日本共産党 京都市会議員団

　一般会計補正予算に計上されている内容の多くは、国の認証の増減よる各種事業の実施、産業振興対策、台風23号の豪雨による林道等の復旧に係わる農林災害復旧費、土木災害復旧事業などの補正であり賛成するものですが、補正された事業について問題点を指摘し討論をいたします。

焼却灰溶融炉、高速道路関連事業の推進を改めるよう求める

　第一に、焼却灰溶融炉に施設整備費として国の補助金の追加交付により8億5,100万円が補正されています。わが党は、焼却灰溶融炉は不要不急のものであること。東北部クリーンセンターや他都市で故障や事故を多発している事実からも反対の立場を改めて表明いたします。この交付金を受ける条件として、「循環型社会形成推進計画」が策定されていますが、その中にこっそりと「家庭ごみの有料化」することを盛り込んでいることが明らかになりましたが、国は補助金の条件に「家庭ごみの有料化」を前提にしていないことを改めて指摘しておきます。

　第二に、生活保護費を中心に国等返還金約4億円が生じていることです。「老齢加算の減額および受給世帯が見込みより減少した」との説明がありましたが、市民生活の実態は引き続き深刻で、生活保護の申請件数は昨年度とほぼ同じです。しかし、保護開始の件数は減少しています。受給抑制や、21日以内開始が守られていない現状など問題は残されております。真に必要な市民に対し、生活保護支給決定が法に基づいて適正に執行されるよう求めておきます。

　第三に、幹線街路整備費の10億1,000万円のうち、土地開発公社から1億円で買い戻した竹田街道の箇所は新たに国と阪神高速の圧力に屈して自ら引き受けた「斜め久世橋線」につながるランプ敷地部分です。「斜め久世橋線」は阪神高速からの引継ぎや残る用地買収費や建設費で来年度から多額の税金を投入することが確実の事業です。委員会でも指摘したように、高速道路建設にこれまでも400億円を超える京都市民の税金を投入し続けた結果、10年前と比較して土木事務所関連や道路補修費が6割台、歩道補修費に至っては6分の1以下になっている高速道路建設に特化したゆがんだ道路行政を改めるよう強く求めておきます。

　以上、見解を申し述べて討論といたします。