西村よしみ議員の代表質問 - 市会報告

西村よしみ議員の代表質問

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本会議代表質問
西村よしみ議員
 右京区選出の西村善美です。私は、日本共産党京都市会議員団を代表して市長並びに関係理事者に質問します。
 はじめに。このたびの「熊本・九州大地震」について、犠牲となられた方々にお悔やみを申し上げ、被災された皆さんに心からお見舞いを申し上げます。大きな被害が広がっていますが、一日も早い復旧と復興を願うものです。
 災害に備えて安心して暮らせる社会を築くこと、そして、1人ひとりが大切にされる社会をつくることが今こそ求められています。私は、代表質問において、最も尊重されなければならない命の大切さ、「個人の尊厳」などについて質問します。
生活保護制度における行きすぎた就労指導をあらためよ
 
 まず、生活保護制度における就労支援についてです。
 2016年度の「生活保護予算」が5億4100万円と大幅に削減されました。わが党議員団は、生活保護予算の削減や保護率の引き下げをすすめる市長の姿勢について、厳しく指摘し改善を求めてきました。
 2月市会でも、生活保護制度における厳しい就労指導のあり方について、わが党の玉本議員が事例をあげて質しました。この方は、高血圧、気管支喘息、精神不安定などの病気を抱え、働くことが困難となり生活保護を受給されていたものです。
 ところが、福祉事務所から「就労指導」があり、月5万円の仕事を始めました。しかし、「仕事に就いたが心身(からだ)がしんどい」と訴え、喘息の症状や精神不安など病状が悪化して行きました。病状が悪化したこの時にも、福祉事務所から「もっと稼げるところを探すように」と、さらに就労指導を受けています。そのために、言われたままに、仕事探しのためハローワークへ行き、そして、前の仕事を辞めて新しい職場に変わったのです。そうしたところ、今度は福祉事務所から、「収入が増えたので保護は廃止する」と言われ、廃止されてしまいました。
 この方は、もともと、病気を抱えていて長時間仕事をするのが大変な身体でした。そのため、結局は、その新しい職場も2か月間働いたところで、病気が悪化し働くことが出来なくなり、退職してしまったのです。そして、再び、生活保護が再開されています。しかし、保護が再開されたその時も就労指導を受けています。「病気を持ってしんどいと言ったが、やっぱり就労指導された」、「働けない苦しさを少しも分かってくれない」と訴えていました。
 身体が辛いにもかかわらず、再々「働いて」と就労指導されて、どんなに苦しい思いをされたのでしょうか。この方は、市長総括質疑で取り上げた3日後に48歳で亡くなっています。なぜ、こんなことが起きるのか。市長は2月市会の市長総括質疑おいて「保護費が減っていくのはすばらしいこと」とか、副市長は「保護費を増やすのが福祉の目的ではない」などと答えていますが、このような行き過ぎた就労指導の姿勢が、福祉現場と市民を追い込んでいます。その認識はありますか。まずお答えください。
 同じく、市長総括質疑の副市長の答弁においては、「就労支援と最後のセーフティネットとを両立しながら」「(就労)支援指導を今後も続ける」などと発言していますが、最優先にされなければならないのは、憲法で保障されている生存権の方です。市民の命と健康を守るため、病気を治療させることを最優先にすべきです。生活保護制度は国民の生存権を保障する憲法上の権利であり最後のセーフティネットです。この権利は侵すことは出来ません。市長がおこなうべきは、憲法で保障された生存権を守ることを、最優先にすべきではありませんか。いかがですか、お答え下さい。
(藤田副市長)生活保護は、生存権を具体化する最低生活の保障と自立支援の二つの目的をもつ制度だ。厳しい人員状況にあっても重点配置してきたケースワーカーが、その方の経験や不安、体調等を丁寧にお聞きし、一人ひとりの状況に応じた適切なメニューにより進めている。現場の第一線でさまざまな事例があることは承知しているが、就労支援そのものに問題がある、あるいは、福祉現場を追い込んでいるかのようなご指摘は全く当を得ない。
 平成25年度から継続している生活保護率の減少は、こうした受給者の方ご自身の取組、そして、それを支えるきめ細やかな支援の積み重ねの結果だ。
高すぎる国民健康保険料の引き下げを

