介護保険制度の国庫負担率の引上げを求める意見書に賛成する討論 - 市会報告

介護保険制度の国庫負担率の引上げを求める意見書に賛成する討論

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終了本会議討論
くらた共子 議員
 日本共産党議員団は、介護保険制度の国庫負担率の引上げを求める意見書案を提案し、賛成の態度を表明しています。私は議員団を代表し、その理由を述べ討論を行います。
 介護保険制度は、2000年度に導入されました。導入当初のスローガンは、「介護を社会化する」「必要な介護が自由に選べる」というものでした。あれから18年、実態はどうでしょうか。介護保険法に基づき3年毎に保険料が見直され、制度導入当初、月額2,958円だった京都市基準保険料が、2018年度から2020年度は月額で6,600円、年間基準保険料は79,200円もの高額な保険料の提案となっています。
この最大の原因は、介護保険制度の財源構成にあります。介護保険の財源構成は、利用料を除き公費50%と保険料50%と規定しています。公費の内訳は国25%、県12,5%、介護保険制度の運営主体である市町村が12,5%であります。このしくみにより、要支援者及び要介護者が増え、介護サービスが使われれば使われるほど、被保険者の負担にも連動することになります。
 しかし、すでに高騰する介護保険料は被保険者の支払能力を超えております。京都市高齢者施策推進協議会に示された資料によると、2025年の保険料基準額が約8700円と推計されるなど、このままでは制度は持続しても、要支援者や要介護者の暮らしを崩壊させることが必至であります。今でも保険料が支払えない方や、年金から保険料が天引きされても、介護サービスを利用するには1割以上の利用料が必要なため、サービスを手控えざるを得ないという深刻な事態があります。こうした状況を助長することは許されません。
 そもそも、介護保険制度が導入される以前は、国が、高齢者福祉について必要な財源の50%を負担していました。保険料の高騰を抑えることは喫緊の課題であります。そのために、国の財源負担率を引き上げて公費負担を増やすことが必要であります。以上、申し述べまして、私の討論といたします。ご清聴、ありがとうございました。

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