日本共産党 京都市会議員団

家庭ごみ有料化の10月実施は中止せよ

　最初にごみ行政についてです。

　日本共産党以外の与党は、2月議会でごみ有料化に賛成し、さらに666件の「家庭ごみ有料指定袋制反対」の請願を不採択にしてしまいました。しかし、市民の皆さんは納得されているでしょうか。昨年、10月から12月にかけて、家庭ごみ有料指定袋制導入についての、市民との意見交換会が全市で212回延べ7，279人の参加で開かれました。そこで市民から出された意見は、多くが反対や疑問の声でした。4月11日の京都新聞投書欄には「出席者全員が有料化に反対であり、友人たちの地域でも有料化より分別収集すべきという意見が多かった」との声が寄せられています。ところが、京都市が出した集計結果は、賛成多数という、大方の予想に反するものでした。そして、わが党議員団の調査で、パブリックコメントの反対意見を賛成意見に捻じ曲げて集計されていた事などが明らかになりました。予算が可決されてからも、市民からは「プラスチックやトレイなどを分別し、生ごみは土に埋めて努力してきたのに、有料化でごみが減るといわれるとこれまでの努力はなんだったのか」という声が寄せられるなど、矛盾は広がっています。市民が納得していないことは明らかです。見切り発車すべきではありません。家庭ごみ有料化の10月実施は中止すべきです。強く求めます。

　2月議会で市長は「町内単位をはじめ2000回を超える話し合いの場を持ちまして、市民の皆様のご理解と納得をいただけるよう努力する」と答弁されました。市長の答弁は説明会でなく話し合いですから、本気で市民の意見を聞く気があるなら、有料化を前提とするのでなく、納得されていない市民の意見を改めて聞く機会にすべきです。ところが市長のしていることは、市民新聞やポスターなどで有料化実施について知らせるなど有料化強行の方向だけです。これでは市民の納得は得られません。市民との話し合いをいつから、どのような方法で開くのか、まったく示されていないではありませんか。いかがですか。

　京都市のごみ対策は未だに全量焼却方式で、周辺の自治体と比べても遅れています。まずしなければならないのは、ごみにならない製品作りです。上流対策としての企業責任をもっと明確にすることです。そしてリサイクルと同時にリユースです。乾電池や蛍光灯、使用済み食用油の回収などは始まっていますが、まだまだ始まったばかりで、市民に充分周知されているとはいえない状況です。燃やすもの、埋め立てるものを極力減らす事が必要です。東部山間埋立地に焼却灰溶融炉建設の工事が始まっていますが、建設費230億円、建設してしまえば、灰を溶かすだけで毎年約18億円もの多額の経費が必要です。その上受け入れ量が、前処理でガラスや陶器、アルミなどを選別すれば、溶かす焼却灰は1系列で1日120トンになるといいながら、165トン規模の施設を造るというものです。これは、現在のごみ量を基本にしていますから、京都市循環型社会推進基本計画での減量を考えてないというだけでなく、それ以上の規模を建設することになるわけです。また、溶融炉は焼却灰の容量が約2分の1になるという事ですから、ごみが減らなくても溶融炉で灰の容量を減らせば良いという安易な方向に流れる心配もあります。名古屋のように、もう後がないという真剣さでごみ減に取り組むべきです。溶融炉計画をやめれば、財政的にも環境にも効果は大きいのではありませんか。焼却灰溶融炉建設の中止を改めて求めます。

〈答弁→桝本市長〉　有料指定袋制は、ごみ減量に極めて有効な施策。実施にむけて、市民のご理解とご協力が不可欠であるとの認識から、条例可決後ただちに説明や周知に全力でとりくんでいる。職員が一丸となった説明や地域団体、地域住民の方々との対話など精力的にとりくんでいる。市民からは建設的意見をちょうだいし、認識が確実に浸透していることを実感している。10月の円滑な制度実施に向け、万全の措置を講じる。

