日本共産党 京都市会議員団

　

　左京区から選出されています加藤あいです。私は、日本共産党市会議員団を代表して市長、理事者に質問いたします。

　先の市会議員選挙では市民の皆さんの大きなお力添えで19名の日本共産党議員を送り出していただきました。引き続き議会第二党を維持するとともに議会招集権を確保することができました。ご支援、ご協力をいただきました市民の皆さんに心から感謝を申し上げます。

　日本共産党市会議員団は、京都市が「住民福祉の機関」として本来の役割を発揮するよう、掲げた公約実現に全力をあげる決意です。

　７月は参議院選挙、来年は市長選挙です。市民の暮らしをどう守るかがいっそう厳しく問われることになります。日本共産党市会議員団は市民の皆さんの期待に応え、暮らしと福祉優先の政治の実現にいっそう力を尽します。

「憲法９条の１項・２項を守れ」

　はじめに、今、政治の大きな焦点になっている「憲法問題」についてうかがいます。

　自民党・公明党は、「国民投票法案」・憲法を変えるための手続き法案の採決を強行しました。慎重な審議を求める国民の声を無視した暴挙に強く抗議するものです。

　今国会での与党の横暴なやり方は、結局、改憲派の「首相在任中に改憲を実行するため今国会での成立は不可欠」という勝手な都合を優先させたものです。

　憲法「改定」のねらいは、「戦争放棄・戦力不保持」を定めた９条を改変して「自衛軍」の保持を明記し、わが国をアメリカとともに「海外で戦争をする国」につくり変えることです。

　憲法９条は１項、２項ともこれまでから、大きな役割をはたしてきました。アメリカの強い要請をうけ、いくら政府が軍事的な関与を行おうとしても、９条２項に「軍隊はもたない」と明記されているからこそ、最前線で軍事行動をできずにきたのです。

　世界の流れは、国際紛争を平和的・外交的な方法で解決する方向に大きく切りかわりつつあります。このときに、先駆的な意義をもつ９条を改変し、歯止めのない海外での武力行使の道につきすすむことは、世界の大勢に真っ向からそむくものです。

　市長は、これまでから、「日本国憲法の平和理念を守る」と述べてこられました。これは、国際平和を希求し、武力の行使を放棄した憲法９条１項についての言及だと考えます。今、問われているのは戦力の不保持をうたった９条の２項です。

　真言律宗総本山西大寺宗務長佐伯快勝さんは、「憲法９条が戦力を持たないというのは、原因になるものを持たない」ということであり、「この憲法の一番すごいところ」と述べておられます。清水寺貫主の森清範さんも「武力を持たず話し合いでという９条には、人を敬い、人を信頼し愛するという基本があります」と憲法９条の２項を守る立場を述べておられます。

　市長、今こそ、日本国憲法の９条１項にとどまらず、２項を守る立場を表明すべきです。いかがですか

（桝本市長）わが国の平和と繁栄は、憲法遵守によりもたらされたもの。憲法改正をめぐっては、今後、９条のあり方を含め、衆参両院に設置される憲法審査会や国民全体で議論が深められるべきものと考える。憲法における平和の理念は、変わらざる人類普遍の理念である。

市民の負担増に独自措置を講じ、住民税増税に反対せよ

　次に、増税と負担増についてうかがいます。

　政府は、大企業や大資産家には減税の大盤振る舞いをしながら、国民には、負担増で際限ない痛みを押しつけています。今後、更に、消費税を16％へと引き上げることを経済同友会が求めており、政府はそれにこたえようとしていますが、とんでもない話です。

　昨年は、増税が強行され「このままでは暮らしていけない」と悲鳴が上がりました。今年も引き続き、６月に定率減税が全廃され、住民税増税が強行されようとしています。

　例えば、年収600万円のサラリーマン４人家族の場合、５月までの住民税額１万1000円が、６月から２万500円へと約２倍に増加、年間の増加額は10万8000円と、とんでもない値上げです。65才以上の方の非課税となる措置も減額されますから、高齢者の方はさらに大きく負担が増えます。