 次に、高すぎる国民健康保険料について質問します。
 国民健康保険制度は、「社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」制度であり、国民皆保険を支える社会保障制度であります。
 京都市が説明しているような「相互扶助制度」との考えは、旧法の解釈であって、今の法律のどこにも「相互扶助」とは書いてありません。この社会保障を支える国保制度が、逆に加入者の生活を苦しめています。
 本市の国民健康保険では、加入者が約22万世帯で被保険者数は約34万人、所得の状況では、無職の方や年金生活者が多く、実に76%の方が所得割100万円以下の世帯であり、法定軽減適用率は73.8%となって、政令市で最も高い比率です。
 こういう加入者の所得状況にもかかわらず、国民健康保険制度では、介護保険制度のような「境界層措置」制度がありません。そのもとで、自治体において減免をしているのですが、生活保護水準以下であっても、高い保険料を負担せざるを得ず、「国保料が高すぎて払えない」と多くのみなさんから言われています。保険証を確保し安心して医療を受けるためにも、今こそ高すぎる国民健康保険料の値下げを決断すべきです。お答え下さい。
(保健福祉局長)国民健康保険は、相互扶助の考え方にもとづいた社会保障制度だ。保険料は、医療費の増加に伴い、本来引き上げる必要があるが、一般会計からの繰入れや、保険料徴収率の向上、後発医薬品の普及等の医療費適正化を進め、制度創設以来初めて全ての保険料率を引き下げた平成27年度と同水準の保険料率に今年度も据え置いた。平成27年度決算見込で3億円の累積赤字を抱える状況では、引下げは困難だ。
 次に、国保制度への国からの支援の問題についてであります。
 市民の大切な国民健康保険制度が、国が国庫負担率を大幅に後退させてきたことで、運営が大変厳しくなっています。そのもとで、今後も医療費の上昇や所得の伸び悩み等で、国保制度は一層厳しい財政運営が予測されます。しかし、年金生活者や失業者、非正規労働者が多く加入している実態を見れば、これ以上、加入者の負担は増やせません。国保制度は、市民の医療保障という本来の役割が、逆に重い負担や過酷な滞納徴収で住民の生活と健康、命まで脅かすという本末転倒の事態が広がっているのです。こうした本市の国保制度の危機的事態を打開する、抜本的な制度改革がいまこそ必要です。本市の国保制度を守り、国に責任を果たさせるためにも、国へ「国庫負担率」を高めるよう求めるべきです。お答え下さい。
(保健福祉局長)国の財政支援の拡充については、医療保険制度の一本化と併せて、かねてから要望している。
 次に、国保制度の都道府県単位化について質問します。
 この制度においては、都道府県が各市町村の納付金と標準保険料率を決定することとなります。市町村は、これをもとに保険料を決めて徴収することとなり、さらに一層の保険料値上げや徴収強化を進めることが予測されます。
 また、「納付金」などは、医療費の実績などをもとに決定されますので、医療費が増えれば市町村に医療費削減を迫る仕組みであり、一層の制度改悪となります。また、自治体における一般会計から国保会計への繰入について塩崎厚生労働大臣は、「国が支援を行うので解消される」と、自治体からの繰り入れ中止を迫る発言を繰り返しています。そうなれば、自治体の国保制度は一層厳しくなり、市民の医療保険制度が守れません。
 本市としては、一般会計から国保会計への財政支援を堅持すべきです。お答え下さい。
 また、新しい制度では、都道府県に、医療費や入院ベッド数、安価な後発医薬品の使用割合などの「医療費適正化計画」を策定させ、それが達成できない場合は、都道府県に対してさらに「対策」を強めるとしています。これは、いわば都道府県を司令塔にした強力な医療費削減の仕組みづくりにほかなりません。国庫負担を抑制しながら、保険者、自治体を医療費削減へ駆り立て、患者負担を増やす方向であり、国民皆保険に大穴をあけるもので、医療制度を土台から掘り崩す暴走と言わざるをえません。国に対して、強く国保の「都道府県化」の中止を迫るべきです。お答え下さい。
(保健福祉局長)都道府県単位化に当たっての一般会計繰入金の取扱いを含めた財政運営については、今後府で試算される標準保険料率や、国で予定されている財政支援拡充を含めた収入見込み等を勘案して保険料を定める必要があり、その中で、一般会計繰入金についても検討する。都道府県単位化は、制度の安定を図っていくことを目的としており、将来の医療保険制度の一本化に向けてのステップと評価しており、中止を求める考えはない。
保育所「待機児童」の抜本的な解決と対策を
 
