日本共産党 京都市会議員団

　日本共産党京都市会議員団は、ただいま提案されている意見書に反対せざるを得ません。拉致が、国家主権及び国民の生命と安全に係る重大な問題であり、我が国がすべての被害者の安全確保及び即時の帰国、真相究明並びに拉致実行犯の引き渡しを求めるのは当然であります。
　しかし、自民党をはじめ３会派の意見書（案）は、「北朝鮮に対するテロ支援国家の引き続く指定」が解決の道としておりますが、果たしてそうでしょうか。米国によるテロ支援国家指定解除は、６カ国協議の合意にもとづいて、北朝鮮がすすめる非核化のための一連の措置への対応措置として検討されているものであり、六カ国協議の合意全体を進展させることにもつながります。
　核問題で道理ある解決が図られれば、拉致問題の解決に向けた進展の道も開かれてくることは、明らかではありませんか。拉致問題の解決のためにも、核問題の解決のために他国がおこなっている交渉の手足を縛ることはすべきではないのです。
　「強く迫る・圧力を加える」だけでは、解決の目途だけでなく、話し合いの場にも至っていない今までの経過でもわかっているのではないでしょうか。
　日朝平壌宣及び六カ国協議の合意にもとづいて、核問題、拉致問題、過去の清算問題などを包括的に解決するために、日本政府としての主体的な外交戦略を打ち立てることが強く求められています。拉致問題の解決も、他国まかせではなく、解決のための主体的な戦略が必要であることを申し添えて反対討論とします。