日本共産党 京都市会議員団

高齢者の医療費負担の軽減を

　政府による医療費負担増に、猛烈な批判の声が広がっています。四月実施の医療費負担増の中止を求め、野党四党が共同で実施凍結を求める法案を提出しました。すでに六つの道県議会で、健康保険本人医療費三割負担の四月実施の延期・凍結を求める意見書が可決され、京都市議会にも意見書採択を求める請願が提出されています。国民への負担増を押し付けるこんな医療制度に賛成したのが、国会の自民党と公明党でしたが、本日上程されている負担増の実施延期を求める請願の紹介議員の欄には自民党議員も数名見受けられます。関連する請願はいくつか出されていますが、公明党のみなさんの名前はどこにもありません。負担増の改革に最も熱心な勢力がどこなのか、はっきりしたのではないでしょうか。国民への負担増だけを求める医療改革は、国民の命と健康を破壊するだけでなく、重症化は医療費そのものを増大させ、医療保険財政の破綻につながる道です。だれでもどこでも安心して医療が受けられる国民皆保険制度が、世界一の長寿を支えてきました。自民・公明による医療改革は国民皆保険制度を崩壊させるものと厳しく指摘するものです。日本共産党は医療四師会をはじめ、多くの市民のみなさんと力をあわせ、医療改革の実施凍結・社会保障の負担増の中止を求めて奮闘する決意です。同時に、痛みから市民のくらしを守り、福祉・教育を充実する地方自治体として、京都市がその役割を発揮するよう求めるものです。

　まず、高齢者の医療費負担の軽減について質問します。昨年十月から完全定率制が導入され、一割の窓口負担が高すぎて病院にかかれない方、必要な治療や検査まで拒否される方が出ています。一部には以前より負担が軽減した方が生じているのも事実ですが、深刻なのは症状の重い患者ほど負担も重くなっていることです。京都府保険医協会の影響調査によると、患者負担増が原因と思われる受診・治療の中断があったと答えた医療機関は三割を超え、在宅医療に集中しているのが特徴です。とりわけ、在宅酸素治療患者の実態は深刻です。京都市を含む京都府南部に在宅酸素を納入している業者によると、十月だけで百四人もの方が、経済的理由で契約を中止するというかつてない事態です。これまでは経済的理由で中止することはほとんどなかったのに、十月は契約中止総数の四割を超えているのです。まさに、政府による医療改革が高齢者の健康も命さえも脅かす事態を生んでいるのではないでしょうか。国の制度を改善させることが必要ですが、自治体としても緊急に対応すべきです。すでに、障害者医療助成制度の対象に在宅酸素の必要な呼吸器障害者を含めている政令市は、神戸市や名古屋市など六つあります。これらの指定都市では本人負担がなく、安心して在宅酸素治療が続けられているのです。呼吸器障害を持つ患者さんにとって酸素は命綱です。お金がなければ、京都市では酸素が取り上げられるなど、あってはならないことだと考えます。一刻も早く、制度の拡充を求めるものですが、お答えください。

　高齢者の窓口負担の軽減策として、支払いの上限額が所得に応じて設定されました。ところが京都市では、上限額を超えた医療費の返還が未だに実施されていません。十一月以降、上限額を超えた分はどうすれば、いつまでに返ってくるのかと、問い合わせが相次いでいます。高齢者の医療費負担が重くなりすぎないように設けられた軽減措置です。法案成立から制度スタートまでの期間の短さや複雑な事務手続きで混乱をもたらした国の責任は重大ですが、発足からすでに四ヶ月になろうとしています。

　返還の遅れは年金収入だけがたよりの高齢者世帯の生活設計を大きく狂わせてしまっています。迅速な償還ができるよう必要な体制及び予算措置も取って対応すべきです。いつまでに高齢者に上限額を超えた医療費を返すのか明確にお答えください。