 次に、「保育所の待機児童対策」について質問します。
 保育所入所を希望する全てのみなさんに安心して預けられる保育所を提供することは本市の大切な役割です。今年の春、入園希望者は「希望する保育園」へ入れたのでしょうか。保護者から、「遠くの保育所にしか入れなかった」、「兄弟(姉妹)別々の保育園になったので大変だ」などのご意見を多く聞きました。昨年度「入所申請をしたのに入れなかった子」は637人でありました。今年度の国基準の待機児童の実態については、つい先ほどようやく公表されましたが、「入所申請をしたのに入れなかった子」は、583人となっており問題です。
 全国で、そして京都でも、希望する認可保育所に入れない子どもたちが続出しながら、国が冷たい姿勢を取ってきたことに対し、「保育園落ちたの私だ」という運動が広がりました。
 その中で厚生労働省はようやく、「待機児童解消に向けて緊急的に対応する施策」を発表し、対象の自治体へ対策を求めています。この対象自治体には、「待機児童3年連続ゼロを達成した」とされる京都市も含まれています。
 しかし、この「緊急対策」は、国基準を上回る人員配置や面積基準を持つ自治体に対して、「一人でも多くの児童を受け入れていただけるように取組み」をと言い、充分な保育環境整備をしないまま、もっと受け入れをと迫るものであり、きわめて問題がある「対策」です。これでは子どもたちを安心して預けることはできません。したがって、京都市においては、国の「緊急対策」による人員配置や面積基準の緩和はすべきではありません。いかがですかお答え下さい。
(藤田副市長)本年4月に向けて901人分の新たな児童受入枠を確保し、国基準における待機児童ゼロを3年連続で達成した。こうした下で、国が示した緊急的な待機児童対策への対応については、全国トップクラスの本市の保育水準を維持する視点に立ち、子ども・子育て会議等のご意見も伺いながら、慎重に検討していく。
 保育園・待機児童問題の解決と対策について、わが党議員団は4月14日、京都市に対して申し入れをしました。
 待機児童問題の主な原因は、認可保育所が決定的に不足していることや、低賃金など労働条件が低いため、保育士が働き続けられないことなどが上げられています。
 右京区の保育園経営者から、「京都市から更に子どもを受け入れてと言われたが、保育士の賃金が低くて募集しても来てもらえない」、また、「賃金は自助努力をしてやり繰りしている」、「保育環境を整えるため保育士の給与を上げるのは切実で、支援して欲しい」と話されていました。この意見は多くの保育関係者の声でもあります。
 保育士の働く環境を整えるため、不十分な国の基準を補い保育格差をなくす本市独自の制度を再構築し、賃金を引き上げて、保育士が働き続けられる環境を整えるべきです。いかがですか、お答えください。
 また、京都市では、待機児童数の実態把握において「保育所入所の不承諾数」の公表を行わないなど実態を明らかにしていません。京都市が保育の公的責任を果たすためにも、他都市が審査結果を公表しているように一次、二次審査、調整結果を早期に公表しながら必要な対策を講ずる仕組みをつくるべきです。お答え下さい。
 また、今後の保育施設整備において、公立保育所の廃止をすすめることは大きな問題です。待機児解消に取り組むためにも、公立や認可保育所の新増設をすすめ、公営保育所の廃止を中止することを求めます。併せてお答え下さい。
(藤田副市長)一部の都市で途中経過を公表されているが、入所対策に効果はない。丁寧な入所調整を最優先としており、その経過を取りまとめて公表することは考えていない。
 受入枠の拡大については、民間保育園の整備や小規模保育事業の設置により、新たに767人分の受入枠を確保し、幼稚園の預かり保育の充実等に取組み、子育てしやすいと実感していただけるよう全力を傾注する。
 市営保育所については、民間保育所の優れた実践も踏まえ、民間移管を着実に進めていく。
環太平洋経済連携協定いわゆるTPPは撤回せよ
 