　税源移譲によって住民税が増えた分所得税が下がり、相殺されるといいますが、定率減税が廃止された分はそのまま、28億円の市民負担増となるのです。絶対に許すわけには行きません。

　政府は「最近の経済状況をふまえ、廃止する」としていますが、国税庁の「現金給与実態調査」においても、サラリーマンの平均給与は、1998年以来、８年連続して減少しています。消費支出も前年比で実質3.5％減少しています。そんな状況の中で、この大増税が実施されたら、くらしも営業も景気もさらに悪くなってしまうことは火を見るよりも明らかです。

　市長、今こそ、市民の厳しい生活の実態を直視し、増税による負担を軽減する減免制度を独自に拡充すべきではありませんか。いかがですか。あわせて、６月からの住民税増税を中止するよう、国に求めるべきです。お答えください。

（理財局長）定率減税廃止は本来の税率に戻すもので、将来世代に負担を先送りしないための措置。様々な本市独自の軽減措置を講じており、新たな措置を講じることは困難。市民への丁寧な説明に努め、理解して頂くようにする。

「高すぎる国保料」の引き下げを

　次に、国民健康保険の問題についてうかがいます。

　国民健康保険料を滞納している世帯が全国で485万5000世帯と過去最多となり、本市においても５万2000世帯に達しています。高すぎる国保料が、低所得者の生活を圧迫し、滞納者を増加させています。国保加入世帯の約５世帯に１世帯が保険料を払いたくても払えない。市長は、この異常事態をどう受け止めておられるのでしょうか。

　本市においては、２年前、賦課方式が変更され、低所得者の負担が一気にあがりました。総所得100万円の２人世帯の場合、所得に占める保険料の割合は、2004年度7.6％だったものが、今年は、14％へと倍近くにまで上がります。

　ある家内加工業者の夫婦２人世帯の方は、所得350万円の内、所得税が22万5000円、府市民税が26万円。更に、国保料と介護保険料が48万4000円、国民年金保険料が16万9000円、合計で約114万円が税と保険料となりました。つまり、所得の３分の１が税と保険料で消えてなくなる、とんでもない負担となっています。

　副市長は、先の２月定例市議会で「大変なご負担をいただいているという基本的な認識はもっている」と答弁されました。現行の保険料が市民の負担の限界を超えていることは明らかです

　今年は、この６月に、保険料値上げの減額措置の廃止で４万世帯、公的年金控除縮小で１万７千世帯、合計５万７千もの世帯が保険料の値上げとなります。さらには、その両方の影響が及ぶ世帯が１万５千世帯もおられるなど、その負担は大変なものです。一刻の猶予もありません。

　低所得者や高齢者に多大な負担を求めている実態をふまえ、「高すぎる国保料」を今こそ、引き下げるべきです。いかがですか。

　国民健康保険は、国や自治体の手厚い援助があって、はじめて成り立つ医療保険です。本市でも、所得200万円未満が８割以上と低所得者が加入者の大半であり、制度の維持には、独自の財源確保策が必要です。現状では、京都市独自の国保会計への繰入は、過去最高である2001年度の約79億8500万円を９億円も下回っています。

　独自の繰入額を大幅に増やし、せめて過去最高水準まで早急に戻すことをもとめます。

　自民党政府は、1984年の法改悪を皮切りに、国の責任を次々と後退させてきました。84年に49.8％、５割近くあった市町村国保への国庫支出金が、2004年度には34.5％に減らされました。これこそ「高い保険料」の元凶です。国に対して、国庫負担削減をやめ、1984年の水準に戻すよう求めるべきです。

（上原副市長）平成19年度は過去最高の154億円を繰り入れ、医療分の保険料を前年と同水準に抑えた。政令市の中でも低く抑えており、95億円の累積赤字を抱えている現状では、保険料の引き下げを実施できる状況にはない。

