日本共産党 京都市会議員団

平和・暮らし－小泉内閣の悪政に反対せよ

　まず政局と地方政治のあり方にかかわってお聞きします。平和の問題です。日本共産党は有事法制にもイラクへの自衛隊派兵法にも反対を貫いて、国連憲章と憲法を守るために全力をあげています。有事法制は、アメリカの先制攻撃の戦争に自衛隊を海外で参加させ、そのために国民を総動員するものです。さらにイラク特別措置法もイラクを軍事占領するアメリカ・イギリス軍の国民弾圧作戦を支援するために自衛隊を派遣するための法律です。そもそも米英の首脳や小泉首相が戦争の最大の「大義名分」とした大量破壊兵器はいまだに発見されず、「自衛隊は非戦闘地域に派遣するもの」と言いながらイラク全土ではいまだに戦争状態が続き、バグダッドの国連事務所さえも爆弾テロの標的となり多くの死者が出ました。占領支配に対する反撃にとどまらず、人道的にも許せないテロ行為にまで及んでいるのであります。イラク特措法は強行されましたが、現地の状況からみればイラク特措法そのものが明確に破綻しているではありませんか。そこで市長にお聞きします、市長は自衛隊派兵に反対するのか賛成なのか、また住民の基本的人権や財産権を脅かす有事法制に反対するのか賛成なのか、まずお聞きします。はっきりとお答えください。

〈高木副市長〉有事法制はわが国の平和、国民の安全を確保するもの。イラクへの自衛隊派遣は人道的復興支援として政府において慎重に検討されている。

　小泉「三位一体改革」に反対し、地方自治を守る立場に立て

　つぎに、小泉構造改革です。小泉政治のもとで今ほど暮らしが痛めつけられている時はありません。「痛みを我慢すれば二年ほどで明るさが見えてくる」と言ったのは、二年前の参議院選挙での小泉首相の公約です。ところが、明るさどころか倒産と失業者の増大、深刻な不況です。連続して年間三万人にもおよぶ自殺者の中で、激増したのは四十～五十台の男性、自殺の最大の理由は不況とリストラです。ところが、首相のコメントは「今の構造改革がなければ、もっと痛みが増える」というものでした。国民の痛みをまったく感じないどころか、「骨太の方針」の名で、消費税二桁への大増税、お年寄りの年金からも課税するという「弱者切捨て」の構造改革を推進しようとしています。

　さらに「三位一体改革」の名による地方政治の切りすてです。その中味は福祉や教育を狙い撃ちして国庫補助負担金を約四兆円削減し、その削減額の八割分を地方に回すものの、残りの二割の八〇〇〇億円は地方の責任で新たに財源を確保するよう押し付けるものです。それに伴う京都市の影響額は約四〇〇億円の削減で、新たな負担は八〇億円となる見込みです。これに対して、市長は記者会見の席上で「地方分権改革の第一歩」「主張がほぼ反映された」と評価する見解を述べられました。しかし地方にお金を回すと言うものの、これまで自治体関係者が求めてきた税財源委譲とはまったく異なるものです。しかも、いっそうの福祉・教育の切りすてがその条件であり、自治体は住民にとって必要な仕事さえできなくなるのであります。理財局発行の冊子「京都市財政のあらまし」のなかでも「仕事の量は変わらないまま歳入が減り、必要な仕事さえもできなくなるとの心配がある」と指摘しているではありませんか。このまま「三位一体改革」が進めば地方自治は大きく破壊されてしまうことは明らかです。

　今ほど、国の悪政に対して市民の暮らしと地方政治を守り、たたかうという市長の確固とした姿勢が強く求められている時はありません。市長は地方政治切りすての「三位一体改革」にたいして明確に反対の意見を上げるべきであります。いかがですか、お答えください。