障害者自立支援法による負担増に対する独自の軽減策を

　次に障害者自立支援法についてです。

　小泉内閣の勝ち組応援の「構造改革」によって生み出された弱肉強食の格差社会が大問題になっています。格差の広がりのもとで、最も支援の必要な障害者が切り捨てられる許されない事態が発生しています。この支援法は、一度廃案になったものを昨年、障害者のみなさんの大きな反対の声に背を向けて、自民・公明の与党によって採決を強行されたもので、一番してはいけない弱いものいじめの典型的な法律だと言わざるを得ません。この法律の一番の問題点は、能力に応じて負担する応能負担から原則一割の応益負担を導入した事です。4月1日から一部施行が始まり、すでにあちこちで影響が出てきています。ある作業所に通う障害者の親御さんは「ごく当たり前の生活を誇らしげな顔で楽しみにしている息子の為にも、今の生活を守りたいと思う。毎日通所している作業所には、仕事をしに行くのだとハッキリ自覚している息子に、いまさら、お金を払わないと通えないとは言えない」とおっしゃっています。市長、障害を持つ息子さんを思うこの親御さんの気持ちがわかりますか。自立支援法は作業所に通うことで得られていた誇りさえも奪いさるものなのです。また、「障害者は家の中でじっとしていろ、働くことなどしなくてもいい。将来の夢など持つな」といわれているようなものだと怒りの声が上がっています。障害者の自立支援とは名ばかりで、結局自立を阻む結果になっているのです。だからこそ、障害者団体のみなさんは「障害者自立支援法に異議あり！」「金ないモンから金とるな」と訴えておられるのではないでしょうか。

　共同作業所の全国連絡会、きょうされんが行った「障害者自立支援法施行にあたっての 影響調査」では、法の施行の影響で施設利用を断念し、すでに退所した人や退所の意志を示している人が、全国517の施設だけで124人、京都府内でも12人に上っています。退所を検討中の人を含めれば府内だけでも30人にもなっています。3月末の調査ですから、実際に施行が始まれば更にこの数は増えるのではないかと懸念されています。食事や入浴の介助、車椅子利用者や視覚障害者の外出支援など、1人の人間として当たり前の暮らしを送るための必要最小限の支援を受けるのに、障害が重いほど負担が重くなるという、障害さえも自己責任とは、支援とは名ばかりのあまりにも理不尽な法と言わざるを得ません。ですから京都市を含む全国128の自治体が負担軽減策をとらざるを得なくなっているのではありませんか。

　施設入所者も深刻です。食費が1日1，550円ですから、水道光熱費を足せば、1カ月約54，000円必要になります。このうえ、まだ基準の確定はされていないものの、タオル代などの日用品代に加え、軽度障害者は医療費の1割負担や、高齢者はおむつ代の請求が来る事になれば、月に約7万円から8万円の負担となりますし、更に増える人も出てくる恐れがあります。障害基礎年金では足らなくて、貯蓄を取り崩していくことになりますから、貯蓄のない人はどうなるのか、誰が考えてもわかることではないでしょうか。

　国は「現在の利用者のサービス水準は後退させない」と言ってきたにもかかわらず、今までと同じサービスを使えない人や、1割負担が出来ないため施設から出て行かざるを得ない障害者をつくっています。施設利用を断念した障害者が社会から切り捨てられる事になってしまう可能性があります。国の悪政がおおもとにありますから、国に対し、改善を求めると同時に市長の公約どうり「福祉を後退させない」と言うのならまず、京都市の責任で、今までと同じサービスを受ける事ができるよう、さらなる負担軽減策をとるべきです。そして、全ての障害者の実態の悉皆調査を行い、障害者の状況をつかみ、サービスの後退が起こっていないか確認すべきです。いかがですかお答えください。

〈答弁→市長〉　利用者負担の低率化につきましては、障害者団体からの強い要望や、市会決議を踏まえ、国の考えを基本としつつ、「京都方式」を創設した。障害者団体の皆さまからも高い評価をいただいている。今後とも、法の円滑な施行にむけて全力をあげる。

