2017年度公営企業会計予算についての討論 - 市会報告

2017年度公営企業会計予算についての討論

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終了本会議討論
  日本共産党市会議員団は、議第16号自動車運送事業特別会計予算については、反対。議第14号水道事業特別会計予算、議第15号公共下水道特別会計予算、議第17号高速鉄道事業特別会計予算については賛成の態度を表明しておりますので、その理由を述べます。
 自動車運送事業特別会計予算について反対する理由の第一は、「管理の受委託」によって経費の節減を理由に委託金の金額を抑えていることです。その金額のしわ寄せは、労働条件の悪化につながっていることは明らかです。委託費の増額による委託先労働者の賃金の引き上げ、実態把握と職場環境の改善を求めるものです。
 反対の理由の第二は、一日乗車券の見直しという名で値上げを計画していることです。明らかにこの乗車券でバスを利用している方々の利用を抑制するものであり、負担増を押し付けるものです。また観光一日乗車券の値下げを否定するものではありません。そもそも日本一高い初乗り運賃体系のもとで、割引率の高さを理由に値上げに踏み切ることは許されません。来年度4月には懇話会をつくり、今年中にも結論を出すとされていますが、あまりに拙速であり、撤回を求めるものです。
 第三の理由は、住民要望である左京区や西京区など区役所へのアクセスよりも観光地優先のダイヤ改正に終始していることです。観光地へのダイヤの増便は否定しませんが、市民にとっての区役所へのアクセス向上は大きな課題です。バス停が近くないことやバスダイヤが非常に少ない状況にあり、充実と改善を求めます。さらには、交通不便地域が現存し、対策が求められます。高齢者や子育て世代、通勤や通学さらには観光と市バスの果たす役割は多岐にわたります。民間バスへの支援が歩くまち京都から打ち出されていますが、その政策との連携で交通網の更なる強化、市バス路線の延長やダイヤの改善など交通局自らが努めるべきこともたくさんあり、抜本的な改善と充実を求めます。
 総じて、周辺部におけるバス待ち環境の改善は住民の声に押されて、充実はされていますが、13年連続で黒字の自動車会計ですから、市民の利便性向上や安全対策に力を尽くすべきです。更には日本一高い運賃の是正を今こそすべきだと指摘しておきます。
 続いて、賛成の態度を表明している水道事業について理由を申し上げます。長年議論になっている老朽管の取替と耐震化は喫緊の課題としてその俎上に上り続けていますが、国の「水道管路緊急改善事業」の実現に伴って、更新スピードを計画的に行っている点については評価できるものです。鉛製給水管の宅地内における取替助成制度の助成額の上限引き上げも住民にとって必要なものであり、これも評価できるものです。疏水通船事業の本格運航については、「琵琶湖汽船に委託している。近畿運輸局へも琵琶湖汽船が事業届けをしている」との答弁に終始し安全性に責任を持っていないことが明らかになりました。琵琶湖汽船は運行側であり、疏水運行は試行運行でのノウハウしかない状態で疏水の管理に責任を持つ上下水道局の責任についても明確ではない状態をまずは改善すべきです。
 下水道事業特別会計予算については、管路の耐震化の補助率をこれまでと変わらず維持・拡充するように国に強力に求めることや雨水幹線についても過大な投資とならないように必要性を吟味し、慎重に進めることが引き続き必要です。また、市民・事業者が利用できる「浸透桝の補助制度」及び「雨水貯留タンクの補助制度」の改善がされましたが、さらなる充実を求めるものです。
 次に高速鉄道特別会計予算についてですが、1日あたりの乗客数は経営健全化計画を上回る目標値を掲げ37万8千人を見込んでおり、経営改善が見られます。また、安全対策の面では、ホーム車掌用モニター設備の増設や駅職員のラッシュ時の増員など充実させており、事業として採算性のみの状況ではないことが見て取ることができます。全国での視覚障害者の方々の落下事故が相次いでいます。急がれる烏丸線においてのホームドアの全駅設置が安全対策としても必要です。また、老朽化している施設の更新など国の補助制度改善が求められます。高資本対策補助金は見送りではなく、求められている安全対策や利便性の向上のために確保し使うべきです。
 最後に市民生活が厳しいもとで、消費税10%増税は先送りされましたが、京都市はこの増税に反対し、公共料金への転嫁をしないこと。公営企業への消費税の適用除外を国に求めることを指摘して私の討論とします。

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