〈桝本市長〉地方分権の時代に、地方への税源移譲を基本とする「三位一体改革」には基本的には賛成だが、国の財政再建に軸足を置くのであれば認められない。

暮らし、福祉切りすての市政からの転換を

　さて、京都市政が桝本市政になって八年になります。私はその八年間を振り返り、検証しながら、市政と市民生活にかかわる点についておたずねします。

　桝本市長は市長就任以来「活力」「元気」と言い続けてこられました。しかし京都の街と市民の暮らしに「活力」や「元気」が出てきたでしょうか。五月に京都市がおこなった「京都市市民満足度調査」があります。その中で、子どもと高齢者に関する調査では、「子どもたちがのびのびと健やかに成長できる仕組みづくりがあるか」との問いに「ある」と答えたのは十四・六％、「ない」と答えた人は四七・六％にのぼっています。「高齢者とその家族をささえるサービスが充実しているか」との問いについても「充実している」と答えたのは二五・六％、「思わない」と答えたのは三八・九％でした。また市民の市政参加に関しては、その仕組みが「ない」と答えたのが四二・六％、「ある」と答えたのはわずか七・六％でありました。市民生活に直接関わる問題について、市政に対する市民の思いは満足どころか不満の声が強いことがはっきりしました。

　さらに、桝本市政八年間は京都市財政を破綻させ、大借金財政へと追い込んだ八年でした。

　市債残高は九六年の七八七〇億円から〇三年には一兆三五七億円と大幅に増額し、実に市民一人あたりの借金は五三万円から七〇万円となったのです。その借金返しのための公債費は毎年増えつづけ、予算編成を圧迫しています。ところが、市長はその責任をとるどころか財政破綻のツケを市民に押しつけて乗り切ろうとしているではありませんか。

　あなたが市長に就任した九六年から〇三年の間で市民の負担増は約二一〇億円にものぼりました。内訳は、市バス・地下鉄運賃や上下水道料金・国保料・保育料などの公共料金の値上げが一六〇億円、補助金カットや事務事業見直し・廃止で四三億円、市税減免制度廃止で七億円と、どれをとっても市民生活に密着したものばかりではありませんか。その上に、市バス路線の廃止・縮小と民営化による市バス切りすての「ルネサンスプラン」を策定し、「財政非常事態宣言」では、政令市で始めて市職員の本給カットまで強行したのです。

さらなる「リストラ」のバージョンアップをはかる市長

　そして、今年四月には理財局内に「財政プロジェクトチーム」を発足させ、市民生活の細部にわたりサービスの切り捨て、福祉水準の後退につながる市政改革を専門的に追及するチームまでつくり、市民リストラのバージョンアップをはかろうとしています。さらに市政改革と事務事業評価を連動して、今後の家庭ごみ収集の有料化や敬老乗車証制度の見直し、お年寄りの緊急通報システム、児童公園の維持管理も見直しや廃止の検討を始めるといいます。これでは街や市民の暮らしに「活力」や「元気」が出てくるはずがないではありませんか。それでも市長は「活力」「元気」を言い続けるのですか。お答えください。またこれらの見直しや廃止は行わない、と明確に言い切れますか。あわせてお答えください。

　私どもが先日視察しました金沢市では、「ふらっとバス」というコミュニテイバスを走らせています。説明された事業担当者は「一般会計からの補助金も多い。しかし採算の問題ではなく、お年寄りが気軽にふらっと買い物や社会活動にでかけてもらい、元気に暮らしてもらうための投資である」ときっぱり言い切っておられました。これがあたりまえだと思うのです。この姿勢を市長あなたも見習っていただきたい。強く求めておきます。

〈松井副市長〉事務事業の見直しは行政の守備範囲や受益者負担の妥当性を検討したうえで実施すべきもの。家庭ゴミは当面、ゴミ減量・リサイクルの仕組みづくりが必要。敬老乗車証は廃止するものではない。緊急通報システムの見直しは検討していない。児童公園は効率的な運営に努める。市民の暮らしを守ることは行政の使命であり、意見を聞きながら見直しをすすめる。

　次に京都市政がいかに市民に冷たい市政か、具体的にお聞きします。暮らしと福祉にかかわる問題です。

繰入金を増やし、高すぎる国保料の引き下げを

　まず、高すぎる国保料の問題について。本来国保は安心して病院にかかるための命綱です。しかし長引く不況の影響で保険料を払いたくても払えない国保加入者が増えています。南区では国保料減免申請に六月度の一週間で一五〇〇人もの方が区役所に押し寄せています。北区の歯科技工士の方は「収入が増えず、借金して保険料を納付していたがそれでも払えず、月一万円ずつ分納していた。それでも滞納分が残り、三ヶ月の短期証を交付された。子どもが他県の学校の寮にはいっているので短期証では困る、と交渉してようやく保険証をもらった」と苦しい実態を語っておられます。

