日本共産党 京都市会議員団

　日本共産党市会議員団は、「後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める意見書」を提案していますので、その説明を行います。

　来年４月実施が予定されている後期高齢者医療制度は、今、制度の中身が知られてくるなかで、高齢者や医療関係者などから、批判の声が大きく起こっています。
　それは、この制度が、７５歳以上の人を国保や健康保険から追い出し、高い負担を無理やり徴収しながら、必要な医療を受けられなくする空前の改悪だからです。
　新しい制度が導入されると、７５歳以上の人は、いま加入している医療保険を脱退させられ、新しい「後期高齢者だけの医療保険」に組み入れられます。そこで高齢者を待っているのは、高い保険料の情け容赦ない徴収です。
　京都府でも平均保険料は８２，５００円と、当初の政府試算を大きく上回まわりました。保険料は２年ごとに改定され、医療給付費が増加したり、後期高齢者の人口が増えたりすると引きあがる仕組みになっていますから、制度スタート時に低く抑えられた地域も、将来の値上げは必至です。
　また、現在、サラリーマンの「被扶養者」として健保に加入している人も、半年間の徴収の凍結と減額措置がとられますが、２年後には全額保険料が課せられます。
　過酷な保険料徴収の一方で、保険で受けられる医療の内容も差別・制限されます。新制度では、「後期高齢者」と７４歳以下の人は、診療報酬が別建てとなります。いま検討されているのは、「後期高齢者」の診療報酬を定額制とし、保険が使える医療に上限をつけてしまうことです。そうなれば、「後期高齢者」に手厚い治療をおこなう病院は赤字となるため、医療内容を制限せざるを得なくなります。
　また、厚生労働省は、終末期医療でも７５歳以上の患者には特別の診療報酬体系を持ち込むとしています。「過剰な延命治療を行わない」という誓約書をとったり、「終末期」の患者に「在宅死」を選択させて退院させた場合には、病院への診療報酬を加算し、いっそうの「病院追い出し」をすすめようというのです。
　後期高齢者医療制度は、老人保健法を改訂した「高齢者の医療確保法」を法的な根拠としています。高齢者医療確保法は、老人保健法がかかげていた国民の老後における「健康の保持」という法の目的を削除し、替わりに「医療費の適正化」つまり、「医療費の抑制」を目的にしました。その主旨でつくられたのが本制度です。
　国の医療費抑制といいますが、日本の総医療費はＧＤＰの8％、サミット参加7カ国で最下位です。決して、医療にお金をかけ過ぎているわけではありません。政府が、国民の命と健康をまもる責任を果たし、高薬価や高額医療機器などにメスを入れつつ、歳入・歳出の改革で財源を確保するならば、公的医療保障を拡充し、高齢化や医療技術の進歩にふさわしい規模に充実することは可能です。政府が実施を一部「凍結」せざるを得なくなっていること自体、制度の破たんを自ら認めたものに他なりません。
　来年４月の制度実施については中止、撤回すべきです。みなさんの賛同を求めまして、提案説明といたします。