 次に、大きな問題とっている、環太平洋経済連携協定いわゆるTPPについて質問します。
 政府は、日本・アメリカを中心とした12か国の経済連携協定を締結し、国内承認手続きに踏み込みました。しかし、多くの国民や団体から反対の意見が上がっています。そして、国会では、重要法案にもかかわらず、「黒塗りの資料」が提出されるなど、交渉内容全体の情報などが公開されていません。こういうもとで、政府は、今国会での成立を先延ばしの方向です。
 そもそも、TPPは、農産物の重要5項目を「聖域」として守り抜くと共に、十分な情報提供と幅広い国民的議論を求めた「国会決議」に反すると言うのが国民の多数の声です。JAの農政調査では、「TPPに不安を感じている」との割合は実に9割を超えました。これを踏まえれば、先延ばしをしても農業者や国民に理解されるものでなく、法案は撤回すべきものであります。
 一方、この問題で京都市の認識はどうでしょうか。まず、農業分野についてです。
 市はこれまで、「少なくともコメについてはTPPの影響は大きい」と悪影響を認めてきました。ところが、加盟12か国が締約し、政府が「影響は少ない」との姿勢に変わった途端に、今年3月の議会の答弁では、「TPP対策が取られるためコメについても影響は少ない」と認識を変えています。
 TPPの「大筋合意」がされた後、全国の自治体では独自の試算をおこない懸念を示す結果を発表しています。京都府でも、全庁的対応として「TPP対策連絡会議」を設置し、府内農林漁業へ影響を与える試算結果を公表しました。乳製品、鶏卵、お茶、野菜や肉類などに影響が大きいとする結果であり、「国に対策を」求めるというものです。
 右京区の農家のみなさんから、「地方の中小規模の農家は太刀打ちできなくなる」、「輸出強化と言われても限定的なもの」、「信頼された地元農作物と農家を守ってほしい」などと言われました。これらの声に対して、本市はどのように応えようとしているのですか。お答え下さい。
(産業戦略監)農業分野では、国から輸入米の影響を抑える対策が講じられ、農家経営の体質強化対策などの支援策が拡充される。
 本市としても、農家の声を生かし、京都のブランドカを生かした集約型農業の推進や、観光農業等の6次産業化を推進し、より付加価値の高い農産物生産体制を構築していく。
 さらに、TPPの悪影響は農業分野だけではありません。
TPPが「大筋合意」された後、日本医師会は、「公的な医療給付を維持し」、「混合診療を解禁しないこと」や「株式会社を医療経営に参入させないこと」など強く求める会長見解を発表しました。また、日本総研と言う調査団体が「TPPに関する全国首長アンケート」を実施したところ、「TPPについては反対が賛成を大きく上回っている」と、地方自治体の意見を分析しています。
 そして、京都市と京都府、市内の経済団体が昨年11月に実施したTPPについての「情報交換会」では、「安価な輸入品の流入に伴う価格競争を懸念する」などの声も上がっていました。「大きなビジネスチャンス」というより不安が高まっているのであります。しかも、TPPは、「関税は原則ゼロをめざす」とともに、国や地方自治体の公共事業も協定の対象です。これらの入札については、地元優先の措置などは「貿易障壁」として撤廃の対象とれます。このことで、住民のための自治体公共事業に影響を及ぼし、中小企業の受注機会が失われかねません。京都市としては市内経済と市民生活を守ることが最優先にされるべきです。市内経済や京都市が発注の公共事業への影響について、認識をお答えください。
(産業戦略監)TPPは、海外展開を目指す中小企業のビジネスチャンスであり、企業の海外展開を支援する。一方で、安価な海外産品の輸入増加等により、価格競争の激化も想定されるため、一層、中小企業の体質強化を図っていく。
 公共事業については、国がWTO協定に準じた内容であるとの見解を示しており、可能な限り市内中小企業への発注に努める。市内事業者と丁寧な対話を行い、情報収集に努め、国に対して必要な対応を求める。
「電力小売自由化」を契機に再生可能エネルギーの飛躍的普及・拡大を
 