　市長は口を開けば「過去最高の繰入額を確保した」と自慢されますが、市民一人あたりの繰入額は政令市で下から2番目であり、最高の札幌市の半分にも及びません。そして注目すべきことは、保険証の取り上げ件数が、桝本市政になって急増していることです。市長が就任した九六年では短期証と資格証発行交付世帯は三五五四世帯であったのが、〇三年では一万八二三七世帯へと五倍以上になっているのです。市長はこれらの実態をご承知ですか。もはや一刻の猶予もありません。ただちに滞納者からの保険証取り上げの制裁措置を撤回し、無条件に保険証を発行すること。他都市並みに一般会計からの繰入金を増額し、保険料の値下げを行い払える保険料にすること、を強く求めます。お答えください。

　他都市と比べても福祉が切りすてられ、制度が大きく立ち遅れている事例は他にもあります。介護保険の平均保険料は四月の値上げで三八六六円、政令市で二番目の高さ、アップ率は三〇・七％で全国最大です。値上げの通知を受け取った方から数多くの苦情と問い合わせが殺到しています。「年金の支給額が減ったところに、三割もの値上げ。これから一体どうしたらいいのか」と怒りの声が渦巻いています。にもかかわらず市独自の減免制度は他都市と比べて大きく立ち遅れています。

　つぎに「在宅酸素療法」に関して。昨年の老人医療の改悪によって、治療の中断や在宅酸素機器の契約解約が相次いでおり、大きな社会問題となっています。そこで政令市では、すでに札幌・仙台・千葉・名古屋・神戸・広島の六つの市が医療費助成をおこない、無料にしています。ところが本市ではこのような措置をとっておらず、まったく冷たい対応です。

上下水道料金の福祉減免制度の創設を－政令市で唯一、減免制度なし

　さらに上下水道料金の「福祉減免制度」は他の政令市すべてで、生活保護世帯や福祉施設などに独自の減免制度を設けていますが、本市はかたくなに制度創設を拒否しています。

　せめて、他都市ではあたりまえの独自の減免制度や助成制度の措置をとるよう強く求めるものですが、市長いかがですか。あわせて市民の世論と運動で入院については就学前まで拡充された子どもの医療費助成制度について、通院にかかる八〇〇〇円までの自己負担を廃止し、入院も通院も就学前まで無料にするよう強く求めます。あわせてお答えください。

〈保健福祉局長〉減免の活用も含めきめ細かな納付相談をしており機械的な発行はしていない。発行は政令市で特別に高いわけでなく市政運営に問題があるような言い方は見当違い。保険料引き下げは困難。上下水道料金などの費用は生活扶助基準に含まれている。社会福祉施設等への減免は経過措置が平成13年度で終了、実施は考えていない。

〈松井副市長〉拡充にあたって受給者証提示義務の緩和、外来医療費支給申請書の簡素化を図った。さらなる拡充は受診動向など見極めたい。

　つぎに京都経済の現状と再建の道筋に関してお聞きします。「事業所・企業統計」による事業所数は八六年と比較して〇一年では、本市はマイナス十八・八％と政令市のなかで最悪の減少率です。従業員数でも全国的にはプラス四・三％の増加傾向にあるにもかかわらず本市はマイナス八・五％であり、北九州市に次いでワースト二位という有様です。また伝統地場産業でみれば、伝統的工芸品十七品目の事業所が九〇年から八年間で五六％に、従業員数では六〇％に、年間生産高ではなんと四一％という大変な落ち込みであります。

　一方で桝本市政になって大型店は急増し、九四年には売り場面積のシェアが三〇％であったのが〇二年には四四・六％となり、このままではこの二～三年で五割突破は確実です。大型店のシェア拡大に拍車をかけたのが島津五条工場跡地への大型複合商業施設への特別の対応でした。「市まちづくり条例」の運用第一号でありながら、京都市自らが決めた商業施設の上限枠二万平方メートルを一割増しまで認めるという異例の緩和策でした。まさに大型店や大企業には大変思いやりのある市政であることがはっきりしました。

