日本共産党 京都市会議員団

　日本共産党市会議員団は、議第61号京都市行政活動および外郭団体の経営の評価に関する条例について反対の態度を表明しておりますので、代表して討論を行います。

　今回提案された条例は、これまで行ってきた七つの評価制度を条例化するものでそれぞれの評価委員会の合同会議や新たに市民意見申出制度を設けること等が盛り込まれたものです。

　反対する第一の理由は、市民の生活くらしの実態、市民の要求や願いを踏まえた市民の目線で評価するシステムになっていないからです。

　この間、平成十五年度から本格実施された事務事業評価など今回、条例に格上げされる評価システムはどうだったでしょうか。財政危機を口実に国の「新地方行革指針」に先んじて財政健全化プランを策定し、局裁量枠を毎年四十億円も削減する計画を実施してきました。その結果、敬老乗車証の有料化、小児慢性特定疾患の独自事業の廃止、国民健康保険料・介護保険料・保育料・学童利用料が値上げ、家庭ごみの有料化が実施されてきました。さらに定率減税の縮小・廃止が市民生活を直撃し、市民から「これでは暮らしていけない」と悲鳴の声があがっています。

　結局、財政危機を口実に、効率化ありきで行政改革をすすめるための評価システムであり、市民の目線とはかけ離れたシステムとなっているのではないでしょうか。その端的な表れが、二月議会での高校生奨学金廃止の提案です。撤回を表明されたものの、奨学金を当てにして高校進学を決めておられた本人や親御さんの意見も聞かず廃止を決めたために、関係者から継続を求める声が大きくあがりました。財政健全化最優先で、市民負担増、市民サービス切捨てをすすめる評価システムの条例化は認められません。地方自治体の役割は、福祉の増進に務めることです。その役割をしっかりと果たすことこそ求められています。市民の目線に立った評価システムに抜本的に見直すべきです。

　反対する第二の理由は、今回学校評価システムも条例に格上げすることが盛り込まれていることです。市民意見募集でも「他の評価と質的に異なるものであり、第三者評価を導入するのは不安が残る」と意見が出ているように。学校現場での教育は人間を育てる場、営みであり、一般施策とは質的に異なるものです。教育内容に踏み込んで学校や子どもを評価することは、さらに競争格差を拡大することにつながりかねないものであり、行うべきではありません。
 以上、問題点、反対の理由を述べて私の討論といたします。