「働き方改革」一括法案から高度プロフェッショナル制度の削除を求め討論 - 市会報告

「働き方改革」一括法案から高度プロフェッショナル制度の削除を求め討論

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終了本会議討論
平井 良人議員
 日本共産党市会議員団は、「『働き方改革』一括法案から高度プロフェッショナル制度の削除を求める意見書(案)」を提案していますので、議員団を代表して討論を行います。
 高度プロフェッショナル制度は、労働基準法で現在定められている「残業代を支払う義務」や「休憩を与える義務」、週1回の休みを与える義務などが免除されるものです。この制度の「高収入」の基準については、現段階で1,075万円以上と報道されています。しかし、同様の仕組みとして「ホワイトカラーエグゼンプション」という制度の導入が2000年代半ばに経団連から「年収400万円の働き手を対象に」と提唱されました。財界だけの意向をそのまま受け入れていけば、適用基準がどこまでも下がっていくことは明らかです。
 また、高度プロフェッショナル制度の適用業種に関して、現在対象とされているのは、ディーラーやアナリストなどですが、派遣法が3度に亘る改悪で、限定13業種から原則自由化になったこと、限定された業種からその枠を広げることもこの経過から危惧されます。
 そもそも労働時間規制は、命と健康と生活時間を守るため、働く側が企業による働かせすぎに対する防壁としてとして勝ち取られてきたものです。さらに、ILO条約が1号で労働時間は「1日8時間」と規定しているのは労働者保護の観点からです。日本は現在でも、労働時間の歯止めが緩い社会であり、このILO条約の1号すら批准していません。こうした状況が、過労死という言葉が国際的に通じるまでに至っています。今度の高度プロフェッショナル制度は、異常な働き方を是正するどころか長時間・過労死をさらに生み出すものです。過労死家族の会の皆さんは、「高プロの創設で、過労死が増えることは目に見えている。遺族の声は届いていない」と批判しています。
 以上のことからも、高度プロフェッショナル制度が労働者にとって働き方改革にならないだけでなく、異次元の労働基準緩和につながることは明らかであります。高度プロフェッショナル制度は削除し、「働き方」改革一括法案は撤回すべきだということを表明しまして、賛成討論とします。ありがとうございました。

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