京都経済の基幹産業、西陣への支援を

　そこで京都経済の基幹産業である伝統産業、とりわけ西陣と和装産業振興の支援策について伺います。西陣の地で「西陣を守ろう」「西陣で生活できるように」を合言葉に粘り強く運動をすすめている「西陣問題対策協議会」があります。京都府・市に働きかけて、学校教育で伝統工芸品の活用する事業がスタートし、昨年は協議会グループの職人さんが手分けし、「織物の額＝織額」を作成し、学校に展示され喜ばれています。そこから職人どうしのネットワークが始まっています。

　また市立小中学校でも二学期から、緊急雇用対策事業として学校施設を活用した「伝統産業実演授業」が始まります。このような仕事の発注を産地組合への丸投げではなく、行政として「職人の人材登録」「仕事のあっせん」を行い、効果的な横請のネットワークを形成し、仕事の配分ができるよう支援を行うよう強く求めます。お答えください。

　さらに、私が昨年の九月市会本会議質問で指摘しましたように、伝統工芸を支える技術と道具の保存と育成を抜本的に強めるよう改めて求めます。この分野の率直な現状は、担い手や作り手の高齢化と営業としての採算がとれないことです。たとえば西陣織の経糸（たていと）の間に緯糸（よこいと）を通す「ひ」は、力織機でも手機でも欠かせない道具ですが、作り手は上京区在住の七〇歳の方が現在国内でただ一人、最後の職人となっています。このような現状は伝統工芸品の他の分野にも共通しています。金沢市は、公設の「職人大学校」を設立し、伝統工芸九品目の技術者を講師にして技術継承のために無料の訓練校を運営し、後継者育成に行政が直接責任を負っています。伝統産業を基幹産業と位置付けている京都でこそ伝統工芸を守り、発展させる先頭にたつよう強く求めます。

　日本共産党と関係者の共同した運動で金融問題と伝統産業を軸としたモノづくりの分野で貴重な変化が生まれています。まず借換え融資制度です。京都発のこの制度は全国に広がり、国の制度として確立し、本市の最新の融資実績は件数で五一二八件、金額で一〇四〇億円と抜群の実績をあげ、大変喜ばれています。

　そして市内製造業約九二〇〇社の全事業所実態調査です。訪問・聞き取りによる全事業所調査は私どもがかねてから求めていたものであり実施は当然であります。

　かつて「実態調査をして景気がよくなったという話は聞いたことがない」とうそぶいた市幹部もいましたが、この調査を受けた西陣のある賃織業者は「一人親方の私の所まで来てくれた。初めてのことだ」と述べていました。この調査を通じてモノづくりの技術から流通販売の工夫、後継者育成に関する現場の声と生活実態を今後の産業経済施策にしっかりと反映させるよう強く求めておきます。

〈桝本市長〉今年度から「京の匠先生」、製作実演など仕事の確保、需要拡大に取り組み、産地組合だけでなくハローワークでも募集している。

ムダと環境破壊の大型開発からの転換を

　惨たんたる状況の京都市の開発事業

　続いて、本市のまちづくりに関わってお聞きします。ムダと環境破壊の大型開発型の公共事業の見直しは全国の大きな流れです。ところが本市は、その流れにまったく逆行しています。桝本市長が前市長から引き継ぎ、増大させたものがバブル期に国や関西財界の意向を受けて打ち上げられた「建都一二○○年事業」です。前市長によって本市の財政規模をはるかに超える膨大な予算を投入した大プロジェクトが着手され、九六年桝本市長就任後の「京都アクションプラン」によっていっそう拍車がかけられました。その典型が、地下鉄東西線関連の大型開発プロジェクトでした。しかしその計画は明確に破綻しています。御池地下街は毎年様々な名目で四〇億円近くの税金を投入し、さらに赤字補填として十五億円を追加投入しながら、十一億円を超える累積赤字です。また二条駅周辺整備事業も累積赤字は三億円を超え、失敗は明らかです。「二条開発株式会社」への出資比率は現在九〇％でありほとんど丸抱え状態です。しかも誘致を予定したシネコンは三度失敗というまったく惨憺たる状況ではありませんか。