　国・府の補助金等の総額での確保に最大限努めてきたが、引き続き、国に対し、国民健康保険財政の安定化がはかられるよう要望していく。

資格証明書は医療を受ける権利を奪う。発行をやめよ

　次に、国民健康保険証のとりあげ、資格証明書の発行問題についてうかがいます。

　病院の窓口で医療費を全額負担しなくてはならない資格証明書の発行が大きな社会問題となりました。全日本民主医療機関連合会の調査で、２年間で、正規の保険証をとりあげられ、受診抑制によって29名もの方が命を落としていることが判明しました。「格差と貧困」の広がりの中、命まで奪われる重大事態にマスコミも警鐘を鳴らしています。

　本市でも、資格証明書発行によって、重症化する悲惨な事態が発生しています。

　ある50代の方は１年間にわたって腹痛があるにも関わらず病院にかかっておられませんでした。見かねた友人が事情を聞くと、国保料が払えず資格証明書を交付されていたことがわかりました。その後、相談の上、生活保護を申請し受診、大腸がんだとわかり、即手術となりました。その後、肝臓にも転移が判明し、長期にわたる治療を余儀なくされたのです。

　さらに、別の方は、５年前、勤めていた会社が倒産。経営者の借金の保証人になり、商売を始めたものの、多重債務に陥り保険料を払うことができなくなりました。保険加入者ではあるものの、保険証はなく、病気になって、耐え切れず相談にこられました。「行政の窓口へは保険料を払えといわれるのでとてもいけない」と話され、我慢されていたのです。受診すると、肺炎になっておられました。もっと早くに受診することができていれば、このような事態は避けることができました。

　資格証明証の方の受診率は、正規の保険証をお持ちの方と比べると142分の１と、本市でもきわめて低くなっています。市立病院での資格証明書の方の受診は、昨年度、一昨年度とともにゼロとなっています。病院窓口での医療費全額負担が、市民の受診を抑制しているのは明らかです。

　本市では、資格証明書は約3000世帯、短期証は1万6000世帯に発行と10年間で大きく増加してきました。今年は、送付手続きの変更から、資格証明書の発行数が減っていますが、返戻分の中に資格証明書も含まれており、事態は改善されていません。

　京都府内でもほとんどの自治体が発行を控えています。資格証明書を発行していない京田辺市の担当者は「資格証明書を発行すると医者にいけなくなりますから、結局、納付の放棄につながり収納率が上がりません」と述べています。命にかかわる保険証の発行を滞納対策とリンクさせるべきではありません。資格証明証の発行をやめるよう求めます。いかがですか。

　さらに、全国の自治体では、国の定める基準以外にも、発行対象外の範囲を独自に広げているところがあります。長野県松本市では、母子世帯や乳幼児のいる世帯は、資格証明書の発行対象からはずしていますし、旭川市では、「保険料を納付することにより生計を維持することが困難な場合」は適用を除外しています。国会で子育て世帯や生活困窮者から容赦なく保険証が取り上げられている実態に、安倍首相は、「そんなことはしないように指導しなければいけない」と答弁しました。

　本市においては、委員会で、「子どものいるような世帯については資格証明書の発行は対象にはないと思っている」と答弁がありました。実際に、子どものいる世帯、病人、生活困窮者に資格証明証を一枚も発行しないといえますか。お答えください。

（保健福祉局長）保険料は国保事業運営の基幹的財源。公平な負担が制度存立の前提。滞納者に対し、減免制度の活用を含めた、きめ細かな納付相談を行っている。納付意思を示すことなく、特別の理由もなしに長期にわたり保険料を滞納している方に対し資格証明書を発行することはやむを得ない。

青年の不安定雇用は深刻。実態をつかみ、企業への要請を

　次に、若い世代の支援策についてうかがいます。

　若者と女性の２人に１人が非正規雇用となり、ワーキングプアとよばれる150万円以下の低所得者が大幅に増加しています。最近では、けんめいに働いてもアパート代さえ払えずインターネットカフェで寝泊まりする"ネットカフェ難民"とよばれる青年まで生まれています。私は、ネットカフェへ行き、そこで働く青年に話を聞きました。「昼間は、サラリーマンや学生の方がパソコンを使いに来くるけれど、平日の夜は、大きなかばんを持った常連の方が中心になり、客層が昼と夜とで、全く異なる」と言います。一晩1000円で過ごせる畳一畳ほどのスペースに身を寄せざるを得ない。なんということでしょうか。次代を担う青年たちが、まじめにがんばっても人間らしく生きる権利を保障されず、貧困に苦しむ、社会の存続に関わる深刻な事態です。