直ちに国に制度改正を求めるべき

　また、この応益負担の導入は、これまで一人あたりの経費として月単位で支払われていたものが、施設利用料や給食費などが利用実績に応じて支払われる日払い方式になったため、施設事業者にとっても、今までのような運営が困難になります。利用を予定していても、その日の体調で予定が変更することは、障害者にとってはよくあることです。訓練は週に1回程度の人もあるのですから、あまりにも実態を踏まえない制度変更です。運営基準額の引き下げもあり、ある事業者は、10月からの新事業になれば、4割程度にまで収入が減ることになると心配されています。また、新しい障害程度区分の認定と新しい単価制度の導入の問題があります。判定基準の8割程度が、介護保険の要介護認定基準がそのまま採用されている為、現在受けている支援必要度や障害の重さとは、かなりかけ離れた結果になっています。例えば、45歳で生活全般に能力が低下していて、日常会話が伝わらない最重度知的障害を持っている人の障害判定が6段階の真ん中より軽い「区分3」と判定されてしまいます。高齢者と障害者の介護の質の違いが反映されず、模擬判定をした入所施設の多くで、半数以上が入所基準以下という異常な結果が出ています。また、サービス単価についても、専門性を無視した低いもので、新制度の下では、施設の維持が大変難しくなっています。いづれにしても本来は、国の制度の問題です。独自策をとっている京都市でも、障害者、事業者双方に大変な矛盾の多い支援法となっているわけですから、3年後の見直しを待たず、直ちに国に制度改正を強く求めるべきです。いかがですか。

〈答弁→上原副市長〉　障害者自立支援法は、大変有意義なもの。その理念の実現のためには、障害者のニーズに応じたサービス提供の確保が必要。これまでから機会あるたびにサービスの質の確保のために適正な単価基準を設定するよう国に対して要望してきた。

中小企業への金融支援を

　次に中小企業の金融支援についてです。

　京都新聞社が府内28の市町村長全員に対し行ったアンケートで、「京都の経済状況は回復基調にあるとされますが、実感としてどのような状況とお考えですか」という問いに、15人が「回復というには程遠い」12人が「回復の兆しは見える」と答えておられますところが、桝本市長ただ一人が「上昇局面にある」と答えておられます。本当に京都市域だけが景気の上昇局面にあるのでしょうか。2004年事業所統計を見れば、01年から3年間で廃業した本市の事業所のうち、96％を従業者数が1人から9人の小さな事業所が占めています。さらに民間信用調査会社の調査では、京都府内の4月の倒産について、「個人事業者が半数以上を占め、零細建設業者の経営破綻が目立っている。景気回復が及んでいない零細業者の整理淘汰が続いている」と分析しています。市長は京都経済は「上昇局面」だと言明されましたが、この数字を見れば、景気回復は一部の大企業に留まり、市内で最も多い中小企業は、先が見えず、苦しんでおられるのが実態ではありませんか。どれだけの市民が、景気回復の実感をもっているのでしょうか。市長、あなたには、市民の悲鳴が聞こえないのでしょうか。こんなときに国は「政府系金融機関」の統廃合をしようとしています。中小企業金融公庫については、「中小企業といえども、貸付の量的補完は国が行う必要はなくなっており、撤退する」との方針です。溺れかけている人に手を差し伸べるのではなく、頭を押さえ込むような冷たい政治ではないでしょうか。京都市においてはあんしん借り換え融資制度が、1万4，537件に上る実績をあげ、大きな役割を果たしてきました。ところが、京都銀行につづいて、昨年12月に京都中央信用金庫と、京都信用金庫がセーフティネット保証制度の指定金融機関からはずされ、さらに指定不況業種の数が半数に減らされた結果、事実上「あんしん借り換え融資制度」が使いたくても使えない状態になっています。こういう時にこそ、支援が必要ですし、その支援が次につながっていく可能性があるわけです。2月議会では、全会一致で「中小企業制度融資の改善を求める」国への意見書が採択されました。この意見書採択を重く受け止め、国へ働きかけるだけでなく、京都市においても、借り換えの機能を生かす新たな融資制度を創設するなど早急に具体策を取るべきです。いかがですか。

〈答弁→星川副市長〉　セーフティネット保証5号、経営の悪化している中小企業者を支援する制度の拡充を国に強く要望する。厳しい環境にある小規企業者を支援するため、金融支援と一体となったあらたな経営診断事業を実施するとともに、京都府や信用保証協会とも連携し、積極的な金融支援にとりくむ。