　高齢者の負担を軽減するために、せめて窓口での負担が上限額までに押さえられる仕組みをつくることが必要です。現在の償還払い制度では、いったんは病院の窓口で一割あるいは二割を全額負担しなければなりません。上限額を超えた分を後から請求するという仕組みでは、高齢者に大きな負担となります。年金収入が唯一という高齢者世帯が圧倒的に多い中、医療費の負担が家計にしめる割合は三割を超えるという調査結果も出ています。病院の診察現場では、「もうすっかりよくなりました。お世話になりました」といって、高血圧や糖尿病など慢性疾患の治療継続が必要な患者さんが、外来を去っていくとお聞きしました。良くなってなどいないのです。支払いが耐えられないから来られなくなっているのです。せめて、委任払い制度や貸付制度の活用などで窓口での支払いが上限額までとなるよう自治体が知恵を出すべきだと考えます。いかがですか。

〈保健福祉局長〉・対象を内部障害のある身体障害者手帳3級まで拡充することは、非常に厳しい財政状況の下で困難。・返還手続に時間を要し、皆様にご迷惑をおかけしている。3月中には勧奨通知を送り、申請を受けるようする。受領委任払いは、実施の必要性は小さい。貸付制度は生活福祉資金を利用頂きたい。

介護保険料の値上げ中止、減免制度の創設を

　六十五才以上の市民にとって重い負担となっているのが介護保険料です。二〇〇〇年から始まった介護保険料の徴収は、強制的な天引きで、事実上毎年の年金切り下げとなりました。さらに今年、政府は初めて年金の給付を削減するといい、その額は三千七百億円にもなります。こうした状況で、京都市は当初、介護保険料を月額の基準額を三九三一円と、値上げ幅も額も政令市で最も高い値上げを準備していました。報道されたとたんに高すぎるという怒りが広がる中、公明党以外の与党会派からも減額を求める緊急要望が出されました。上程直前に月額三八六六円と、わずか六五円引き下げての提案となったものですが、三割増しの大幅な値上げであり到底容認できるものではありません。軽減措置として、保険料減額措置が一定拡充されたことは、過重な保険料負担の軽減を求める市民要望にこたえたものとして評価するものですが、対象はわずか四千人にとどまっています。介護保険制度は、サービスを充実させると保険料があがる仕組みになっています。この根本矛盾を解決するためには、国の負担分を現在の四分の一から二分の一へ抜本的に引き上げることがどうしても必要です。当面、値上げ凍結へ、ただちに国庫負担分を三十％へ引き上げるよう求めるべきです。同時に特別対策として実施されてきた低所得者への訪問介護の利用料を現在三％から六％に引き上げようとしていますが、据え置くために必要な財源は国全体でも十億円程度にすぎません。値上げの撤回と、当面すべての在宅サービスの利用料三を％とするよう求めるべきだと考えますがいかがですか。今、京都市に問われているのは、国の仕組みをそのまま持ち込んで高齢者にその負担を押し付けて良いのかどうかではありませんか。六十五才以上の市民は二十七万人。そのくらしの実態、介護が必要となっている方々の現状を踏まえた対応が求められているのです。介護保険法では、一般会計からの繰り入れを想定してはいないものの、繰り入れを禁止するものではありません。だからこそ介護保険が赤字になった自治体では、自治体の判断で独自の繰入を実施するところも出ているのです。京都市が一般会計から繰入を行うこと、低所得者を対象とする減免制度の、免除も含め思い切った拡充を求めるものです。負担増から市民のくらしを守る手だてを直ちに打つべきです。保険料の値上げ幅の減額に留まらず、大幅値上げはきっぱり中止を求めます。答弁を求めます。

〈松井副市長〉訪問介護の利用料軽減は激変緩和、新規利用者との公平の観点から、7月から6％にする。市民・地方自治体に加重負担とならないよう国の支援が不可欠であり要望を続ける。

〈市長〉費用の負担割合は法令で定められ、それに基づいて改定する。保険料軽減のため一般会計から繰入は制度の根幹を揺るがすもの。独自の保険料減額は15年4月から大幅に緩和する。

