日本共産党 京都市会議員団

　私は学生時代に、茶室や町家など、日本建築について学び、桂離宮や東寺、あるいはかやぶきの民家などの調査にたずさわる中で、京都のもつ建築文化の魅力を実感してまいりました。卒業してからは、建設産業で働くみなさんと一緒に、中小業者の仕事とくらしを守る運動に取り組んできました。

　京都の町並みをまもり、いつまでも安心して快適に住み続けられる京都にするために、行政が果たすべき役割はきわめて大きい、との思いから、市長ならびに理事者のみなさんに質問いたします。

　今、市内には、1,981年の新耐震基準以前に建てられた木造住宅が15万戸以上あることが、京都市住宅審議会の答申で述べられています。さらに答申では、耐震性に問題があっても、経済的な理由から改修工事がなされていない住宅が多数あることを指摘しています。阪神淡路大震災で尊い命を失った方の、8割は圧死と言われており、住民の命や住まいを守るためにも、住宅の耐震改修が一刻の猶予もなく求められています。

　京都市はこれまで、耐震改修の融資制度は持っていましたが、8年間にわずか6件の利用しかなく、これでは本来の役割を果たしているとはいえません。

　今年度予算で、国の制度を利用した助成制度が創設され、市民の願いに応える方向に一歩踏み出しましたが、補助率は工事費の15. 4％で、予算は600万円、10戸分程度の規模にしかなっていません。横浜市では、補助率は最高で9割、補助の上限額が500万円、予算は3億9000万円で、150戸分の規模となっています。京都市は横浜市の65分の1の予算しか計上されていません。これでは、十分な対応は望めないのではないでしょうか。京都市でも、住宅の倒壊で住民が命を失うことのないよう、耐震改修工事の促進に向け、助成制度の拡充をはかる必要があると考えますが、いかがですか。

〈毛利副市長〉本制度は、年間耐震診断が100件程度あり、その内10件程度で耐震補強工事が行われている実績を踏まえて予算化したもの。運用に当たっては、耐震改修が促進されるよう工夫する。また、低利で長期固定金利の耐震改修融資を実施しており、昨年4月には、さらに金利を引き下げ、融資限度額を大幅に引き上げた。

住宅改修助成制度の経済効果に関する認識

　次に、住宅改修助成制度についてお聞きします。この制度は、すでに、全国で57の自治体に広がり、京都でも3つの自治体が採り入れています。

　地元経済へ及ぼす波及効果としては、第一に、住民のみなさんの住宅需要を喚起する、ということがあげられます。制度の利用者へのアンケートでは「改修予定はなかったが、制度を知り改修を決めた」と答えた人が全体の61％を占めています。

　波及効果の二つ目は、小額の助成で大きな経済効果を生むということであります。京田辺市では、助成額に対して、総工事額は20倍になっていますし、埼玉県幸手市では43倍にもなっています。

　三つ目は、住宅を改修すると、家電製品や家具やカーテンを新しくするなど、工事費以外にも、数字に表れない波及効果があるということです。先ほどのアンケートでも、申請した工事以外の工事を行なったり、備品を購入したと答えている方が、4割にもなっています。

　四つ目は、市内業者に発注することが制度利用の条件ですから、お金が地域で循環することになり、地域経済の活性化にむすびつきます。しかも、建設業者にとっては仕事確保と雇用確保につながり、自治体でできる、有力な不況対策・雇用確保の取り組みになります。

　国会でもわが党の西山とき子参議院議員が取り上げ、京都の例などを具体的に紹介しながら、不況対策と地域経済の活性化に、大きな効果をあげていることを指摘しました。これに対して、国土交通大臣が「私も肌で分かる」と、その効果を認める答弁をしたことは大変重要だと考えています。

　国土交通大臣も認めている、住宅改修助成制度が、地域経済の活性化に大きな効果をあげるということ、また、地元業者への仕事発注につながるということに対する、市長の認識はいかがでしょうか。答弁を求めます。

住宅改修助成制度で「だれもがずっと暮らし続けたくなるすまい・まちづくり」を

　国土交通省の社会資本整備審議会の答申によると、近年では、量的な住宅不足は解消してきており、少子高齢化の進展や地球環境問題への対応から、建物は、新たな供給の時代から、既にあるものを改修し、活用する時代へとシフトする、転換期にあることが指摘されています。さらに、その際に、行政が耐震診断や改修費の助成などの施策を、計画的に進めていくことが重要である、とも述べられています。

　住宅改修助成制度は、この答申が重要だと指摘する改修費への助成制度であり、住み慣れた家に住み続けたいという住民の願いを後押しするものであります。

京都市が住宅政策でかかげる「だれもがずっと暮らし続けたくなる　すまい・まちづくり」にも貢献し、地域経済の活性化にも効果を発揮するこの制度を、京都市でも実現するべきと考えますが、いかがでしょうか。