安心して住みつづけられる市営住宅を

　次に市営住宅についてです。

　昨年の12月26日に国交省から「公営住宅管理の適正な執行について」という通知が出されました。この通知は、入居承継は「原則として現に同居している配偶者及び高齢者、障害者等で特に住居の安定を図る必要がある者」と限定して、これまで1年以上同居している3親等まで認めてきた入居承継を、子どもにも認めないこととしています。そうなると同居して親の介護をしてきた人でも、名義人である親が亡くなれば住む権利が奪われる事になります。またこの通知は、個人資産調査について白紙委任状を要求する問題も持っています。京都市独自の判断で、住民にとって不利益にならないよう、入居要件を定めるべきと考えますが、いかがですか。

〈答弁→大島都市計画局長〉　本市においては、低収入など、自力での住宅確保が困難な同居者に、居住の安定を図る観点から承認してきた。引き続き入居承継のあり方を検討していく。

家賃の減免について

　市営住宅家賃の減免についてお聞きします。所得計算をする際に65歳以上の方を対象にした、老年者控除が廃止をされ、さらに公的年金等控除の金額が縮小されました。この控除の廃止縮小による家賃の値上げに対し、3年間の激変緩和措置が取られました。昨年度低収入減免の適用を受けた世帯でかつ、2段階以上の値上げになる世帯に対し、1段階下げるというものです。京都市の努力はあるものの、値上げになることに変わりはありませんし、今年65歳になられる方や昨年度に低収入減免の適用を受けていない世帯は減額の対象にすらなりません。収入は増えていないのに、控除の廃止縮小の影響で家賃の値上げになる世帯の負担増は家賃に留まらず、介護保険料、医療費など目白押しです。収入増ではない場合には、値上げにならない措置こそ必要ではありませんか。お答えください。

　市内には建設から30年以上経過している市営住宅が200棟近く残っています。早急に耐震改修が必要だと診断されながら、改修の進まない住宅が残されていますし、長年住み続けていると、どんなに上手に使っても改修が必要になるところは出てきます。畳や風呂釜の改修をしてほしいという願いも多く出されています。また、端にあたる部屋の方からは、「冬になると壁に露が浮いて拭いても拭いても追いつかない。床は腐ってくるし壁はカビで真っ黒になり、衛生的にも悪い。」という声が寄せられています。すまいのしおりには修繕負担区分が示されていますが、個人の責任では解決できない構造的なものや、経年による損傷もあります。家主の責任で安心して住み続けることのできる市営住宅とすることが必要です。修繕負担区分の見直しと、柔軟な対応を求めます。

〈答弁→都市計画局長〉　控除の廃止・縮小により、大きな影響を受けるのは、低収入の方。この観点から、本市独自に必要な激変緩和措置をすでに設けた。今回の制度改正は、世代間・高齢者間の負担の公平を確保することが趣旨。よってこれ以上の措置はおこなわない。

すべての同和特別施策をやめよ

　次に同和問題についてお伺いいたします。

　本年3月31日に、大阪高裁で「同和奨学金・自立促進援助金」の控訴審判決が出ました。その内容は、H13年とH14年度の支給の内約2000万円の損害を認定し、桝本市長と高木前副市長に賠償を命じたというものです。「援助金制度発足当初から、支給基準、認定方法等の具体的基準を全く定めていなかった」ことに対し判決は「返還することに格別困難でない者についても援助金を支給するという事態を生じさせることになることがあきらかであり、その手続き面においても恣意的な運用の余地を残すものであり、公正の確保と透明性という面からみても、極めて問題であり、京都市の説明をもってしても十分な理由とは言いがたい」と全く言い逃れる余地を残していません。

　また判決は、「何ら審査をせずに援助金の支給を継続しているものであり、このような解釈運用は、内容的にも手続き的にも不適切であり、法令上許容される裁量権の行使としての合理性を認められない」「裁量権の逸脱があったものと解するのが相当である」と京都市の行為を明確に断罪しています。日本共産党市会議員団は、市民の中に新たな格差を持ち込む同和施策を廃止すべきと一貫して求めつづけてきました。しかし、今年の2月議会市長総括質疑で市長は「ハンディキャップを持つ人への特別施策、低所得者には生活保護などがある。同和行政も同じ。社会正義の実現を目指している」と同和特別施策を正当化する全くこじつけの答弁をされましたが、市長のおっしゃる社会正義に対し、明確な判決が出されたのです。これ以上の居直りは許せません。議会において平成14年12月に同和行政の完全終結を求める決議が全会一致で採択されて以降も数々の特別施策が継続され、昨年12月には、「市会決議の軽視と言わざるを得ない」との厳しい指摘を盛り込んだ決議も採択されています。京都市として、決議を真摯に受け止め、一審につづき二審でも違法として明確に断罪された自立促進援助金を含めすべての同和特別施策をきっぱりと打ち切る決意をすべきです。いかがですか。

