日本共産党 京都市会議員団

　戦後60年の今年、全国で多彩な取り組みがおこなわれています。60年間世界でいろんな戦争があっても、自衛隊が人を殺し殺されもしなかったのには、今の日本国憲法の存在が大きな役割をしていることに、誰も異論はないでしょう。

　市長は、5月議会で憲法問題で「日本国民が希求する恒久平和は、人類普遍の理念であり、変えてはならないものがあると考えている。今後とも日本国憲法における平和の理念をしっかり守り、京都市が理想とする世界文化自由都市の実現をめざしていきたい」と答えています。

　アメリカと日本の子どもの連帯から始まった「子どもの平和像を世界各地に」の取り組みは、99年3月に日本の各地に作ろうと、平和ゼミナールの高校生アピールとなり、広島、東京そして京都と運動が広がりました。それが2000年2月「世界の子どもの平和像を京都につくる会」の結成となりました。平和学習会、どのような像を作るかの検討やデザインの公募と専門家の選定、建設募金をすすめ、平和像の設置場所のもっともふさわしい候補地として、国内外からの多くの人が集う岡崎公園を決定し、02年8月に本市に設置要請するにいたったのです。当時の回答は、「特定団体への支援は出来ない」と拒否、翌年2月の再度の申し入れや、運動の趣旨に理解を示した京都市労働組合連合会も後押しされたようですが、同じ結果だったとのことです。

　「平和の尊さを語り、願いたい」と始まった、“平和の像”の取り組みにたいし、「特定団体への支援は出来ない」との回答ですが、岡崎公園には現に「ボーイスカウトの記念碑、ライオンズクラブのブロンズ像」がありますが、なぜ"平和像の会"のはダメなのでしょうか。

　また、市長の平和の取り組みに不誠実な対応が続いています。被爆60周年の今年の原水爆禁止世界大会にむけて「東京・広島間の国民平和行進」の代表者が、通過する自治体の長に「二度とあの悲惨な戦争、原爆の使用がおこなわれないように」との要請行動をおこない、京都市には、6月22日に申し入れがされました。京都市の対応は、「回答しない」と答えるだけでした。行進者も「こんな失礼な対応する自治体は初めてだ、お粗末だ」と厳しく批判をされたのです。平和の取り組みにこの様な態度でいいのですか。

　市長は5月議会で“憲法の平和の理念をしっかり守る”と答えたことを具体化することこそ必要ではありませんか。私ども京都市会が1983年3月におこなった、『日本国憲法にかかげられた恒久平和の理念を日常の市民生活のなかに生かし、子々孫々継承するために、非核平和都市たることを厳粛』に宣言した「非核・平和都市宣言」を具体化するのが市長の役目ではありませんか。あらためて平和に取り組む姿勢をお答えください。

〈星川副市長〉昨年広島原爆展、本年は国連軍縮京都会議を招致した。10月には、韓国での第9回世界歴史都市連盟総会で平和メッセージを発信する。平和像については、公共用地の管理上の問題などから判断。平和行進については、事前の打ち合わせどおり対応したものであり、失礼な対応という指摘は受けかねる。

地震、防災対策について

　次に地震、防災対策についてお伺いします。

　地震国日本、京都も活動期に入ったといわれ、いつ何時大地震が起きてもおかしくない時代となっています。

　本市の地震防災対策の取り組みの基礎となる、一昨年策定された「第3次被害想定」は、花折断層におけるマグニチュード7・5規模では、死者は最大で54，000人、負傷者は163，400人と被害を予想しています。全壊家屋117，800棟、半壊家屋は44，300棟、他の断層による地震規模も多くの被害を想定しています。

　歴史都市京都は、文化遺産や伝統的建築物が数多くあり、木造住宅の街京都だけに、災害に強いまちづくりが重要な課題です。観光客が一番多く訪れる国の防災モデル地区にも選ばれた清水地域で、大地震発生時に社寺や木造住宅を火災から守る“噴水の帯で文化遺産を守れ”と、NPO法人や清水寺など社寺、地元自治会、市消防局も入って研究会活動が行われています。事業費は約29億円と見積もられていて、国の支援なくしてやれないものであり、国には特別な財政措置を求めるものです。

木造住宅耐震改修助成の抜本的な改善を求める

　この様な地域限定の大規模な取り組みも必要ですが、市民の生命・財産を守る上で京都市が大きな役割を果たす必要があると思います。地震発生時の死亡、負傷者を大幅に減少させることも京都市の責任です。