　生活できない水準の最低賃金を引き上げる必要があります。国の責任で、中小企業への支援とあわせて、全国一律の時給1000円以上の最低賃金制度を確立するよう要望すべきです。

　昨年８月に発表された厚生労働省の労働経済白書は、「低所得の非正規雇用者は結婚する比率が低く、少子化の原因となっていることから、正規雇用への移行を促進していくことが重要だ」と書きました。政府も少子化の背景に雇用の不安定化があることを認め、その是正をうちださざるをえなくなっています。

　本市としても、青年を取り巻く深刻な雇用の実態をつかむこと、企業に対し働くルールの啓発を行い、正規雇用を拡大するよう要請することを求めますが、いかがですか。

　政府は、労働者派遣法の対象業務や限度期間の拡大など、くりかえし雇用破壊をすすめて来ました。今は、更に、その基準すら守られず、労基法以下の労働条件にあります。違法な解雇や賃下げ、社会保険・雇用保険の未加入、有休を取らせない、残業代未払い等々、違法状態のオンパレードです。しかし、青年自身が労働法を学ぶ機会をほとんど保障されていないことから、違法状態を認識することができないでいます。本市としても、違法・脱法雇用の根絶をはかることが必要です。

　就業を希望する若者全てに労働者の権利啓発のためのハンドブックを配布すること、高校や大学等に出向いて労働者の権利を周知する出前講座を開くこと、大学コンソーシアム京都との連携など、本市がもっと積極的に労働者の権利を知らせるべきです。いかがですか。

　現在、本市で実施している「京都若者サポートステーション事業」、「総合相談活動」で労働法を学ぶ機会を提供すること、青年労働者の相談窓口を設置することはすぐにでもできることではありませんか。答弁を求めます。

（文化市民局長）実態調査や雇用拡大等の取り組みは、雇用労働行政を所管する国・京都府で取り組まれている。本市として、それぞれの役割をふまえ、相互の連携・協力をはかりながら、若年者の就業支援をはかっている。

　労働関係法の普及についてホームページや情報誌で情報を提供しており、京都勤労者学園で労働法講座を設けている。若年者の状況に応じた適切な窓口へ引き継ぐなどの取り組みを進めており、今年度、経営団体にもネットワークへの参画をよびかけている。

学童保育・児童館の整備を

　今、子育て世代も大変な状況にあります。

　本市が2005年７月に行った「京都男女共同参画推進プランの中間見直し」に当たっての調査でも、「仕事につくうえでお困りのことは何か」という問いに、女性の４人に１人が「子どもの面倒を見てくれる場や人がないこと」と答えています。そして、京都市への要望は、男女ともに「子育てや介護を社会的に支援する施設サービスを充実すること」が第１位となっています。

　働きながら子育てできる環境整備を早急に進めなければなりません。

　そこで、学童保育と児童館整備についてうかがいます。

　2006年に解消したとされた待機児童が、新たに発生しています。すべての希望者が学童保育に入れるように整備をすすめるべきです。2009年度に130館整備が目標ですが、現在までに示されている整備計画では、2008年に116館の整備完了と、14館の整備が残されています。

　新たに発生した待機児の解消はもちろん、130館目標を2009年度に必ず達成することを求めます。

　また、これまでから、学童保育本来の役割を発揮させるためには、多くても40人までを適正規模にすべきと求めてきました。この度、新たに国が示した適正規模71人以下という水準でも、本市の場合、120館の児童館の内、22館、２割近くの児童館の分割が必要ということになります。「しんどくても休むところがない」「子どもどうしが名前を知らない」という「適切な遊び及び生活の場」が保障されていない現状を一刻も早く改善すべきです。