 次に、「電力小売自由化」について質問します。
 4月1日以降、電力小売業が全面自由化され、家庭や商店も含む全ての電力消費者が、ライフスタイルや価値観に合わせ、電力会社や電気料金のメニューを自由に選択できるようになりました。
この自由化に伴って市民から様々なご意見をお聞きしています。「危険な原発や温暖化をすすめる石炭火力の電気より、自然エネルギーの電気に変えたい」などです。原発過酷事故を目の当たりにし、安全に生きていける環境づくりを願うことは当たり前のことです。京都市としても電力小売り自由化を、温暖化対策、原発ゼロのエネルギー社会、再生エネルギーの飛躍的拡大へ重要な契機にすべきです。
 そのためにも、京都市が取り組む、太陽光などによる発電と売電について、更なる拡大をすすめて市民の声にこたえるべきです。京都市が発電する電力の購入を市民に選択していただくように、再生可能エネルギーを飛躍的に普及すること。そのために、京都市の発電機能と売電の拡大をすすめることを求めます。お答え下さい。
(市長)本市の再エネ導入量は、4年間で1.5倍に増加し、クリーンセンターでは、燃やすごみの量が5年間で12%減少する中、効率的なごみ発電を行い、売電量を1.7倍に増加させた。発電量の70%増を目指す。
 本市で発電した電力の売却先は、公表しているが、新規参入の事業者の中には電源構成の開示が十分でない状況もあるため、指定都市自然エネルギー協議会で、その開示の義務化を国に求めるなど取り組む。
エネルギー政策としても、原発から脱却し、市民に安全な環境を
 
 次に、原発問題です。
 政府においては、CO2など温室効果ガスの排出量を2030年までに13年比で26%削減する「地球温暖化対策」を進めようとしています。しかし、この「対策」は目標が低すぎるうえに、石炭火力の依存を続け、原発にも頼ったものであり、本市の「環境基本計画」の目標とも異なるものではないでしょうか。 
 本市の「環境基本計画」は、「京都議定書誕生の地として」「徹底した省エネ及び再生可能エネルギーの飛躍的拡大、温室効果ガス排出量削減に寄与する環境・エネルギーの推進」を目標に掲げていますが、政府が推進する原発再稼働の推進や、石炭火力発電の拡大の方向が、市民の願いと努力に水を差すものです。
 東京電力福島第1原発の重大事故のあと、2年あまり「稼働原発ゼロ」となったときにも電力はまかなえ、温室効果ガスの排出も14年度は前年度に比べて3.0%減りました。これは太陽光など再生可能エネルギーの利用拡大に取り組んだ影響です。しかも、関西電力は今年の夏は「節電要請はしない」としており、電気は十分足りるのであります。改めて、原発からの脱却を政府に強く迫ることを求めます。お答え下さい。
(市長)福島原発事故の教訓を決して風化させてはならないとの強い決意の下、原発に依存しない持続可能なエネルギー社会の実現を目指す「エネルギー政策推進のための戦略」を策定し、国にも、原発のできる限り早期の全廃に向けたエネルギー政策の抜本的な転換を求めてきた。
京北地域を走るJRバスへの敬老乗車証の利用拡大を
 
 最後に、京北地域を走るJRバスへの京都市敬老乗車証利用についてです。
 右京区京北は高齢化率が高い地域ですが、高齢者が京都市内中心部に行き来するためには、JRバスが欠かせない交通手段となっています。162号線の山間地を走るこのバスは、途中の北区中川などで京都市の敬老乗車証の利用ができますが、京北地域では、「ふるさと公社」バスが、JRバスと重複して走る地域が少しあるため、敬老乗車証の利用は全く出来ません。
JRバスの運賃は、周山から京都駅まで片道1180円、往復2360円で、周山から右京の宇多野まででも、往復運賃は2000円を超え、高齢者には大変重い負担となっています。
「せめて京都市の敬老乗車証がJRバスに利用できないか」と京北地域の高齢者のみなさんの願いとなっています。負担を軽くして、安心して暮らせる交通環境の整備が求められています。JRバスの「京都駅から京北周山」区間の京北地においても、敬老乗車証の利用ができるようにすべきであります。お答え下さい。以上で、私の質問を終わります。ご静聴、ありがとうございました。
(保健福祉局長)京北地域では、旧京北町営バスを引き継いで運行される京北ふるさとバスを市バスに準じたものと位置づけ、敬老乗車証で京北ふるさとバスと市バス地下鉄の双方を利用できるよう制度を充実した。合併前も乗車証制度の対象外とされていたJRバスを、民営バス乗車証の対象とすることは、現時点では困難だ。



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