　昨年内閣府は「平成16年度において実施すべき防災に関する計画」の防災白書をだし、"新たな防災行政の視点"としての地域特性をふまえた被害想定を少なくする「減災目標」と想定死亡者数を半減させるために、住宅の耐震化率を10年間で9割にする目標」を決めています。

　昨年11月議会に、日本共産党議員団は、木造住宅の耐震化にたいして、最高100万円を助成する条例案を提案しました。耐震工事150件を想定し、年間予算1億5千万円を想定したものでした。日本共産党以外の議員が反対したために条例化できなかったのは残念であります。現に、京都市の制度があるといって反対した議員もありましたが、京都市の制度を利用したのは昨年は、わずか3人でした。今年度はいまだに申込はゼロであります。国の制度を適用するために、要件が厳しい上に、補助も工事費のわずか15・9％、最高60万円と少なすぎるのが原因です。この様なテンポでよいと思っている方は一人もいないでしょう。阪神淡路の大震災で、神戸市内の死者の84％が建物の倒壊、家具類の転倒などによる圧死であったということ、また、倒壊した家屋が道路をふさぎ、救援活動などに支障を及ぼし、被害を拡大したこと。直接被害だけでなく、阪神淡路大震災の倒壊家屋等の約10万棟の撤去に、約1兆3千億円、1棟当たり約1300万円を要した教訓を考えるとき、耐震化に対する行政の責任を痛感するものです。耐震補強の問題は単に個人の問題ではすまないのであります。長年わが党が求めてきた家具転倒防止の金具の取付が避難困難世帯に今年から3年計画ですすめられるのは評価しますが、市長は口を開けば「歴史都市京都・京都創生」といいますが、"木造住宅の街京都"だけに「自らの身は、安全は、自ら守れ」と市民の責任だけに押し被せていいのでしょうか。

　市長、耐震基準が導入された昭和56年6月以前に建築された、いわゆる「既存不適格」住宅が、約14万8千戸といわれていますが、防災白書の「住宅耐震化率90％」は現状の取り組みで可能ですか。市民の生命・財産を守る上で大丈夫でしょうか。昨年の条例提案を通じて審議で求められた助成内容の抜本的な改善をなぜしないのですか、市長は改善する考えがないのですか、お答えください。

中・高層建築物の窓ガラス、広告塔への改善指導を

　先の福岡沖地震では、窓ガラスが落下してけが人が多く出たことが報道され、ビルの看板や広告塔とともに安全対策が求められています。

　京都では屋外落下物、ブロック塀による死者が最大で約500人と予測されており、大変な数です。それだけに被害を少なくする取り組みが求められます。届け出制だった屋外広告業者が登録制になり、今後の安全性も高められると期待していますが、建築基準法により高さ4メートル以上の工作物は一応安全対策されているにしても、それ以前に設置された物や、これより小さいものは、数も把握されずに、安全性は不明と説明されています。また、中・高層の建物の窓ガラスは都市計画局の6月調査では建築基準法の基準に25カ所が不適合となっています。まだ調査に回答のない建物も多く、こうした建物への改善指導を急ぐべきですが、どうされますか、お答えください。

〈大島都市計画局長〉・従来より耐震診断士派遣、耐震改修融資など住宅の耐震化の促進に取り組んできた。昨年度、新たに耐震改修促進助成条例を創設、今年度対象地域を拡大、補助率の引き上げをおこなった。国の「地震防災戦略」をふまえ、今後とも住宅の耐震化のよりいっそうの促進に努める ・既存建築物における窓ガラスの地震対策の調査において、対象となる204棟のうち154棟について報告を受けている。25棟については、飛散防止フィルムを貼るなど指導をしている。未報告になっている部分についても再調査し、必要な指導をおこなう。4メートル以下の広告塔についてもあらゆる機会を通じ安全性の確保に努める。

「水共生プラン」、行動計画について

　昨年3月に策定された「京都市水共生プラン」、その後の取り組みついて、お尋ねします。

　雨が降れば、すぐ側溝へ、土管へ、河川へ流出する雨は、アスファルト化する都市部では、ややもすれば巨大な地下貯留槽や下水管建設に通ずるものとなり、財政面からも問題ありと私たち共産党議員団は総合的な対策を求めてきました。

