日本共産党 京都市会議員団

　第一の質問は、京都経済の再生に向けての取組についてでありす。

　今、日本経済はどのように報じられているでありましょうか。「踊り場現象ながら緩やかな景気回復」とか、また先ほどの答弁でも「明るい見通し」などと言われておりますし、京都市予算の概要での「予算編成方針」の中では、「長期の停滞から民間需要中心の成長への移行が着実に進んでいる」などと報じられているわけ下あります。しかし、はたしてそんな状態にあるといえるのでしょうか。「景気回復」と言いましてもトヨタなど一部上場大企業だけでありまして、しかもその内容もアメリカや中国などへの輸出増加と雇用の削減、賃金の抑制という異常な企業のリストラによるものでありまして、中小業者や国民の消費は依然として低迷をしているままです。厚生労働省の発表した「2004年の毎月勤労統計調査」を読みますと月平均の現金給与総額は4年連続で減少をいたしております。消費の低迷が一層進んでいることを示しているわけであります。家計の貯蓄率の急激な減少、完全失業率は一時より回復したとはいえ、4・6％として高水準のままであり、24歳以下の青年失業率は11・2％と最悪の状況であります。1週間前の内閣府の発表でも、GDP（国内総生産）が3期連続のマイナス成長と報じられているではありませんか。

　このような大変厳しい中で、京都の中小企業、伝統産業・地場産業の振興・育成は京都市政の中心課題であります。これらにたいしまして、これまでの議会答弁で副市長は、「京都市の経済施策のすべてが中小企業振興対策であると考えている」、こういう答弁をされてまいりました。ではすべてが振興策と言ってきた京都の中小企業の実態はどうなっているのでありましょうか。事業所の減少率は全国でも最大規模、廃業率は起業率を大きく上回り、伝統産業の出荷額は大幅に減少していることは、みなさんご承知の通りであります。私の知人を訪ねました。友禅業の方ですが、「もう3ヶ月も仕事が来ない。仲間もみんなそうです」と深刻な実態を語っておられました。

　そこでまず、振興策の一つとして、制度融資に関して質問いたします。金融は経営のいのちというものでありますが、大手銀行の貸し渋り・貸しはがしは依然としてきびしいわけであります。国内銀行の企業への貸出は85ヶ月連続で減少しております、小泉内閣発足直前の2001年1月から以降をみると、約76兆円も減っています。そのうち、大手銀行は68兆円も減らしており、実に9割は大手なのです。京都市内でも、同時期で1兆4600億円も減少し、その過半数は大手なのです。いかに激しい貸し渋り・貸しはがしなど、金融上での困難が続いているかがうかがえます。さらに政府は、公的信用保証制度の抜本見直しと称して、全額保証から部分保証へと貸し渋りをあおる法制度づくりに着手しています。こんなときだからこそ京都市の役割が極めて重要になっているのです。2004年度の京都市の制度融資の貸出実行を見ますと、過去最高となり資金需要の大きいことがよくわかります。ところが、制度融資の窓口が銀行だけになり、これまで受付窓口となっていた中小企業支援センターは相談は受け付けても具体的な貸付は銀行へ、と言うことになったのです。この間、融資担当の職員が6名も削減されてしまいました。私の知る業者の方からの相談は、「銀行で融資を断られても、今までなら支援センターに行って実情を話せば解ってもらえたが、今度はそういかない」と失望されていました。また別の方からは「銀行はオーケーしてくれたが、保証協会から断られた。どっちの言い分もよくわからず困っている」というものでした。

　私は、支援センターに融資機能を回復すること、少なくとも相談された企業に融資が実行されるまで相談態勢を拡充することを求めるものですが、いかがですか。答弁を求めます。

保証料補給制度の復活を

　4年前には無担保無保証人制度融資に、保証料の補給制度がありましたが現在は廃止されています。私は保証料補給制度の復活を再三求めてきたのでありますが、京都市は2004年度から京都府と共同で作った制度融資を「低利で運用している、それが支援だ」といって拒否されてきたのです。しかし、府内の12市ではすべて何らかの形での利子または保証料の補給制度があります。その低利という制度のうえにさらに保証料の補給を実施していますから、京都市のこれまでの理屈は成り立たないのではないでしょうか。京都市でも直ちに保証料補給制度の復活をすべきと考えますが、答弁を求めます。

