日本共産党 京都市会議員団

　今回、消費税の大増税反対の意見書を政府に提出して欲しいとの請願は、211件にのぼるもので、中小企業中央会、京都青果仲買協同組合、京都建材商協同組合など業界団体や京都府聴覚障害者協会など福祉団体など多くの市民のみなさんから切実な願いが寄せられたものです。

　消費税は、生活費非課税、累進制、総合課税という税の原則に反し、お金持ちには負担が軽く、庶民や低所得者には大きな負担となる、まさに弱いものいじめの不公平な税制であることは述べるまでもありません。「福祉のための消費税」と導入されましたが、この間、医療や介護、年金など社会保障の負担は増え、給付は減らされ、「何のための消費税だったのか」と市民の怒りが広がっています。

　消費税が導入されてから16年、この間、148兆円も徴収しながら、大企業など法人三税の減税等は145兆円、結局、消費税分がそのまま大企業などの減税のために使われたのです。来年度の国の予算案を見ても、大企業向けの法人税率は固定化し、手をつけられていません。まさに本末転倒。弱肉強食きわまれりです。委員会審議で与党議員から「大増税というが、はっきりしていない」「将来にわたって必要である」などの意見がありましたが、昨年の与党税制改正大綱では定率減税の全廃など庶民大増税計画が示され、来年度予算でも、高齢者医療の負担増などとともに定率減税の全廃が盛り込まれ、政府税制調査会は、年初から消費税の本格的論議を始めて、6月には07年度をメドとする消費税増税も含め税制の抜本改革をすすめるとしています。まさに庶民大増税計画ではありませんか。ですから、日本商工会議所、日本百貨店協会、日本チェーンストア協会、全国中小企業団体中央会等、経済団体も「個人消費に影響を及ぼし、景気回復に水を差す」と反対し、京都水産協会会長も「一番懸念しているのが消費税のアップ」と表明されているのです。

　市民の暮らしはどうでしょう。小泉内閣の5年間で、13兆円もの負担が国民に押し付けられました。、10月からは老齢者医療の窓口負担の引き上げ、長期入院者の住居費、食費の全額自己負担と目白押し、来年度は2兆7千億円もの負担増です。このうえ消費税の増税では、「生きていけない」との声があがるのは当然ではないでしょうか。消費税は、地方自治体にも大きな負担となっているものです。市バス、地下鉄、上下水道の公営企業についても、49億1200万円もの負担となり、公営企業会計を大きく圧迫する要因となっているのです。

　本市は、中小企業の集積するまちです。今、3月確定申告の時期ですが、中小企業のみなさんの悲鳴が上がっています。03年度の税制改正で、消費税の免税点が、売上高3千万円から1千万円に引き下げられたからです。利益に拘わらず、売り上げが1千万円あれば、消費税の課税業者になります。京都では従来、個人事業者で課税業者が8100名だったのが、32000名と4倍にもなると言われています。消費税を価格に転嫁できず、「赤字なのに消費税を払ったら生活できひん」との悲鳴。今でもこんな悲鳴が上がっているのに、これ以上あがればどうなるでしょうか。朝日新聞の世論調査でも、消費税が二桁になることに対して「耐えられない」と答えた人が61％と国民の多数が消費税の増税に反対しているのです。営業と暮らしを破壊する消費税の増税は絶対認められません。

　本市でも1996年「消費税率の引き上げ中止を求める意見書」が自民党以外の会派によって採択されています。その内容は「消費税引き上げは物価上昇による消費の冷え込みを招き、ようやく回復しかけている景気の足を引っ張るのではないか、と懸念されているなど国民の幅広い理解が得られているとは言い難い状況にある、5％への引き上げを中止すべきである」というものです。この意見書で指摘した経済状況は今日も同じです。もつと悪くなっているとの声もあるほどです。公明、民主のみなさんは、この立場を何故、変えられたのでしょうか。

　消費税増税は、景気回復に水をさし、市民の営業と暮らしをさらに脅かすものです。市民の暮らし、京都経済を守るためにも、大増税を許さないという意思を示すことこそ、自治体の役割であることを述べて、討論といたします。