国民健康保険料の値下げ、資格証明書・短期証の発行中止を

　国民健康保険料の負担は市民にとってすでに限界を超えています。高すぎて払えない、払うのが精一杯で、病院にかかれないという現状が広範に広がっています。「自営業の夫が病気を抱えながら仕事をしてきたが、年末・年明け全く仕事がなく、公共料金さえ払えない。なんとか保険証だけはとがんばってきたがもう無理だ」との声が届いています。本来、市民の命や健康を守るべき国保制度が、逆に市民を病院から遠ざけ、医療を受ける権利を奪っています。四年前の九十九年度から、資格証明書と短期保険証の発行が急増し、九十八年度と比べて資格証明書は約九倍、短期証は四・四倍です。窓口負担が十割になる資格証明書は、保険証ではありません。保険料も払えない世帯でどうして十割の窓口負担ができるでしょうか。まさに、行政による保険証の取り上げに他なりません。資格証明書の急増は、一年間保険料の滞納があれば市町村に資格証明書の発行が義務づけられたことも一つの要因となっています。同時に深刻な不況のもとで、九七年、二〇〇一年と国保料の値上げを強行したことが、大量の滞納世帯を生み、大量の資格証明書の発行につながっているのではないでしょうか。資格証明書の発行は義務づけられたものの、病気治療中や世帯主の事業廃止・休止など特別な事情がある場合は発行の対象外となっています。かつてない失業、かつてない長引く不況で、市民の暮らしはまさに非常事態です。かつてない特別な事情が市民に起こっているのです。保険料の滞納があっても自治体の判断で資格証明書の発行はやめることはできるのです。市民の生命を脅かす資格証明書は原則発行しないことを求めます。同時に、短期証は明らかな保険料滞納に対する制裁措置であり、保険料の督促状です。短期でも保険証の再発行のために、借金をする事例さえ出ています。短期証の発行は、保険料徴収率を上げるためだという口実は既に破たんしています。発行はやめるべきです。まして治療継続中の方への短期証の発行は、保険証の期限の切れ目が治療の切れ目になりかねません。直ちに中止すべきです。答弁を求めます。

　私は、そもそも、過酷な負担となっている現在の保険料を引き下げることを求めるものです。今回一般会計からの繰入を増額し保険料を据え置いたとされていますが、その中身はあくまでも国の負担分の増加にともなうものであり、京都市独自の繰り入れは逆に減らしているではありませんか。さらに据え置いたというものの、介護保険料の値上げがされるため、多くの市民にとって、国保料は実質的な値上げとなるものです。京都市独自の繰り入れを増やし、高すぎる国保料の値下げを行うこと。さらに、安心して医療が受けられるよう条例減免の拡充、及び一部負担金免除制度の条件を緩和するよう求めます。いかがですか、お答え下さい。

〈保健福祉局長〉滞納者は、区役所・支所への来所を指導しきめ細かな納付相談を行っており、資格証明書や短期証の機械的な発行は行っていない。特別な理由もなく滞納している方には発行はやむを得ない。

〈市長〉市民生活への影響を最低限に抑えるため限られた予算を重点的に配分し、医療分保険料を据え置いた。介護分は改定が必要。保険料引き下げや減免制度の拡大は多額の累積赤字を抱えており、困難。

子どもの医療費助成制度は通院も実効ある拡充を

　次に乳幼児医療費助成制度について質問します。来年度予算に助成制度拡充が盛り込まれましたが、小学校にあがるまで拡充して欲しいという要望に応えられた点は評価するものです。残念ながら通院については、月額八千円の上限を新たに定めた京都府の助成制度と横並びとなっています。実際に京都府保険医協会も参加する乳幼児医療ネットの調査では、小児科の外来で月額八千円を超えるような患者は〇・七％と極めて少なく、動向を見守るまでもなく事実上通院は拡充なしとなってしまいます。この制度の対象の多くは通院ですから、このままではせっかくの制度拡充が保護者には実感していただけないのではないでしょうか。実効ある拡充となるよう、通院も小学校入学まで無条件に拡充するべきです。いかがですか。