〈中野産業観光局長〉市内200店舗を超える金融機関の窓口で申し込みできるように改めた結果、混乱もなく、利用されている。支援センターの組織を再編し、新たに経営支援部を設け、これまで以上に経営・金融一体となった相談体制をとっている。 融資制度運営のために多額の財政負担をしており、制度運営の財政負担のない府内の各市での補給制度を、京都市で実施することは困難。

京都市地域経済振興条例の制定を

　日本共産党市会議員団は、中小企業を京都市の基幹産業と位置づけて振興をはかるために、これまで「京都市地域経済振興条例」を制定することを求めて参りました。深刻な中小業者の営業に希望を与え、自治体としての責任を明確にするために、八尾市や東京墨田区、中央区など全国で「地域経済振興条例」の制定がすすみ、中小企業の役割を明らかにされています。全国に誇る京都の産業を再生振興させていくために、今こそ「京都市地域経済振興条例」を制定して、中小企業者のくらしを守る京都市の責任を明確にしていくべきではありませんか。いかがですか。

　なお、条例の実現に向けて、日本共産党市会議員団は全力を尽くす決意です。

〈市長〉中小企業が、経済活動のみならず、地域社会の担い手として重要な役割を果たしており、豊かな市民のくらしを支えるためには、活性化が不可欠であると認識している。今後とも中小企業振興施策を本市の重要施策としてとりくむ。

大型店の出店規制を
まちづくり三法の改正を国に求めよ:まちづくり条例の改正を

　次に大型店の参入対策について質問いたします。今、京都市内をはじめ府内では大型店の出店ラッシュとなっています。一昨年のダイヤモンドシテイ・ハナに続いて、京都駅西口のビッグカメラの進出計画、JR丹波口にスーパーマツモトの出店が計画され、京都府内でもコーナン宇治店、八幡市のイズミヤ、木津町の高の原ショッピングセンター、精華町光台ユニーなど目白押しとなっています。京都市内での小売店舗面積に占める大型店の割合は1994年では30％でしたが、いまや過半数を超える勢いです。

　6年前、多くの商業者が反対する中で大型店の出店調整の役割を果たしてきた大規模小売店舗法が廃止され、まちづくり3法が制定されました。大規模小売店舗立地法、都市計画法の改定、中心市街地活性化法であります。大店立地法が定めるのは、出店による生活環境などへの配慮のみで、商業需給調整機能はありませんから、現実には機能していないのが実態です。政府は「3法を活用すれば大型店の出店調整と中心市街地の活性化は守れる」と説明してきました。今日の大型店出店ラッシュの状況を見れば、食い違っていることは明らかです。過日、経済産業省が大店立地法の「運用指針」の改定原案を公表しました。しかし、中小商業団体などが求めた抜本的な改正意見は反映されていません。昨年、日本商工会議所や全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、全国商店街振興組合連合会が連名で「まちづくりに関する要望」を提出されていますが、この中では「まちづくり3法が制定され6年が経過したが、当初期待された効果は得られず、全国の中心市街地は活性化するどころか、3法制定時より更に寂れている」と現状をのべ、具体的要望として「大型集客施設の立地に関する広域調整の仕組みの創設」を求めています。

　日本共産党も「指針」の見直しに当たり3つの提言をしています。第一は、大型店の立地と事業活動、道路交通と駐車場、環境対策や商店街・商業集積のあり方について、地域の主人公である住民と地方自治体が自ら決定できるようにすること。第二は、大型店に商店街、生活環境、まちづくりなどの地域環境影響評価（大店・まちづくりアセス）を義務づけること。第三は、異常な深夜営業を制限することであります。指針見直しにとどまらず、大型店出店に当たっての調整機能を自治体に確保すること、出店アセスを義務づけること、深夜営業の制限など、まちづくり3法の改正を国に求めるべきです。同時に、本市のまちづくり条例も出店届出の内容や指導強化する方向で改正すべきです。答弁を求めます。