　早期にすし詰め・過密状況の解消を図ること、正規職員の加配と労働条件の改善を行うことを求めます。いかがですか。

（子育て支援政策監）平成19年度11ヵ所の整備予算を確保しており、130館の目標達成に向け着実に進めていく。待機児童対策や児童の処遇環境の充実へ、一元化児童館の新設整備に加え、分室の設置、学童保育のスペース拡張、必要な職員の配置等に努めている。

子どもの医療費無料化の拡充を

　子育て中の女性を対象とした調査では、「保育・教育費への補助、医療費補助、児童手当などの経済的支援」の要求が7割と多くを占めています。

　子どもの医療費助成制度が、この９月から拡充されます。制度が前進したことは大きな成果ですが、第一に、国に対し子どもの医療費無料制度の創設をつよく求めること、第二に、子どもの医療費を入院・通院とも小学校卒業まで窓口無料にすることを求めます。

（保健福祉局長）入院・通院とも小学校卒業まで窓口負担なしとすることは、多大な経費が必要となるため、厳しい財政状況では実施は困難。国に負担軽減を要望していく。　

在宅酸素患者の負担軽減をはかれ

　次に、在宅酸素療法の患者負担軽減についてお聞きします。

　京都府が2007年度から障害者自立支援医療としてあらたな補助制度を創設しました。これまでから、在宅酸素療法の方をはじめ生命維持に関わる医療を保障するため、福祉医療制度の対象を障害者手帳３級まで拡大してほしいという要望がくり返し出されていました。今回、京都府が示した制度はその願いに一部応えるものであり、本市でも、対象となるようにすべきです。いかがですか。

（保健福祉局長）府が実施する新たな制度は、自立支援医療の対象範囲を事実上拡大するものであり、他の障害のある方との均衡上の問題もあり、直ちに実施することは困難である。

浸水地域全体を視野に入れた対策を講じよ

　次に、左京区一乗寺の地元問題についてお聞きします。

　３年前の８月、激しい雨が京都をおそいました。いたる所で浸水が発生し、左京区一乗寺学区でも被害が広がりました。地元の方のお話によると、第二太田川は、３年に一回ぐらい増水し、水があふれるとのことで、被害は一度にとどまりません。地域のみなさんは、これまでから浸水対策を要望されてきましたが、根本的な改善がはかられていません。

　現在も、「梅雨の時期や集中豪雨のシーズンがくると夜も寝られないほど心配」「川の水位が残り30センチになったら、消防局と土木事務所に電話をする」「橋から水が流れ込まないように、まとまった雨が降るとバケツリレーを家族でやって、浸水を予防する」などの声が引き続き出されています。

　この度、一乗寺公園からの流出を抑制する貯留施設を設置されました。しかし、昨年11月に上下水道局が作成された資料でも、全域９箇所ある浸水区域に対して、直接的な効果があるのは１箇所と、ごく一部の対策にとどまっています。

　住民のみなさんの不安の声にこたえ、一刻も早く、浸水地域全体を視野に入れた対策を講じることを求めます。

（建設局長）一乗寺地区などの浸水被害の対策の一環として、上下水道局と連携し、公園を利用した貯留施設の整備を進めてきた。今後も、河川および下水道事業が連携をはかり、浸水被害の軽減に取り組んでいく。

第二質問

　憲法の問題について、政治家としての市長に認識をうかがいましたが、９条２項について踏み込んだ答弁がありませんでした。憲法９条の２項が、政治の最大焦点であり、「平和理念を守る」というなら、２項についても明言すべきです。

　国民健康保険の資格証明書の発行については、京都市が「資格証明書の発行で市民がどれだけ受診を控えているのか、どんな影響があるのか」実態をつかんでおられないことが、改めて明らかになりました。市民への影響もつかまないまま、「公平性の観点からやむをえない」と切り捨てる、これでどうして、住民の命とくらしを守ることができるでしょうか。

　市民のみなさんとともに、命守る政治を実現するために、引き続き、全力をつくす決意を述べて、質問とします。