　私は、2000年11月の本会議で大型事業優先ではなく、環境・財政を考慮して雨水利用と流出抑制の総合的な浸水対策をもとめ、本市基本計画や環境管理計画にある「雨水貯留や浸透施設の整備等による保水性の確保、公園や建物の地下等における雨水貯留施設の設置や、浸透性舗装等の普及」「雨水浸透システムの導入、地下水の涵養、雨水利用」が真剣に実行されていない問題を取り上げて、その実行への基本対策を定める必要性を求めました。雨水の貯留、利用、地下浸透への本格的な対策として、そして地球温暖化・ヒートアイランド対策からも重要と「水共生プラン」が策定されたという経過があります。

　「水共生プラン」は、各局で取り組むべき具体的な技術指針や「行動計画」が、一年かけてやっとまとまり、10月より施行されますが、雨水流出抑制対策実施要綱の第8条「民間施設等に対する普及・啓発」が、単なる「普及・啓発・適切な指導」で終わらないよう、指導要綱などで具体化することが大切です。

　川崎市では、1500平方メートル以上の開発にたいして「花壇・緑地部分など平坦な緑地の周辺を10センチ以上ブロックで囲って、全ての雨水を浸透させる」や「駐車場やマンションの棟間やプレイロッド部分に30センチ以下の囲みをつくって、浸透マスや調整マスの設置」を雨水流出抑制の協議書でうたっています。

　名古屋市では、500平方メートル以上の開発に、100平方メートルあたり4立方メートルの雨水流出抑制の技術指針をまとめ、川崎市同様に企業や市民の協力をすすめています。新規の開発だけでなく、既存の駐車場やプレイロッドでも浸透マスの設置で地下浸透させる改善が進んでいるともいわれています。

　先日発表された「技術指針」は、従来指導対象外であった公共施設や開発行為等に該当しない民間施設等の工事が対象となりましたが、既存分にたいしてはどのように協力を求めるのか、この具体化こそ重要だと思いますが、いかがですか。

「行動計画」実行のための予算的裏付けを

　「行動計画」を実行するには、市民や企業の協力が必要不可欠だけに、京都市全体が率先して全局をあげて着実に実行することが求められています。新しい施設はもちろんですが、問題は、維持管理・改修時の浸透性アスファルトや平板舗装、ブロック舗装など浸透マス雨水浸透施設や貯留、抑制施設にはそれなりの費用がかかります。予算的な裏付けがなければ実行できませんが、必要な事業だけに、財政問題を理由に遅らせてはなりませんので、市長の決意を求めます。いかがですか。

　また、市民や企業の取り組みをすすめる上で必要なのが、共生プランにもとづく、ビルやマンションなどの大規模な建物への「地中梁方式タンク」への助成などの実施や、取り組みを広げる支援策であります。今年度予算で、市民による雨水貯留施設の設置に助成金制度が発足しましたが、対象が100件、予算が250万円とあまりにも少なすぎます。更なる充実を求めておきます。

〈桝本市長〉 ・昨年3月「京都市水共生プラン」を策定。本年8月には行動計画を策定、10月から新たな技術基準を施行する。この基準では、貯留施設とともに浸透施設の設置について新たな規定を設け指導の範囲を拡大している。既存施設については、「雨水貯留施設助成金制度」の活用、建替・大規模修繕の際に浸透施設や貯留施設を設置するよう働きかける。

家庭ごみの有料化ではなく、ごみ減量を

　次に京都市廃棄物減量等推進審議会の「指定袋制導入の具体的あり方について」の答申を受けて市長は、ごみの指定袋制とともに、有料化の方針を出しましたので、おたずねします。

　共産党議員団は、処理手数料を上乗せすることには、大いに疑問を持つものです。

　燃やすごみの減量は、「資源ごみの分別収集品目」の拡大、まずプラスチック容器類の収集の全市拡大を19年度実施を前倒しするなど、分別の徹底をすすめること。この処理費用を自治体まかせでなく、企業の責任を明確にする拡大生産者責任を貫くことです。廃棄物に対する事業者責任は国際的にも潮流であり、真面目に取り組むと自治体がリサイクル貧乏となるだけに、この解決を政府にしっかり求める必要があります。

25億円の市民負担－有料化の効果は、一時的

　「有料化がごみ減量に有効か」は、すでに結論が出ています。環境省の02年度調査では、有料化した自治体の半数が「効果は一時的」と答えていて、時間をかけてでも「環境問題、処理に要する税金、ライフスタイルの見直し」など市民との間の啓発と議論を重視すべきです。「有料化を通じてごみ減量をかんがえる動機にする」。ここに有料化の誤りがあります。