府にたいして「商調法」の活用を求めるべき

　次に小売商業調整特別措置法の活用についてです。昨年、中京区の西新道商店街は、商調法に基づき、京都府知事に対して「JR丹波口に進出予定のスーパーマツモトの出店計画内容について」調査の申し立てをおこないました。これまでも東京都では、書店商業組合は過去に数カ所で商調法を活用した運動取り組んで、大企業の書店への出店・参入について交渉し、成果を上げています。商調法は、中小小売商団体の相当数の経営の安定に悪影響を及ぼすおそれのある大企業者事業に対して、知事に調査を申し出て、知事が申し出に相当の理由があると認めたとき、必要な調査をすることができます。また、あっせんまたは調停の申請があれば速やかにあっせん・調停をすることになっており、大企業者の事業の開始や拡大時期の繰り下げ、規模の縮小を勧告できることになっています。西新道商店街の申し立てに対して、権限を持つ京都府は、大店立地法にもとづく届出の内容以上の調査を行おうとしておらず、きわめて消極的な態度です。自らのご商売の存亡をかけて、京都市内の商店街が申し立てているのです。政令市である京都市が、京都府に対して早急に、商調法の活用で大手の出店に必要な規制ができるようにすることを主張すべきですが、いかがですか。市長の明確な決意を求めるものです。

〈高木副市長〉まちづくり条例・商業集積ガイドプランは、全国的モデルとなるなど、高い評価を得ている。今後、国が3法を検証する予定なので、必要な要望をおこなう。 京都府において、商調法の趣旨にもとづき、適正に対応されていると考えている。

環境問題について
二酸化炭素10％削減目標にむけた具体化を

　次は、環境問題についてお尋ねいたします。2月16日に懸案の地球温暖化防止の京都議定書が発効しました。私も環境省・京都府・京都市の主催する京都議定書発効記念行事に参加しましたが、議定書の発効は温室効果ガス削減の第一歩としながらも、今後の取組が大切だというきわめてシビアな声が特徴的でした。現状はどうでしょうか。国連気候変動枠組み条約事務局の調査で、日本国内の温暖化ガスの総排出量は、1990年比較で8％の増加となっており、京都ではマイナス0・1％となっています。昨年、京都市は、地球温暖化対策条例を制定いたしましたが、具体的なCO2削減のとりくみは、これからというのが現状です。そして、マイナス10％目標を掲げた京都市地球温暖化対策地域推進計画は、このままでは国だのみ、産業界頼みになってしまいませんか。

　産業界の総本山、日本経団連は「環境自主行動計画」で「産業界の目標はマイナス7％、これは目安。法的規制については拒否」との態度です。経済産業省の調査でも、電力や鉄鋼など製造業10業種が自ら掲げた二酸化炭素削減の目標は達成できないとされています。これでは、京都市が掲げたマイナス10％削減は裏付けがないと言わざるを得ません。「京都議定書」と銘打ちながら京都市が達成できないのでは世界に向かって何というのでしょうか。ヨーロッパ諸国では、イギリス・ドイツ・フランスをはじめ各国が京都議定書の目標達成を射程距離におき、国と自治体、国民あげての本格的な取組を進めています。本市では、チエーン店や自動販売機の総体としての届け出が条例に規定されましたが、あくまでも自主削減計画を出すというものです。東京都では、既存の大規模な工場・事務所等のCO2排出削減目標をガイドラインに基づいて設定しており、長野県では県内の自動販売機を半減する、24時間営業のコンビニの営業時間を3分の2にする、とのプロジェクトを打ち出しています。このように踏み込んだ具体化が必要です。市長の決断を求めます。

〈市長〉具体的な対策を定める地球温暖化対策計画等を策定し、市民、市民活動団体、事業者とのパートナーシップのもと、目標達成にむけ、実効性のあるとりくみを進めていく。京都市のとりくみは、現在とりうる最善のもの。

市バス事業について
循環バスの導入などサービス向上で乗客増を

　次は市バス事業について質問いたします。

　2003年度の市バス事業決算が8億円の黒字となり、内外でいろいろと議論を呼んでいます。04年度も黒字が堅いと言われていますが、内容をみると日本一高い運賃と路線の縮小や車両台数の減少、そして事業の半分を民間に委託する民営化の方向ですから、誰もが単純に喜ぶことはできないでしょう。

