「日雇い労働求職者給付金」活用が有効。

ＣＯ２排出削減へ、実効ある対策を

　次に温暖化問題についてお聞きします。気象庁データによるとこの京都では年間の平均気温が120年間で2.5度上昇し現在16.3度に。ナガサキアゲハが確認されたり、米のキヌヒカリにも高温障害が発生し品種の変更を迫られています。

　先の洞爺湖サミットでは気候変動問題が最大のテーマでした。気候変動に関する政府間パネルＩＰＣＣは、「先進国は2020年までに25～40％の削減が必要」としましたが、日本政府の具体策はいっこうに示されません。当面の目標である６％削減達成のためには、日本のＣＯ_２排出量の50％を占めている国内230の巨大発電所、工場への対策が決定的です。

　しかし、日本の電力会社10社の2007年度ＣＯ_２排出量が前年度より14％増となり、日本の排出量を約４％押し上げる要因となっています。原発依存のエネルギー政策を続け、事故や地震の影響から各地で運転停止となり、それに代わる「石炭火力」に頼った結果、電気係数が大きく悪化したものです。そこでお聞きします。家庭部門のＣＯ_２排出量の７割は電力です。今回の事態は家庭部門の省エネの努力を台無しにし本市の目標達成を困難にしており、電力会社の責任は重大です。京都市が掲げる自然エネルギーの固定価格買取制度導入について国にとどまらず、電力会社に対して全国の都市と協力して声を上げるべきです。

（地球環境政策監）固定価格買い取り制度の創設を国に要望している。国で低炭素社会の実現めざす政策検討がされており、再生可能エネルギーの普及に向け法整備の早期実現を国に強く働きかける。

　本市は、地球温暖化防止条例で2010年までに温室効果ガスを1990年比で10％削減を目指すことを明記し、市議会では同じく10％削減を取り組むことを決議しました。しかし、温室効果ガス削減が進まない市内の特定事業社への指導も、2005年度報告で「増加した」とする75社のうち22事業所のみ。いまだに増加報告を出しているのは50事業所を超えています。

　例えば、ＮＴＴ西日本、任天堂、ＮＴＴドコモは排出量の増加率を昨年と比べ約２倍に上昇し、ＪＲ東海は省エネ型電車導入で努力したと言いながら、増加率11.8％。３年間で取り組む目標はプラスマイナスゼロなのに２年目で大幅増です。一番の問題は、公務部門で報告書を提出している京都市自身が増加率1.1％で、温室効果ガスを3039トンも増加させている事です。今も削減が出来ていない中で、さらに灰を高温で焼き固める焼却灰溶融炉建設を続けているのです。これでは指導はできません。　

　カーボンゼロ、「2030年に90年と比べ50％削減」を言うのであれば、京都市自身が実効性ある確実な政策を打ち出し削減目標の達成が必要です。本市が全国で募集された環境モデル都市には落選、今「候補の都市」とされ実効性が問われています。市長、確実な目標の達成をどう実現するおつもりか。お答えください。

（市長）18年度日本全体で増加の中、本市では6.3％減少。市役所ＣＯ２削減アクションプランで部門別目標を持ち取り組んでいる。あらゆる政策推進でＣＯ２削減の視点を強化し率先垂範する。

山科に便利な循環バスを

　次に山科の交通問題についてお聞きします。京都市では、自動車交通を抑制し公共交通を優先した「歩くまち・京都」総合交通戦略策定のため議論が始まっています。その中では、醍醐・山科・深草地域などは「交通不便エリア」とされ、どのような交通政策で改善を進めるのか具体策が急がれています。

　山科では、地下鉄開通で市バスが廃止。各駅の周辺地域から市中心部へのアクセスはよくなりましたが、残された京阪バスだけでは路線も便数も大変不便でマイカー依存も進んでいます。高齢者や子ども連れで歩けば地下鉄やバス停まで数十分かかるという地域は少なくありません。陵ヶ岡では、路面電車の廃止で人の流れがすっかり変わり、個人商店が減少。日用品が地域で揃わなくなり、コミュニティ形成にも大きく影響を与えています。また、バス停までは急勾配を上り下りせねばならない小金塚地域では、買い物は１日仕事。ある高齢者の方は、いったん出かけたものの帰り道が心配になりその日はあきらめて、家へ戻ってしまわれる様な状況です。山科の観光情報・魅力の発信に取組を進める、おこしやす「やましな」協議会とも力をあわせ「交通不便解消」に努力すべきです。実態にしっかり目を向け、商店街、駅、公共施設など日常生活で必要な移動は自治体が保障すべきです。すでに署名運動が起こっている、山科南西部の勧修や小野地域、北東部の小山、大塚、大宅地域、及び多くの住民から声が上がっている小金塚地域、北西部の鏡山・陵ヶ岡地域について、それぞれの生活圏と幹線を結ぶ路線へ、小型バスを含めた循環バスのルートをつくることを求めます。いかがですか。また、現在の小型循環バス「くるり２００」について、出勤や帰宅でも利用できるよう朝晩の運行の時間延長を求めるものです。

（交通局長）地下鉄開通により、バス利用が大幅に減少と見込まれ京阪バスによる一元的な運営とした。山科区民のバスについての要望は誠実に京阪バスに申し入れている。今後も真摯に対応したい。

　あわせて、ベンチや、バス停における雨よけの上屋の設置など「バスまち環境」の改善も進めるよう要望しておきます。以上で私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。