　「市民を“寝た子”にしてしまった行政の責任は大きい、市の姿勢が問われる」と審議会委員の発言がありましたが、「燃えるものは何でも燃やせ」式で、大型の焼却施設最優先できた市の責任は重大です。だからこそ大切なのは、ごみ総量を減らすことであり、市民の生活意識を変える大きな構えが必要です。「ごみ袋を何枚も買って出したら問題はないのでしょう」と、なってはいけないのです。

　予定されている案では、「収入予想約25億円、製造販売経費を差し引いた実質収入が約15億円」といわれていますが、市民負担が25億円も一気に増えることには変わりありません。増税と同じです。

川崎重工業に損害賠償を求めるべき

　上乗せされる処理原価に、大型焼却施設に投じた税金も当然入っています。先日、東北部クリーンセンターの焼却炉を請け負った川崎重工業に対して住民が求めていた入札談合の件で、京都地裁は、「川崎重工業にたいして11億4000万円の支払い」を命じる判決を下しました。94年から98年にかけての全国のごみ焼却炉の60件の入札でプラントメーカーの大手5社が談合をしていたとして公正取引委員会が排除勧告した分であります。判決では、「受注者から消滅時効を主張される危険性が生じる」と、市長が損害賠償請求をしなかったことについても指摘しています。市民負担となる有料化には、メーカーの談合分まで含まれており、その分まで市民に払えというのですか。市長、市民の税金であり、当然損害賠償の請求をすべきではありませんか。いかがですか。

他都市の減量化の取り組みに学ぶべき

　有料化しなくても大量にごみの減量をしている教訓に何故学ばないのですか。名古屋市の減量化成功の例は5月議会でもとりあげました。

　2010年まで30％を減量をめざす横浜市の取り組みは、市民・事業者・行政が情報を共有すること、収集事務所や焼却場の職員を地域や学校、事業所に派遣し、情報提供をし、363校の小学校地域で説明会をなんと5500回、その他街頭でもハンドマイクを握ってやられたとのことです。そして徹底されたごみ分別、資源化として「5分別7品目から10分別15品目へと拡大する説明会だけでなく、集積場所での立ち会いをおこなう啓発や指導の徹底した取り組みにより、家庭系ごみは、30％、事業系は38％をこの4年間で減量したとのことです。

　京都市の家庭ごみは97年度36万・8千トンをピークに年々減少していますが、飲食店や事業所・マンションのごみを中心とした業者収集ごみは、横ばい状況です。業者収集ごみが、市内の一般ごみのおよそ半分を占めていますから、業者収集ごみへの指導の徹底は減量化のうえで重要課題であります。横浜市に学ぶべきことは、事業系ごみを扱う許可業者が焼却場へ搬入した時に、職員が内容物の確認をし、資源物混入のときは、引き取りの拒否を徹底していること。この取り組みで事業系ごみは38・7％も減少おります。ところが京都市の場合は、何の点検もなく、持ち込みの重量の制限範囲以内なら資源物もそのまま焼却させているのが現実です。横浜市で実行できていることを「京都は出来ない」はずがありません。なぜ実行しないのですか。横浜市は分別などの実績も上がっていて家庭ごみの有料化は現時点では考えていないといっているのです。

　市長、市民や事業者の協力を得る努力と、職員、とりわけ現場の職員が市民の中に入って、「ごみ減量」の実績を上げるべきです。なんでも有料化ありきではなく、やるべきことをしっかりやることではありませんか。答弁を求めます。

〈桝本市長〉「京のごみ戦略21」にもとづきごみ減量の取り組みをすすめている。8月に「京都市廃棄物減量等推進審議会」から家庭ごみの減量施策として「有料制指定袋制」を導入すべき、と答申をいただいた。本市として「答申」をを尊重し、基本方針を示す。10月からパブリックコメントの実施、市内全学区を対象とする「意見交換会」など市民の意見を聞き、条例案を議会にはかり、来年10月から「有料指定袋制」をスタートさせたい。事業系ごみの減量も効果を上げている。行政・市民・事業者が一帯となったごみ減量・リサイクル推進に取り組む。他都市の取り組みについては注意深く見守っていく。

〈高橋環境局長〉談合についてはこれまでもき然と対応してきた。裁判所の判断も分かれており公正取引委員会の審決がだされ、談合の事実が明らかになった時点でき然と対応する。