　これまで市長も交通管理者も口を開くと「市民の足は守る」と答弁されてきました。

　ところが、桝本市政の元でバス事業は限りなく縮小・廃止・民営化の道を進み、市民・乗客・労働者に限りない負担と不便を押しつけてきたのです。あなたが初当選された1996年と2003年度の間に、市バスの1日走行キロ数は10万1千キロから7万7千百キロと4分の1の減少となり、バスの車両数は855両から750両と105両も減りました。乗客数は1日あたり41万1千人から32万1千人へと3割以上も減少し、職員も1895人から955人へと半減してしまいました。バス路線や乗客を減らしてなぜ「足を守る」などといえるのですか。政府の強行する規制緩和で、バスの需給調整ができなくなり参入・撤退が自由になった結果、民間バス事業者がどんどん乗り込んでくる様になっている現在、ますます市民の足を守るための必死の取り組みが、いまこそ求められています。

　私は、市民の公共交通としての役割を市バスが果たすためにいくつかの提案をしてきました。

　第一は、市民・利用者の声を聞き乗客サービスの向上に徹底することです。

　2003年4月に「京都市交通事業審議会」の提言が出されました。そこでは「市民や利用者の声を反映させた事業の展開」「交通サービスの提供」がうたわれています。交通モニターの声でも、「定時性の確保」や「わかりやすい路線」などが述べられております。つまり思い切った乗客サービスのとりくみこそ、今、求められているのです。「循環バス」を山科区など市民要望のあるところに走らせること、乗り継ぎ運賃制度の思い切った改善で便利にすること、不法駐車を徹底してなくし市バスの走行環境を改善して定時性を確保すること、バス停留所の改善や点字ブロックの整備などを実現すべきです。また、市バスに対する市民の要望はたくさんあります。限りなく乗客サービスを向上させて乗客増加に徹することを強く求めます。

〈毛利副市長〉循環バスは、地元でのとりくみの状況や採算性等について、多面的に検討する必要がある。「市バス・地下鉄モニター会議」「交通バリアフリー基本構想策定のための連絡会議」での意見をもとにサービス改善にとりくんできた。「市バス事業を考える会」でも、より利便性の高い公共交通網をめざすため、サービス向上策について議論しているところ。

民間委託ストップ
国にたいしてバス事業への抜本的補助制度の確立を求めよ

　第二には、市バスの民営化に道を開く「民間委託」をストップさせ、積極的な市バス事業に転換することです。京都市は、現在の市バス事業の半分までを「管理の受委託」として民間事業者に委託することを決め、強行しています。バスもバス停も市バスといっしょなのに運行は民間会社というのが民間委託の内容です。交通局はダイヤ管理や運行管理は交通局がするから大丈夫だと言いますが、民間委託は市バスの民営化に道を開くものであることは明白です。この間、委託路線が拡大されましたが、委託をうける民間会社間で委託料のダンピング合戦のようになっているではありませんか。そのうえ民間会社では、更に分社化、再委託を行おうとしています。限りない人件費や労働条件の切り下げです。これで今後、利用者の安全性が守れるのか、乗客が減少すれば結局、路線もダイヤも削減されるのではないか、国が民間委託は半分までとしているがいずれ拡大するのではないか、など様々な不安と疑問がつきまといます。いったん委託された路線はもう戻ってくることは不可能です。今回「京都の市バス事業を考える会」が中間答申を出し、小型バスや乗合タクシーなどを活用することを提案されていますが、今こそ思い切ったサービスの体制がとり、市バスを市民の足として、公営として堅持し、積極的な事業展開を行う決意を求めます。

　第三には、公営交通をもっとも困難にしているのが地方公営企業法による「独立採算性」の押しつけと、バス事業に対する抜本的な補助制度が欠落していることです。バス事業の抜本的補助制度の確立を政府に強く求めるべきではないですか。