　そして新たに、PFI方式や政府の都市再生緊急整備地域指定を利用して「民間丸投げのまちづくり」をすすめようとしています。行政の仕事は、それをやりやすいように支援するだけであり、明らかに行政によるまちづくりの責任の放棄であります。しかも南部開発の目玉としている高度集積地区では「税金負担を支援する」と呼びかけても、新しく進出する企業はなかなか現れず、今年七月になってようやく三企業が決定したばかりであり、「京都の再開発動かず」とマスコミからも酷評される始末です。さらに島津五条跡地のジャスコ建設計画に続いて、今度はキリンビール京都工場跡地開発で、大型商業施設と住宅施設構想にも多大の便宜を図ろうとしています。このままでいいのでしょうか。

開発型第三セクターの情報公開と抜本的見直しを

　さらに指摘したいことは、開発型の第三セクターに財政支援を行う一方で、本市を退職した幹部が役員としてそこに再就職し、その給与と多額の退職手当が支給されている問題です。本市が二五％以上出資している外郭団体における元局長級の本市退職者が、十四年度末に受け取った退職手当は、最高三五〇万円、平均で二六二万円であります。ここに、本市の開発型団体が二重・三重に優遇されるなかで、税金のムダ使いと京都破壊をすすめている実態があります。各政令市の中では、すでに川崎市・千葉市・大阪市などでは外郭団体・第三セクターの役員の退職手当を廃止もしくは検討しています。

　本市でもすぐにできるこの退職手当の廃止を強く求めます。あわせて第三セクターの情報公開と財政支援の抜本的見直しを行うよう求めます。いかがですか、お答えください。

〈松井副市長〉2団体を統合、外郭団体全体の単年度の損益総額が黒字になった。情報公開条例の対象約8割が情報公開を制度化した。職員の退職手当はあり方を検討したい。

競争と採算性を教育に持ち込む桝本市政

　つぎに、市政をめぐる重要争点となっている教育問題について伺います。言うまでもなく教育の原点は、すべての子どもが等しく成長を保障されることにあります。「プールやトイレ、体育館の改修を」「窓枠の改修を」「すぐに普通教室にもクーラー設置を」などの切実な要望は放置しながら、一部の学校、一部の生徒だけのためには多額の予算を注ぎ込む今の教育行政でいいのでしょうか。

　まず、西京高校への中高一貫教育の導入です。説明会には六〇〇〇人の参加者がありましたが、実際に入学できるのは一二〇人だけです。そのことを見てもみんなの願いに答えられるものではないことは明らかです。

　説明会の席上で教育長は「桝本市長になって、市庁舎改築を凍結して堀川高校の改築にまわした。次は西京だ。」と事実とも違うことを平気で語り、「一つの学校が先進を走ることが他を活性化させる。入ってもらうのは一二〇人だが、すべての中学校が活性化する」と、批判をかわそうと躍起になっています。

　中高一貫校化をふくめた西京高校関連の整備予算は九九億円です。一方で小学校一年生の三五人学級実施にかける予算は、一億七〇〇〇万円です。また、学校現場からの要求である校舎の改修予算の現状からみても税金の使い方が歪んでいるのではないでしょうか。一部の子どもにしか光が当てられないだけでなく、多くの税金を投入して子どもたちを分断して、保護者の期待と願いを逆手にとって、受験競争の低年齢化を一気に進めるものだと言わざるをえません。

　第二に、養護学校における全国で始めての給食の「クックチル方式」の導入の提案です。

　来年四月から養護学校における自校方式の直営給食を民間委託化し、「クックチル」という冷蔵食、調理して数日たったものをあたためなおして食べるものですが、これを取り入れるというものです。全国のどこの学校でもやっていないとんでもない方式を、障害を持つ子どもたちの養護学校でまず実験的に始めようとする桝本市政は、まさに現代の貧困な教育の典型であります。

　桝本市長、あなたほど教育の現場に競争と採算性という市場原理を持ち込み、学校には序列化、子どもには競争をおしつけ、障害児に冷たい市長はありません。即刻、どの子ものびのびと学び成長できる学校をめざして現在の教育行政の転換を図ることを求めます。お答えください。