〈毛利副市長〉これまで、京都市住宅総合資金融資制度の中で、リフォーム融資を行ってきた。今年度新たに耐震改修促進助成制度を創設。これらの制度を活用して住宅リフォームや耐震改修への支援を行い、「住み続けられるまち」の形成に取り組む。

下請け契約は市内業者へするよう、入札契約約款に明記を

　京都市は「景気の状態は改善している」との認識を示していますが、「いったいどこの話だ」というのが、多くの市民の反応です。建設関連で言えば、「月のうち半分も仕事があればいいほうだ」とか「仕事があっても単価が低すぎて生活できない」といった話は、どこででもあたりまえになっています。ある工務店の方は、「最近、住宅メーカーが値段をさらに下げてきているから、仕事を取ろうと思ったら、こちらも下げざるをえない」と嘆いていました。京都の事業所の減少率は大阪と並んで全国でも最悪の水準であり、3月の倒産件数も中小・零細企業を中心に、過去最多件数を上回る数となっています。今こそ、行政が地元業者の支援に最大限の力を尽くす必要があります。

　先ほど触れた住宅改修助成制度は、税金の使い方を、より経済波及効果の高い方向へと切り替える、ひとつの手段ですが、公共事業の地元業者への発注を高めることも有効な手段であります。

　京都市はこれまで、公共事業の下請けに市内の業者を使うよう、元請に対して一般的な指導をしてきたとしていますが、現場では他府県の業者が入っているということがあたりまえのように行なわれています。中小業者がこれだけ苦しんでいる時だからこそ、下請けは市内業者に発注するよう徹底する必要があるのではないでしょうか。

　埼玉県や佐賀県、さいたま市では、公共事業の入札の際に、元請業者に対し、下請け契約や資材納入契約を結ぶ時には、県内や市内に本店をおく業者を優先的に活用するよう、努めなければならない、という規定を、契約約款の中に明記しています。京都市でも、これらの都市が実施しているように、下請けに市内業者を使うことに努めるよう、入札の契約約款に明記し、地元業者の支援を積極的に行うべきと考えますが、いかがでしょうか。答弁を求めます。

〈小池理財局長〉本市の公共事業は、市内中小企業への発注を基本にし、できる限り分離発注を行うなど、市内中小企業振興の取組を行ってきた。平成14年度における市内中小企業との契約金額は74%、契約件数比率も90%を占めている。下請業者の選定については、本市の要綱に基づき、市内の中小企業を選定するよう協力を求めるリーフレットを作成、落札者に手渡し、協力を求めている。

保育予算カットが現場に与える影響は甚大、予算カットを元に戻せ

　次は子育て支援についてであります。

　市長は「福祉は後退させない」と公約していたにもかかわらず、保育分野の単費援護費を大きく削減しました。また、保育バスの廃止や子育て支援ステーションの単価切り下げ、ちびっ子プールの廃止や、大宮交通公園のゴーカートの運行日を減らすことまで行ないました。

　ある保育園では、遠足の時に保育バスの代わりに観光バスを使うことになり、その費用として保護者が2,000円の新たな負担を求められる、という事態が起こっています。あるいは、予算の都合上、遠足の回数を減らす保育園もあるとお聞きしています。子どもは遠足が大好きですから、遠足がなくなることは重大問題です。保育士さんによると、普段は生活になかなか見通しを持てない子どもであっても、遠足のような楽しい行事の時には、「あと何日寝たら遠足がある」「明日は遠足だから早く寝よう」と子ども心に思う、とのことです。生活に見通しを持つことは、子どもの発達に非常に大事なことで、遠足は、保育の山場のひとつとして位置づけている、ということでした。

　保育予算のカットによって、子どもたちの楽しみや、発達の機会が奪われてしまい、保護者には新たな負担が求められ、また、夏期休暇対策費の廃止が、職員の労働強化につながっているともお聞きしています。これでは、多くの関係者から批判の声が上がるのも当たり前の話ではないでしょうか。

　ちびっ子プールやゴーカートの予算カットに対しても、「毎年楽しみに利用していたのに何でなくすのか」「市民の生の声を聞いてほしい」との要望や署名が、次々と届けられています。理事者の言う「現場の理解は得られている」との説明が、実態を伴っていないことは明らかであります。

　京都市は「安心して子どもを産み、育てられる、子育て支援を充実」する、と言っているのですから、今回のような予算カットは許されるものではありません。子育ての環境を悪化させないでほしいという、関係者の切実な声に応えて、カットした予算を元に戻すよう強く要望するものであります。

