「新型コロナウイルス感染症のワクチン接種事業に係る補正予算」について - 市会報告|日本共産党 京都市会議員団

「新型コロナウイルス感染症のワクチン接種事業に係る補正予算」について

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本会議討論
くらた共子 議員
 日本共産党京都市会議員団は、本議会に提案されている議第180号に賛成する態度を表明しています。わたくしは、議員団を代表し、討論を行います。

 パンデミックとなった新型コロナウイルス感染症の一日も早い収束が求められております。京都市がかつて経験したことのない大規模なワクチン接種を安全に実施するためには、相談、問い合わせからワクチン接種の実務、個人接種と集団接種の安全対策、医療連携も含めた万全の体制と対策が必要です。あわせて、データ管理など、個人情報の厳格な保護なども求められます。そのために、ワクチン行政を担う保健所をはじめとした公務職員体制を抜本的に強化する必要があります。
 
 多くの市民がワクチンに対して、感染予防及び重症化を防ぐ効果を期待していますが、一方で、政府が承認したワクチンに対して、日本での検証的臨床試験が行われていないことを危惧する声も寄せられています。また、ワクチンは、ウイルスの遺伝子情報の一部を体内に接種して免疫をつくる新しい技術を活用しています。安全性や有効性、免疫の継続性などの詳細な情報の開示が必要です。これらについて、1月27日教育福祉委員会で、担当部長より「ワクチンの安全性の確保は大前提である」こと、「このことが形骸化する状況があった際には国に対して意見を述べていく」とし、また、「新型コロナワクチンは努力義務であり、接種しない場合の理由付けも求めない」と答弁されました。

 ワクチン接種の実施にあたり、そのワクチンの有効性と安全性、健康被害の可能性、世界的な臨床事例等、詳細な情報の開示を徹底することは当然であります。

 日本共産党議員団は、新型コロナワクチンの安全性を万全とするために、接種と並行して国内での検証的臨床試験を行うべきであると考えます。京都市が、市民の生命と健康を守るために、このことを国に求める責任があることを申し述べて、わたくしの討論といたします。


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