〈教育長〉教育改革は大きく前進している。校長を中心に教職員ががんばっている。論議を尽くしながら開かれた学校づくりに取り組む。すべての学校の教育条件の充実に努めている。子ども一人ひとりに適した最新のクックチル給食についても、市民・保護者の大きな期待とご理解のもとすすめている。

ゆがんだ同和行政を続ける桝本市長の責任は重大

　次に同和行政をめぐる不正問題について市長責任の認識と今後の決意をお聞きします。

　七月二二日、「京都市同和対策事業助成要綱に基づく補助金の交付に係る調査委員会」による実質的な最終報告が発表され、市民と市議会に激震が走りました。

　報告書によれば、同和補助金は事業のあるなしに拘わらず、毎年一定の金額を支給するという団体補助金であったこと、その手続きにおける書類を市職員が代行して作成していたことを認めました。そして市長以下、五七名の市職員の処分が発表されました。

　しかし、これで「幕引き」は許されません。この問題の本質は、報告書にもあるように、幹部職員が同和補助金の実態を認識しながら、個々の職員に不正な事務処理を引き継がせてきた本市の構造的体質にあり、その組織的責任は市長あなたにあるのです。市長は、発表当日の市長訓示において「長年にわたる課題が組織的に是正できなかった責めを問うべく」と自らの減給処分について言及しておられますが、あまりにも他人事でありませんか。一九八七年に「青年国内研修事業」におけるカラ事業の疑いについてわが党議員団が独自調査を行い、水増しの事実を指摘し、厳しく追及しました。当時教育委員会幹部であった市長は、カラ事業の実態を把握しておられたはずです。さらに市長就任後の九七年を「同和行政の改革元年」として、「凛とした改革」を強調されたものの、補助金に関しては金額を減らしただけで、不正を調査する市長権限がありながら今日まで放置して来たのです。

　しかも九七年といえば、市長の指示のもとで難病団体など各種市民団体の補助金が打ち切られる、もしくは五年間で半額にカットされるという市政改革の大ナタが振るわれた年です。その際、各団体には「従来の団体補助を事業補助へと切り替える」との説明が行われました。ところが最終報告書にあるように、同和補助金に関しては団体補助金としてその後も長らく続けられていたのです。二重・三重の市民に対する背信行為ではありませんか。市長あなたの責任が問われているのです。まずその責任に対する認識をお答えください。

〈桝本市長〉市長就任以来、同和行政の改革、終結をし、補助金も全面的に廃止した。しかし適正、厳格な事務処理を徹底できなかったことは組織的責任が大きい。重く受け止め、管理監督責任のある職員に厳しい処分をした。今回の件を教訓に、市民の共感と理解を得ながら、人権文化の構築を目指し取り組んでいく。

部落解放同盟とのゆがんだ関係をたちきり、同和行政の残事業の終結を

　つぎに、公金詐取という明確な社会的犯罪を行った部落解放同盟への対応です。当事者である解放同盟幹部の市職員の中には、最終報告で処分が決定される前に退職金を手にして今年3月に早期退職した者さえいます。許せるでしょうか。

　重要なことは、この解放同盟に対して市長がまったく毅然とした態度をとれないことであります。これまでの関係を反省するどころか、今後も解放同盟の内部会議である企画推進委員会に市職員を参加させ、今後の施策を説明し相談するという、まったく不正常な関係を継続しようとしています。さらに全国の特別行政終結の流れに逆行し、同和地区の子どもにだけ返済免除の特別奨学金支給を継続しています。また長年続けられた同和行政のゆがみを温床にした、覚せい剤使用などの職員不祥事や公共事業発注において特定の同和関連企業が受注を独占する事態には何もメスが入っていません。結局、「改革」どころか、不正と癒着を許す体質を温存し、拡大してきたのが桝本市長あなたではありませんか。

　そこで市長にお聞きします。最終報告にあたって事件からどのような教訓を引き出し、職場において何がどう変ろうとしているのか明確にお答えください。その上で、部落解放同盟との特別なあらゆる関係をいっさい断ち切ること、企画推進委員会への市職員の参加をキッパリとやめること、そして一切の同和に関係する残事業をきっぱりと終結することを強く求めます。市長の決意をお聞かせください。