アスベストによる健康被害対策について

　アスベストによる健康被害の問題についてうかがいます。

　95年から03年の中皮腫による死亡は、京都府で113名と発表されており、30年から40年潜伏した後に、発病1～2年でなくなることが多いとされるこの病気に、建築関連の仕事に従事した人に心配が広がっています。

　欧米各国・北欧諸国では、80年代から石綿製品の使用禁止を打ち出し、京都でも全京都建築労働組合が85年4月に「アスベストに対策」に取り組み、医師などの助言を受けて建築現場での実態調査や、組合員への検診を実施。そして翌86年に日本で初めて「石綿シンポジウム」を開催し、政府への働きかけをしてきた経過があります。

　関係業界で問題になっていたにもかかわらず、わが国では、有効な対策がとられず、この30年間に600万トンも使われて、行政の不作為行為等の責任が問われていますが、今日まで規制の手をゆるめてきたのは、当時、アスベスト使用規制法の提出の動きにたいして日本石綿協会が「独自規制を守りながら使用することが賢明」と政界への強い働きかけが、アスベスト含有製品を08年までに全面禁止するという、政府の遅すぎる対応となってきたのです。

　日本共産党議員団は、8月10日に市長に申し入れをおこないましたが、あらためて市長に質問します。

相談窓口の改善を

　相談窓口を設置したといいますが、住宅は「すまい体験館」へ、公害問題は環境指導課へ、健康相談なら医療機関へ、物体検査が必要なら「自分で取って民間の分析検査機関へ持ち込む」と、なっています。しかし、物体検査の費用も、最低でも1体約5万円から6万円が必要です。だからこそ、補助が必要ではないでしょうか。振り分けをする窓口ではなく、一度で間に合う市民の願う相談窓口へ改善が必要です。

　特に、建築・空調・解体工事に従事した建築関係者などや専門家からも「リスクの高い環境にいた人は、定期的に診断を受けるべき、発病後でも早期発見できれば、治療の可能性が広がる」との発言をされているだけに、高くつく検診にたいしても支援が必要ではないでしょうか、お答えください。

　労働安全衛生法では、7月1日より、解体に際しては全ての建築物について事前にアスベスト使用の有無の調査が義務づけられました。アスベストの除去作業は、環境問題から厳重な作業が必要となり、その結果、費用も高くつくことから、「法を守らない」心配も指摘されています。店舗、事務所、住宅、分譲住宅などの調査費用、除去工事に対する融資あっせん、利子補給、助成制度を考える必要があります。いかがですか。

　環境局では、大気汚染防止法にもとづき届けられた建物の解体時に、職員が立ち入り確認していますが、立ち入っているのは、建物面積が500平方メートル以上で、かつ、アスベストが50平方メートル以上使用されている建物に限られています。だから、法以下の面積は業者任せになっています。国に改善を求めつつ、市独自でも50平方メートル以下の解体作業時への監視と指導が必要ではありませんか。そのためにも職員体制を充実させる考えはありませんか、お答えください。以上、第1質問といたします。

〈松井副市長〉保健所・支所で健診を無料で受けられる体制、住まい体験館で「住まいよろず相談窓口」を開設している。指定都市市長会として「緊急要望」し、健診体制の充実を求めている。概ね1000平方メートル以上の建物を対象に調査を実施、必要なものについては、改善を指導していく。店舗、事務所など除去、飛散防止工事については、環境保全資金融資制度を適用する。小規模のアスベスト除去作業に対する新たな規制強化にむけて取り組みをすすめている。

第2質問

　平和問題に市長自身の答弁もなく市民の願いに答えていない意味でも、"世界に誇る歴史都市京都"の市長のこの様な態度に情けない思いがいたしました。

　耐震助成ですが、改善した補助率はわずかで、補助金の上限は変わっていません。国の補助制度に固執する限り申請者は少ないでしょう。国が制度化して三カ年の利用が全国で40戸、立証しています。横浜市は、助成対象工事の上限を500万円と定め、最高450万円まで補助しますから、市民は毎年約150件程度の耐震改修工事をおこなっています。京都市独自の制度の実施へ踏み出さなければ、取り返しのつかない事になるのではありませんか。

　アスベスト問題です。「今やっている事で十分」とも言っている答弁でした。京都府も11月より法の面積基準をなくし、作業が適正に実行されているか立ち入り検査もおこないます。京都市内は、市に委任するといっていますが、解体作業の現場というのは本当に関係者だけでなく市民も関係します。行政がしっかり人も増やし立ち入り検査、安全検査やっていただきたいと強く求めて質問を終わります。