児童館建設120館目標を後退させることなく、さらに充実を

　さて、児童館についてお聞きします。左京区には、登録児童数が3桁になる学童保育所が2つもあり、明徳学童保育所、高野児童館はそれぞれ126人、105人もの子どもたちがひしめいています。このような状況を一刻も早く解消する必要があります。京都市はこれまで、みやこ・子どもいきいきプランで、2006年度までに児童館を120館つくるとしてきました。議会審議の中でも繰り返しこの目標に言及してきています。しかし、4月現在で、101館しかできていません。

　今回、計画期間が2005年度から2009年度までという、新みやこ・子どもいきいきプランを作成するとのことですが、今のいきいきプランが掲げる120館目標を先延ばしにするようなことがあってはなりません。学童保育の設置は、全学区規模、必要な所には複数設置するなどの拡充をしていく必要があると考えますが、少なくとも、自らがつくった、2006年度までに児童館を120館つくるという目標を必ず達成するのでしょうか。お答えください。

〈桝本市長〉児童館の整備にあたっては、「京・子どもいきいきプラン」に掲げた120館の目標の達成に向け、着実な推進が必要。このため、私の判断により、政策重点化枠の中で、新たに2館の整備、1館の設計を行う予算を確保した。達成率は87％となる。今後の整備の数値目標は、各地域の現状、ニーズを把握したうえで、2年前倒しして策定する新たなプランで明らかにする。

小学校での障害児の受け入れ、LD・ADHD・高機能自閉症の受け入れ態勢を

　次に、特別支援教育についてお聞きします。

　文部科学省によると、LDやADHD、高機能自閉症など、知的発達に遅れはないものの、学習面や行動面で著しい困難を示す児童生徒の割合は6.3％であり、35人学級で考えると、1クラスに2人は居ることになります。

　文部科学省は、こうした子どもたちに必要な支援を行なうことが、特別支援教育であるとしていますが、対象とする子どもの数は従来の4倍に広げているのに、予算と人員規模は従来のままで対応しようとしているところに、大きな問題があります。これでは、十分な教育が保障できないどころか、教育の質の後退すら引き起こしかねません。

　いくつかの実態を紹介しますと、ADHDと高機能自閉症と診断されている、あるお子さんの場合、パニックになった時でも、騒ぐのではなく、何も分からなくなった状態のまま黙り込んでしまいます。すると、先生に気づいてもらえないまま、時間だけが過ぎていってしまい、ストレスだけをためることになってしまう、とのことでした。また、パニックの時に暴れてしまう、あるお子さんの場合は、まわりに迷惑をかけてしまうことで、本人自身が後で落ち込み、「おれって生まれなければよかったんかなぁ」とすら、言うことがあるそうです。

　こうした子どもたちは、その時のつまずいている状況に応じて、適切な声かけや働きかけがあれば、充実した学校生活を送っていくことができます。しかし、現状は、保護者や先生方の努力にもかかわらず、体制が不十分なため適切な働きかけがされず、結局、子どもに多大なストレスがかかってしまい、時には自傷行為にまで及ぶ場合もあるとのことです。

　保護者からは「適切な働きかけをしてもらおうと思ったら、担任の先生一人だけでは、負担が大きすぎるので、先生を増やして欲しい」との声が出されていますし、先生からも同様の声が寄せられています。2月議会で理事者が「新たな増員なしで、指導の充実をはかる」と答弁しましたが、これが実態とはかけ離れていることは明らかです。指導の充実をはかるためにも、教職員の加配を含めた対応をとっていくことが必要だと考えますが、いかがでしょうか。答弁を求めます。

〈門川教育長〉昨年度、特別教育専門家会議からの提言を受け、新たにLD等教育支援主任を中心とした教育支援委員会を全小・中学校に設置。新たに総合養護学校4校に精神科医師などの専門家による学校サポートチームを新設した。今後とも必要な教員の確保について国・府に要望を強めるとともに、組織体制をより効果的に機能させる。　

北部振興　左京北部地域に小規模多機能施設を

　次に、左京区北部地域の問題について質問します。左京区は大阪市と同じくらいの面積がありますが、別所・花背・広河原・久多・百井といった地域は、左京区全体の半分近くの面積を占めています。この大変広い地域に、現在285世帯・683人の方々が暮らしています。この地域には、福祉施設がない、医療機関が近くにない、公的な交通機関がないという事態が生じており、隣接する京北町と比べても、河川、道路、水道、学校などの整備や、冬場の除雪などの問題で、大きな遅れと格差があります。

　人口は1960年の国勢調査の時と比べると3分の1、地域によっては4分の1に減ってしまっています。農林業の切り捨て、過疎地域を切り捨ててきた自民党の政策が主な要因ではありますが、京都市の責任も重大です。