〈高木副市長〉補助金の不適切な実態は事実として真摯に受け止めている。反省と教訓を生かすために、組織としての対応力強化、事務処理の方法、チェック機能のあり方を徹底的に点検する。今なお同和問題解決へ課題が残っており、毅然とした主体性をもって取り組む。市政推進に市民の意見反映は重要であり、関係団体との協議は行っていく。

オール与党の古い枠組みはもう時代遅れ

　最後に市長あなたの政治姿勢に関して指摘いたします。今、京都でも市民の声と運動が市政を大きく動かしています。ところが、このような「政治を変えたい」と願う人たちに「無党派層、あるいは無党派候補というのは、やはり大変難しい問題を起こす可能性が極めて強い」と悪罵を投げつけたのが市長あなたです。

　あわせて公費と各種団体を使った自己宣伝です。本市が発行した「市政報告書」は、市長の顔写真と実績紹介が大半のもので、大量に四万部印刷・配布されました。さらに有名タレントを呼んでのイベントも盛んに計画されています。それに加えて今度は市長の写真集まで発行されておりますが、他の政令都市で現職市長が選挙を前にして写真集を発行されたという話しは聞いたことがありません。

　無党派層を中傷し、公費を使って自己宣伝をするような市長は、伝統と文化のある京都にはふさわしくありません。京都の市長には、住民参加・暮らし応援・情報公開をすすめ、特定団体との癒着や利権をゆるさない勇気と実行力のある人が、もっともふさわしいのではないでしょうか。

　あわせて桝本市政を支えてきたオール与党のあり方も問われています。全国でも京都でも、無党派のみなさんと日本共産党の共同による新しい地方政治の流れが広がっています。オール与党政治という古い枠組みはもう時代遅れであり、この京都でもう終わりにしようではありませんか。

　日本共産党京都市会議員団は、今の市政に対して「何とかしなければ」と考え、市政転換を願う広範なみなさんと共同して、京都の新しい歴史を切りひらくために全力で奮闘する決意を表明しまして私の第一質問を終わります。

第二質問

　答弁をいただきました。まず選挙で選ばれた政治家としての市長に政治姿勢をうかがったのですが市長自らの口から答弁がなかったのはまことに残念です。

　あわせて他都市では当たり前の施策が「なぜ京都でできないのか」とお聞きしたのですが、大変冷たい、決まり文句でありました。

　その上で保健福祉局長の、国保料滞納者に対する「市政問題として論じるのは、見当違い」などとの答弁は、人の命をどう考えているのか、営業をくらしをどう考えているのか、発言の撤回を求めるものであります。これからの委員会で徹底追及するものであります。

　その一方で「税金の使い方が間違っている」と指摘しましたが、開発型第三セクターに対する財政支援、天下った市職員元幹部の退職手当支給などの見直しについては、「検討」にとどまる答弁は重大です。他都市にできること、お金をかけずにできることは、ただちにやっていただきたい。

　副市長の答弁から、敬老乗車証について「廃止をしない」との答弁がありました。今後も堅持していただくことを強く求めておきます。

　最後に同和補助金と同和残事業の問題です。質問で三点にわたって市長の政治責任を伺ったのですが、質問にはまともに答えず、自画自賛の答弁でありました。これでは、現場で解放同盟との軋轢に悩み、苦しみ、不正なことと知りつつ補助金の支給手続きを余儀なくされてきた職員は、たまったものではありません。その上に、報告書発表以降の職場の変化をお聞きしたのですが、具体的な答弁がありませんでした。これでは、「やっぱり何も変らないのか」、市長あなたには職員の怒りと嘆きの声が聞こえませんか。市民的にも怒りと批判の世論が高まることは必至です。企画推進委員会への出席をやめるとなぜ言い切れないのですか。自民党議員の質問への答弁で「前例を無批判に踏襲しない」とありましたが、そうであるなら、まずこのことから実行すべきであります。職員の参加をきっぱりとやめるよう求めます。自立促進援助金に関しては、奨学金を返還する能力を持つ人になぜ返還を求めないのですか。昨年の奨学金返済に関する住民監査請求に対する監査委員の意見でも奨学金と自立促進援助金に関して「運用方法を改善せよ」との厳しい指摘がされているではありませんか。

　行政の主体性を発揮すべきことをあらめてもとめて私の質問を終わります