〈松井副市長〉9月から所得制限なしで就学前まで引き上げる。事業実施後の受診動向など十分見極め、府とも協議し検討する。

高卒新卒者の就職支援、児童・生徒の修学支援の強化を

　深刻な長引く不況は、子どもたちにも大きな影響を与えています。今年卒業をむかえる高校生の就職希望者の内定状況は昨年度十月末で六九・二％と過去最悪です。定時制にいたっては、求人さえないという事態です。このままでは、就職先さえ決まらないまま卒業をむかえる生徒が出かねません。就職の受け入れ先となる中小企業が過去最高の倒産を記録する中、生徒の就職支援に特別の対策が求められています。一部に定職につかない若者に責任があるかのような意見がありますが、まともな仕事がないのが実態ではありませんか。社会人のスタートにあたってだれもが自分の力が発揮できる、安定した仕事に就きたいと願うのは当然のことです。一人一人の生徒への個別支援を強めることとあわせ、京都市としても一歩踏み込んだ対応をすべきだと考えます。ワークシェアリングの導入で職員の残業を減らして新たな新卒者の採用枠をつくる動きが全国で実施されています。北海道、秋田、兵庫県に留まらず、仙台市では、約五十億円と昨年と比べて事業費を倍増し、千人分の雇用を創出するとしています。緊急地域雇用創出特別基金を活用するなど、高校新卒者を対象にした雇用そのものを増やす取り組みが緊急に求められます。いかがですか、お答えください。

〈教育長〉市立高では懸命な求人開拓や進路指導で、89. 6％の就職内定を得ている。高校生全体の雇用確保は、企業・業界団体への働きかけを強化、国・府へ施策の一層の充実を要望する。

　同時に、現在学んでいる児童・生徒の実態も年々深刻さを増しています。小中学校では、国の制度として、就学支援制度があり給食費や教材費など一定の支援が実施されていますが、利用者は今年度小・中学校で一万五千人を超え、五年前と比べ利用率で約一・五倍に増えています。ここ数年、お母さん方から、中学入学を前に制服をゆずってもらえるところがないかというご相談をお聞きします。中学校入学時にかかる費用はカバン、体操着、靴に制服とまとまったお金が必要になるけれど、就学支援で定められた中学入学時の費用は二万二九〇〇円。制服代はとうていまかなえないのです。中学校入学は、親や家族にとっても成長の喜びを新たにする時です。千葉市でも実施しているように、京都市独自の上乗せも行って、新しい制服が購入できるだけの支援を求めるものです。

〈教育長〉校外活動費の上積みなど実施、予算額も増額している。国の制度でありこれ以上の独自策は困難。制度内容の充実を国に要望する。

　市立高校生の授業料減免制度の利用者も増加し続け、現在一二九三人の生徒が利用しています。積み立てが困難で修学旅行に行けない生徒や、仕事との両立が困難だと退学する生徒が定時制だけでなく、全日制にも出てきています。私立高校生に至っては、親の失業、離婚などが退学に直結しています。奨学金制度を所管である京都府にたいし、さらに充実を求めると同時に、京都市独自の修学支援策の拡充が求められています。全ての生徒を対象とした独自の奨学金制度をつくるべきです。児童・生徒が学び続けられるよう修学支援のいっそうの強化を求めるものです。答弁を求めます。