〈答弁→福徳文化市民局長〉　市会決議を重く受けとめる、全庁的な点検をおこなった。5事業のうち3事業については廃止・見直しを終了。残り2事業について、とりくみを進めている。高等裁判所の判決は、違法性の認識と損害額の算定に承服しがたい点があるため、上告受理申し立てをおこなったところ。

大岩街道周辺整備について

　最後に大岩街道周辺整備についてお聞きします。

　もともとこの地域は深草の自然が豊かで、瓦や伏見人形の原料となる良質な土が取れるところでした。1972年12月に埋め立て処分業の許可を得て操業を始めた業者によって、谷が産廃で埋められたのが始まりで、「産廃銀座」と呼ばれるような地域になってしまいました。中でも、違法行為の発端となった通称岡田山はいま、形状が大きく変化するほど削られ、土砂が運び出されています。また、コンクリート片などの持込を目撃した住民からは、「新たな産廃持ち込みはやめて欲しい」との声もあります。1986年11月に原因不明の発火で201時間ものあいだ燃え続けた産廃の山ですから、市民からは、安全確認をせずに産廃を運び出すことに不安の声があがっています。岡田山の土壌調査や雨水調査等の実施をし、その結果を住民に公表すべきです。いかがですか。

〈答弁→高橋環境局長〉　岡田山は、がれき類と土砂が堆積されたもの。産業廃棄物にあたらない土砂を搬出しており、問題ない。環境調査については、その結果はいずれも環境基準を大幅に下回っている。七瀬川での定期的な水質調査結果は、環境基準に適合しており、雨水調査は実施する必要がない。

　また、1999年9月に国基準の4．4倍ものダイオキシンを出して、使用禁止になったエコクリーンの焼却炉がまだ敷地内に置かれています。2001年に京都市が8600万円もの税金を投入して土地とともに買い取ってから5年間、ブルーシートで覆われたままなぜ放置されているのでしょうか。ダイオキシンを出した焼却炉の撤去を早急にすべきです。また、里道については昨年、国から法定外公共物の移管があり、京都市として早急に整備し、管理しなければならなくなりました。いつの間にか不法占有されている状況を解消することが必要です。京都市として、すべきことを早急に解決しなければ住民に対してどうして指導ができるのでしょうか。今年3月に「大岩街同周辺地域の良好な環境づくりの指針」が出ましたが、30年以上にわたっての違法行為がまかり通ってきた背景には、京都市の対応の甘さがあります。そのために地域住民の健康や日常生活が脅かされつづけてきました。京都市の責任は重大です。まずは、その反省の上に立って指針を進めていくという立場に立たなければ、同じことの繰り返しになるのではありませんか。指針の目標には、違法・不適切な行為の再発防止と書かれていますが、長年許されてきたものを是正するのは大変な努力と住民合意が欠かせません。これまでの反省と、エコクリーン焼却炉撤去や里道の不法占有の解消など京都市のすべきことをいつまでにどうするのかの具体的な計画を求めまして、私の質問を終ります。

〈答弁→上原副市長〉　違反建築物など、課題が存在していることから、指針を策定した。新たに不法占拠が判明した場合には、里道管理条例等にもとづいて適正に対処する。旧エコ・クリーン焼却炉の撤去は、指針の目標に従い、跡地利用の方法ともあわせて検討していく。

第2質問

　ただいま、「家庭ごみ指定袋有料化について」の市長から答弁がありましたが、具体的な話し合いの日程は示されませんでした。市民の声が市長には聞こえていないことが明らかになりました。お聞きになった市民の皆さんは、納得されたでしょうか。市民の意見をしっかり聞き、市民の協力と納得を得られなければごみを減らすことはできません。10月実施は中止すべきことを再度求めます。また、大岩街道については、住民の不安を解消する為にも、岡田山の土壌調査をして安全を証明することを求めまして質問を終わります。