2015年度公営企業特別会計決算についての討論 - 市会報告

2015年度公営企業特別会計決算についての討論

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終了本会議討論
 日本共産党市会議員団は報第20号自動車運送事業特別会計の決算については「認定しない」との態度を表明し、他の議案6件は「認定する」との態度を表明していますので、私は議員団を代表してその理由について討論します。
 
 まず、自動車運送事業特別会計では、乗客増により一日の乗客数は、前年度比1万2000人増の35万3千人、黒字を堅持し、ベンチや上屋の新たな設置もバス待ち環境の向上のもとで進められています。
 その上で決算を認定しない理由について述べます。決算委員会でも議論がされましたが、公営交通の一番は乗客を安全に運ぶことです。若年嘱託制度は採用が4年から3年になったものの、依然3年間もの期間は、非正規雇用のままという状況が続いています。わが党は制度の廃止を求め続けていますが、理事者は「若年嘱託制度は単純な不安定雇用だとは認識していない」とひどい認識です。この制度を存続しているのは、名古屋市以外には京都市しかありません。乗務員のみなさんが、安定雇用こそ安全走行の保障であり、若年性嘱託制度はやめるよう求めます。
 更に「管理の受委託」制度については「コスト削減」のもと、6社、48系統が民間委託をされています。その制度の転換を求めていますが「管理の受委託は、財政面だけではなく安全運行にも寄与している」と答弁されました。しかし、人手不足と低賃金の労働条件の中で、重大な事故も起こっています。民間任せで市民の安全を守るための視点が欠けていることを指摘しておきます。
 加えて、交通不便地域の問題も残されています。市バスの運行がされていない地域では、高齢者や子育て世代などで市バスを走らせてほしいとの切実な要望があがっています。また、京都市の窓口である区役所へのアクセスも悪い地域があり、停まるバスが1時間に一本では公共交通の役割が果たせていません。ただちに切実な声に応えるべきであります。2014年から廃止された生活支援路線の補助金を復活させ、市民の安全と足を守る交通局へと転換すべきです。

 次に、高速鉄道事業について述べます。乗客増により、一日の乗客数は前年度比1万3000人増の37万2000人に達し、現金収支の黒字は過去最大の98億円。開業年度以来の経常損益の黒字を計上、大幅な収支改善となっています。
 事業では、安全対策である烏丸線の3駅に可動式ホーム柵が設置され、多くの方々から喜びの声が出されています。相次ぐ転落事故のもとですべての地下鉄駅への設置への宣言がされ、車両の更新計画に着手するとされています。課題は明確です。ホーム柵や設備の更新には莫大な費用を要します。引き続き、国補助制度の改善を求め、早期に全駅への可動式ホーム柵の設置を求めるものです。
 
 水道事業特別会計につきましては、節水社会の定着により、水需要は減少しているものの、安定的に55.7億円にのぼる黒字をあげ、事業は順調に進んでいます。一方、老朽化した配水管の取替が依然として急務となっています。老朽配水管の更新速度は1.0%に達し、スピードアップがされています。しかし、更新には莫大な費用がかかります。「老朽管路耐震化緊急改善事業」制度のもと、国の補助制度の一部改善されましたが、さらなる改善が必要であり、国に強く求め続ける必要があります。
 下水道事業特別会計についても、決算年度において47.3億円の黒字を確保しています。下水道機能の向上や浸水対策など、この間の教訓となっている課題が進められ、雨に強いまちづくりが強化され、水道事業と同様に事業が進められています。
 わが党は「福祉減免制度」の創設を求め続けていますが、「制度創設はできない」と市民の切実な実態には背を向けています。生活に困窮している市民が増えている今こそ、福祉減免制度をつくることを求めます。
 どの事業も「公共の福祉の増進」という役割を発揮し、市民の切実な声、貧困と格差を是正し、いのちを守る。そして、暮らしの向上へと導く事業を進めることが求められます。
 最後に地域水道・京北地域水道、特定環境保全公共下水道が2016年度末で事業統合となります。料金や使用料の95%みなさんが値下げになるなど、市民生活が改善されますが、特定環境保全公共下水道の負担金は依然として大きな負担が残ります。早期に下水道会計と同じく公費負担になることを求めまして、討論とします。

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