　そんな中にあって、この地域のみなさんは地域を守るために大変な努力をされてきています。花背や広河原などの松上げや、久多の花笠おどりなど、伝統行事も継承されてきており、これらの行事には市内からツアーバスが出されるなど、多くの観光客でにぎわっています。このような大変魅力ある地域が、住み続けられる地域であるよう、京都市は行政としての責任を果たす必要があります。

　北部地域では過疎化と同時に高齢化も進み、別所・花背・広河原・久多で要介護認定を受けている人は59人、人口の1割近くにもなります。これだけ高い率で介護を必要としている人がいるにもかかわらず、現在は、若干のホームヘルプサービスと、介護予防の取り組みが月に1～2回程度あるくらいなもので、全く不十分な高齢者福祉サービスしか受けられていません。地域の方々の医療や介護に対する要望は本当に切実です。

　市原や大原から迎えに来てもらい、通所のデイサービスを利用されている方もありますが、長距離の移動は大変です。広河原でお聞きした話では、「週に一回、市原まで送迎してもらい、入浴サービスを受けている人が数人いるが、片道に2時間ほどかけて曲がりくねった山道を行かなければならないのは、お年寄りにとっても大変。この地域内に、いろいろなサービスを受けることができる施設が欲しい」とのことでした。36キロもの峠道を通わなければならないのですから、全く当然の思いではないでしょうか。

　今年の2月に北部地域の自治振興会のみなさんが、京都市に対して要望書を提出していますが、その第一項目に挙げられているのが、さまざまな医療・介護機能を一つで併せ持つ小規模多機能施設の設置です。街なかでは、機能別にいくつもの施設がつくられていますが、過疎地の場合は、いくつもの施設を望むことはできず、ひとつの施設で、一人の人の状況の変化に対応できる、多くの機能を持った施設が必要です。

　久多のいきいきセンターや、広河原の堰源校、あるいは既存の集会所などを利用して、それぞれの地域の要望に応じた、医療・介護施設の設置を、という地元のみなさんの要望に真剣にこたえる必要があるのではありませんか。答弁を求めます。

〈折坂保健福祉局長〉介護保険制度施行当初から「介護サービス山間地域提供協力金」を独自に設け、介護サービスを提供する事業者を支援している。小規模多機能施設は、国が検討をすすめている新たな形態の施設。今年度、本市では、小規模多機能施設のあり方について調査研究する必要があることから、必要な予算を確保した。

交通機関の確保を

　この地域は、長年にわたって京都バスの路線以外は公共交通機関のない状態が続いていることも、生活の困難さに拍車をかけています。特に久多と百井の地域には全く公共交通機関がなく、高齢化が進んでいる今、車の運転もできなくなる方が増えてきており、対策は急を要します。北部まちづくり委員会が地元で行なったアンケートにも「生きているうちにバス路線の整備を実現して欲しい」といった切実な声が寄せられています。昨年9月にはJAの営業所が廃止され、地域で買い物ができる場所がなくなり、食料品や生活用品の買い物にも困り、医療や介護を受けることもままなりません。いつまでも住み続けられる地域とするためにも、また、地域に活気を取り戻すためにも、交通機関の確保を早急にはかる必要があります。

　久多地域においては、久多いきいきセンターの送迎バスがあり、また、スクールバスも運行されています。すでに行政も援助するバスが2台あるのですから、これらのバスを活用することも含めて、住民の足の確保をはかる必要があると考えますが、いかがでしょうか。答弁を求めます。

〈毛利副市長〉足の確保については、平成15年10月に設置された「北部まちづくり委員会交通問題部会」で検討されている。重要な課題であると認識しているが、新たな路線バスの運行は非常に難しい。関係者の意見や協力も求めながら、総合的に検討する必要がある。

敬老乗車証の改善を

　また、京都バスが通っている地域では、市原や鞍馬と同じように、敬老乗車証は「市バス・地下鉄」か「民営バス」かのどちらかを選択することとなっています。市バスが走っていない地域において、市内まで民営バスで出てきて、そこで市バスには乗れないというのですから、地域の方に不公平感が募るのも当然のことです。これまでにも、地域のみなさんからたびたび要望書が提出され、市会においても、昨年の3月に「敬老乗車証の改善」を求める請願が、全会一致で採択されました。副市長はこのことについて何度も「重く受け止める」と言ってきています。この際、敬老乗車証を市バス・地下鉄と民営バスの、両方とも利用できる乗車証に改善すべきと考えますが、いかがでしょうか。

　京都市として、住んでいる地域によって格差をつけないことを、名実ともに実行することを強く求めまして私の質問といたします。ありがとうございました。

〈保健福祉局長〉敬老乗車証は、存続を前提に検討してきたが、今年3月の普通予算特別委員会の質疑を受け、市長から開かれた議論を行っていくよう指示を受けた。議論の中で、採択された請願の重みを踏まえ、公平かつ効果的な制度となるよう検討していきたい。