「辺野古新基地建設の即時中止と普天間基地の運用停止を求める意見書案」の賛成討論 - 市会報告

「辺野古新基地建設の即時中止と普天間基地の運用停止を求める意見書案」の賛成討論

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終了本会議 討論
河合ようこ議員
 日本共産党議員団は「辺野古新基地建設の即時中止と普天間基地の運用停止を求める意見書案」に賛成しております。私は議員団を代表し、その理由を述べ、討論いたします。

 沖縄県は、戦後永きにわたり米軍基地が駐留していることによる過大な負担と犠牲を強いられています。
 オスプレイや老朽化したヘリコプターなど米軍機が大きな音を立てて住居や学校・保育園の上空低く常に飛行しています。2004年8月には沖縄国際大学に米軍のヘリコプターが墜落・炎上する事故が起こり、一昨年12月には宜野湾市の緑ヶ丘保育園に米軍大型輸送ヘリコプターの部品カバーが落下する事故や、宜野湾市立普天間第二小学校の校庭には米軍機CH53ヘリコプターから窓枠が落下し、その影響で児童が怪我をする事故がありました。日々命が危険にさらされる状況です。また、米兵によって少女が暴行される、女性が殺害されるという痛ましい事件も後を絶たず、今年4月にも北谷町(ちゃたんちょう)で米兵により女性が殺害される事件が起こっています。あげればきりがありません。これらは、米軍基地があるがゆえの事件や事故であります。
 こうした苦しみを解決する道は、米軍基地をなくすことです。
 普天間基地については、1996年4月、当時の橋本龍太郎首相とモンデール米駐日大使が返還合意を発表し、5~7年以内に返還するとしました。しかし、20年以上たった今も普天間基地は返還されないままであります。
 普天間基地の返還と米軍基地撤去は、もとより沖縄県民の永きにわたる一致した願いです。政府は、「県内移設」を条件とせず、即時に普天間基地の運用を停止し、返還すべきであります。
 ところが、安倍政権は県内移設に固執し、辺野古への新基地建設を強行しています。今年4月には、国民の権利・利益の救済を目的とした行政不服審査法を乱用し、辺野古の埋め立て承認を撤回した沖縄県の処分を不当にも取り消しました。埋立て海域に軟弱地盤があることが判明し、改良工事自体に途方もなく長い年月を要するもので、安倍政権は工事期間すら示せない状況です。
 「辺野古に新基地はいらない」という沖縄県民の願いは、2014年11月と昨年9月の2回の沖縄県知事選挙、今年4月の沖縄3区の衆議院補欠選挙で「辺野古新基地建設中止!」を求める候補が勝利していることや、今年2月24日に行われた辺野古新基地建設に伴う埋立て工事の賛否を問う沖縄県民投票に示されています。
 とりわけ、今年2月の県民投票では、投票した沖縄県民の7割以上が辺野古新基地建設に反対の意思を示しました。政府は、この民意こそ尊重すべきです。
 日本国憲法第95条は、「一の地方自治体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方自治体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない。」と謳っています。安倍首相自ら「沖縄の心に寄り添う」と公言しながら、辺野古の海への土砂投入を進めていることは、「沖縄の心に背を向け、踏みつけにする」ものであり、立憲主義、民主主義を否定する絶対に許されないことであります。
 本意見書は、日本国憲法が規定する民主主義、地方自治、基本的人権等の各理念を踏まえて、沖縄県民の意思に従い、辺野古新基地建設工事を直ちに中止するとともに、普天間基地を運用停止するよう求めるものであります。
 本市会には「辺野古新基地建設の即時中止と普天間基地移転の公正な解決の要請」の陳情が提出されており、その中には「辺野古新基地建設工事を直ちに中止し、普天間基地を運用停止にすること」についても国に意見書をあげることを要請されています。
 京都市会としてこの要請に応えるべきであります。同僚議員の皆さんの賛同を求め、私の討論と致します。

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