核兵器禁止条約の署名と批准を求める請願について加藤あい議員が討論 - 市会報告

核兵器禁止条約の署名と批准を求める請願について加藤あい議員が討論

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終了本会議
加藤 あい議員
 20日、2月市会本会議で行われた「核兵器禁止条約の日本政府の署名と批准の要請」の請願の採択について、加藤あい議員が討論に立ちました。

●「録画」を見るには、 
➀上記アドレスを開き、平成31年度 委員会3月20日(水)の「本会議(採決など)」を押してください。
②「録画番号」「1」を押してください。
③「URL:mms Protocolを開く」を押せば、再生されます。
 
討論の内容は、以下の通りです。

請願176号 核兵器禁止条約の日本政府の署名と批准の要請 の不採択に反対する討論

 本請願は、日本政府が速やかに核兵器禁止条約に調印することを求める意見書を、京都市会として提出することを求めるものであります。この、市民の願いにどうして、京都市会が背を向けるのか、極めて遺憾です。
 改めて、こと細かに説明するまでもなく、核兵器禁止条約は、画期的なものでありす。その内容は、核兵器の開発・実験・生産・製造及び保有、貯蔵、更にはその使用と、使用の威嚇を禁止し、条約締結国に対し、自国の領域または自国の管轄、もしくは管理のもとにあるいかなる場所においても、核兵器又は核爆発装置を配置し・設置し・又は配備することを禁止するものです。国際条約によって禁止されていない唯一の大量破壊兵器である核兵器を禁止するところに、ようやくたどり着こうとしています。
 ここに至るまでに、どれだけの犠牲があったことでしょう。原爆投下によって命を落とされた方、被爆者の方々、そして、被爆二世・三世の方々など、子々孫々まで被爆の苦しみは今もなお、世界の諸国民を苦しめています。だからこそ、多くの国が、核兵器禁止条約に賛同したのです。
 国連総会本会議では加盟国3分の2もの国々の賛成で採択されました。発効には50カ国の批准が必要ですが、調印国70か国、批准国が22ヵ国と、条約発効に向けて順調に進捗しています。それは、とりもなおさず、被爆者の方々の筆舌に尽くしがたい粘り強い運動と核兵器廃絶の緊急性を訴える世界の世論と運動の歴史的な成果です。
 にもかかわらず、日本政府は、あろうことか、核兵器禁止条約に反対しています。「核保有国と非保有国の橋渡し役」などというのは、全く、理由になりません。「あなたはどこの国の総理ですか。私たちをあなたは見捨てるのですか」長崎市で被爆者代表の方が、安倍首相におっしゃった言葉がすべてではないでしょうか。人類の生存にとって容認しえない危険をもたらしているのが核兵器であります。存在し続ける限りその脅威はなくなりません。世界で唯一の戦争被爆国である、日本政府は、まさに、その被爆の苦しみの結果、生み出された核兵禁止条約を自ら批准し、世界に働きかけるのが、当然ではないでしょうか。
 アメリカ連邦首都のワシントン特別区議会は3月5日、核戦争の危険を防ぎ、核兵器廃絶を連邦政府・議会に求める決議を全会一致で採択しました。アメリカの最大の州・人口4千万人のカリフォルニアの州議会が核兵器禁止条約を支持する決議を採択するなど、核保有大国でも変化が起こりつつあります。
 日本でもすでに320以上の自治体で、核兵器禁止条約への調印・批准を日本政府に求める意見書が採択されています。1983年、非核平和都市宣言を採択した、本市会こそ、率先して、核兵器禁止条約の調印・批准を政府に求めるべきであります。以上、申し述べて、討論といたします。
 ありがとうございました。

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