日本共産党 京都市会議員団

　日本共産党市会議員団を代表し、議第１５２号平成１９年度一般会計補正予算に対し賛成討論を行います。

　この補正予算には中小企業支援センター財政基盤健全化資金や生活保護扶助費、保育所運営費など市民生活に欠かせない、必要な予算が盛り込まれていることから賛成いたします。

　中小企業支援センター財政基盤健全化支援の増額に関してですが、景気低迷が続く中、零細業者のために行っていた直接貸付制度での、貸出先の貸し倒れや不良債権化に伴い、同センターに累積赤字が生じています。今回の補正は、この累積赤字を補てんするためのもので、中小企業支援を続ける上で必要なものであります。生活保護扶助費の補正は、受給者数が当初の見込みより増えたためで、当然必要なものでありますが、これは市民生活の厳しさを反映しているものと言えます。正規雇用の拡大と、賃金や年金の改善などの抜本的改善策が求められるとともに、セーフティネットとしての生活保護制度の拡充が必要なことは言うまでもありません。保育所運営費の補正も、見込みよりも入所児童数が増えたことによるもので、これも子育て支援対策として必要な補正であります。

　こうした市民生活に必要な予算がある一方で、いくつかの問題点も含まれています。

　第一に、斜め久世橋区間の工事費１３１億４，９００万円の債務負担行為が設定されている点であります。これは、ムダと環境破壊の高速道路の建設を促進するために、将来にわたってその負担を約束しようというものであります。

　毎回の議会に道路の管理瑕疵による事故の賠償問題が報告されているのですから、道路の補修など、生活に密着したところにこそ、真っ先に予算を使うべきであります。

　第二に、焼却灰溶融炉をめぐる問題です。国庫支出金の増額による、市債の減少という点はいいのですが、一方で、大量生産・大量消費の路線を維持したまま、ゴミを燃やすための大型施設の建設だけは推進するという点に大きな問題があることを指摘しなければなりません。

　第三に、東北部クリーンセンター建設工事談合事件で川崎重工から返還された２４億円の使途について、６億6,661万円を公債償還基金に積み立て、市の借金一般の返済にこの返還金を使おうとしている問題です。住民のみなさんが７年にも及ぶ裁判を粘り強くたたかい、最高裁で勝利判決を勝ち取ったからこそ、京都市が返還金を受け取ることができました。ところが、住民のみなさんから出されている要望にまったくこたえないまま、受け取った返還金を、市の借金一般の返済に使うことは納得されるものではありません。

　以上、問題点を指摘し、私の討論とします。