　これらの提案について市長の答弁を求めます。

　また、地下鉄運賃の値上げが昨年より取りざたされていますが、市民・利用者のくらしを直撃するものですから、断じて値上げをすべきではないことを申し上げておきます。

〈島田公営企業管理者〉市バス事業の堅持には、経営健全化が不可欠。管理の受委託方式を導入し、コスト削減を推し進めてきた。今後、管理の受委託を2分の1まで拡大する。 バリアフリー化や環境対策などは、引き続き、国に制度要望の充実を要望していく。

特定障害者に対する特別障害者給付金支給について

　次に、特定障害者に対する特別障害給付金支給についてお尋ねいたします。高齢化社会を迎えているにも拘わらず、無年金の国民が2百万人とも3百万人とも言われている現状は異常であります。京都市議会では、2001年の3月23日に「無年金者問題の解決を求める意見書」を全会派一致で採択して政府に送りました。今、無年金者をなくして希望を持って人生を過ごすことは国民的課題であります。このなかで、学生時代に重い障害を負って、国民年金に未加入であったため障害基礎年金を受給できていない方が多数おられます。1991年の年金法改正以前は学生の加入は任意であり、当時の政府の広報がほとんど行き届いていなかったためです。現在、無年金者30名の方が全国9つの地方裁判所で、年金給付を求めて争われています。昨年3月24日東京地方裁判所および10月28日の新潟地方裁判所では、次のような判決が下されています。それは、制度上の不備によって年金を受給できる障害者と受給できない障害者に分けられることを「不合理な差別」と判断し、憲法14条に違反することと、これを正そうとしなかった立法不作為が存在し、国家賠償法上、違法の評価を免れ得ないと判決です。この流れの中で、今回政府は91年以前の国民年金任意加入対象であった学生、そして86年度以前の国民年金任意加入対象であった主婦のうち、任意加入期間内に初診日があり、1，2級相当の障害に該当すると認定された人に、特別障害給付金を支給することになりました。深刻な生活状況を改善するものとして、法改正の第一歩を踏み出したものとしての評価はできます。しかし、障害基礎年金とは違う特別の給付金とされていること、受給対象者が限定され、在日外国人などが対象にならないこと、支給金額が基礎年金に比べて低額であることなど、不十分な内容となっていますので、法改正や年金の支給を求めて裁判は続けられています。

　今回の給付金支給は、全額国負担で、実施は市区町村となっています。京都市では保健福祉局保険年金課が受付窓口になるとのことですが、今回の受給対象者の把握はどのようにされているでしょうか。また、受付窓口はすべての区役所や支所など広く設定し、制度の周知徹底をはかることが必要であり、すべての対象者がもれなく受給できるよう態勢をとらなくてはなりません。更に、手続きについても簡素化していくことを求めるものですが、その決意をお示しください。

〈松井副市長〉国と協力・連携し、市民しんぶん等で制度の広報に努めるとともに、受付窓口を各区役所・支所に設置し、請求手続きが円滑に進められるように努めていく。

浸水被害のない安全なまちづくりについて
必要な予算の確保を

　最後に、浸水被害のない安全なまちづくりについてお尋ねいたします。昨年は「災い」という言葉に表されるように、台風被害や大地震、自然災害など多くの被害が発生しました。昨年の7月及び8月の集中豪雨で山科区をはじめ各地で床下浸水や道路冠水などがおこり、山科区の竹田川では西野大鳥井町で50件を超える浸水被害がありました。現在東部土木事務所を中心に竹田川の河床を切り下げる緊急工事が予定されており、予算にも計上されています。住民の合意の下で早急に工事を実施すること、同時に抜本的な安全対策を行うことを強く求めるものです。さらに、西野楳本町でも側溝の改良工事や流入水の排除の工事が予定されるなど対策がとられています。昨年の9月市議会で、同僚の宮田市会議員が指摘しましたように、河川改良工事の京都市予算は、4年前30億円でしたが今年度では16億4千万円と半減しています。これでは市民の安全は守れません。直ちに必要な予算を確保し、住民の安全・安心を確保するよう求めるものです。明確な答弁を求めまして私の質問といたします。

〈中島建設局長〉 被害の発生状況などを踏まえた、重点的な河川改修の実施、流域全体を視野に入れた総合的な治水対策の推進を図ることにより、安全で安心してくらせる災害に強いまちづくりにとりくんでいく。