〈教育長〉京都府で新たな奨学金制度が創設、市は独自の「教育扶助資金給付制度」を実施しており、これ以上は困難。

定時制高校の定数削減の撤回、20人学級を

　定時制高校について質問します。今年度の定時制高校の定数が突然百名削減され、関係者に衝撃を与えました。この間、明確な理由も示されないまま、定時制高校は募集休止・停止を続け、六年間で市内の高校定時制の定数は五二〇人も削減されました。一方、定時制志願者数は増加傾向となっているため、二〇〇一年度から希望者数より定数が少ない逆転現象が起こっています。さらに家庭の経済的状況から、やむなく定時制を希望せざるを得ない状況も新たに生まれています。なぜ、希望者数よりわざわざ少ない定数にする必要があるのでしょうか。教育委員会は高校教育が義務教育でないこと、最初から定時制を希望する生徒は多くないと説明しますが、納得できるものではありません。定数削減は、結果として不合格者をつくりました。同時に、定数削減は定時制そのものを大きく変えました。それまでは一クラス二十人程度だったものが、定数いっぱいを受け入れるために一クラス四十人が定時制でも当たり前となりました。定時制高校は様々な困難を抱える生徒の貴重な受け皿となり、困難があっても学び続ける条件を保障してきました。それは少人数のクラスでこそ保障されてきたのです。定時制高校が果たしてきた役割をなし崩しにする定数削減は、容認できません。定数削減は撤回し、定時制高校は二十人学級を堅持すべきです。いかがですか、お答え下さい。

〈教育長〉本来希望では定時制定員の1割程度。全日制は超過であり、本来希望の実現と、生徒実態に応じたきめ細かな定時制教育に努める。

西の京中学に専用グランド確保を

　次に、西ノ京中学校の教育環境の改善を求めて質問します。西ノ京中学校は生徒数四八五人、中京区で最大規模の中学です。建設当時の昭和三十年代は、市内生徒数の急増に対応して学校建設が急ピッチで進められていました。敷地の確保にも大きな困難を伴ったことでしょう。西ノ京中学もそんな中で、当時すでに都市公園だった朱雀グランド内に間借りする形で建設された経過があります。都市公園内の学校は市内にいくつかありますが、西ノ京中学は中学校専用グランドを持たない唯一といっていい学校です。生徒のクラブ活動にも体育での使用にも市民との共用グランドであるために制限を受けざるを得ません。一方、市内で貴重な野球ができる市民のグランドでもある朱雀グランドを中学校だけに分けてもらうわけにもいきません。その上、学校校舎は公園に本来あってはならないものですから、立て替えもできません。都市公園を間借りしてすでに四十年あまり、生徒の専用グランド確保を真剣に考える時だと考えます。近隣での土地確保を視野にいれ、教育委員会だけの問題とせず、京都市全体で解決に向け検討すべきだと考えますが、いかがですか。

〈教育長〉都心部の限られた空間を、学校教育や市民スポーツの場として相互利用、有効活用が求められている朱雀グランドもその観点から有効に活用し、教育の充実に努める。

二条駅周辺再開発の映画館構想は白紙に

　最後に二条駅地区の文化施設について質問します。九六年の事業計画発表以後、九八年にはキーテナントである松竹株式会社が撤退し、次の契約先は破産寸前のローズ社でしたが、一年もたたない間に破たんしました。次のテナントとなったヴァージン社が今度は東宝に買収されると言う経過をたどっています。昨日、新聞報道で、東宝が大規模駐車場つきのシネコンを建設し来年開業すると報じられていますが、京都市の計画はいったいどこへ行くのでしょうか。二条文化施設構想は、いつの間にかシネコン建設ありきに変わり、このままでは一民間映画会社の利益のために、市民の貴重な財産である土地を貸すことになりかねません。京都市が映画館構想に固執し、破たんを繰り返してきた責任はきわめて重大です。改めて、構想を白紙に戻す時ではないでしょうか。その上で、市民の意見を十分に伺って土地利用の再検討こそすべきだと考えます。市長の答弁を求め、私の質問といたします。

〈建設局長〉地元意見をふまえ、市の財政負担が生じない手法で取り組んでいる。昨年末に事業主体から計画が提出され、現在法的財政的な面から検証している。事業の早期実現に積極的に取り組む。