赤阪仁議員の代表質問 - 市会報告

赤阪仁議員の代表質問

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本会議代表質問
赤阪仁議員
 日本共産党京都市会議員の赤阪仁です。日本共産党市会議員団を代表して、質問いたします。日本共産党市会議員団は、一斉地方選挙で、14議席から18議席に前進することができました。市民の皆様のご支援に心から御礼申し上げます。私も、今回、議席を回復させていただくことができました。3期目の重責を果たしていく所存です。
 今回の選挙は、安倍政権があらゆる分野で国民の民意に背いて、暴走をしている下でたたかわれました。「海外で戦争する国」をつくる「戦争立法」の問題、消費税八%増税、社会保障の改悪、雇用の破壊、原発再稼働、TPPなど政策の転換を訴え支持を広げることができました。私は、子どもを、戦争と貧困から守ることを政治信条とし、「安倍政権の暴走を止めたい」と願う、市民の皆さんと共同して、いのちと暮らしを守る京都市政実現のため全力を尽くす決意を表明いたします。
若者を戦場に送る「戦争法案」に反対を

それでは、質問に入ります。ある日突然、愛する家族や、友人を亡くしたら、どうでしょう。こんな悲しいことはありません。
 安倍首相は、4月末のアメリカ議会で、日米同盟のもとで日本の政治経済体制を進めることを表明しました。そして国際平和支援法・いわゆる「戦争法案」を夏までに成立させると約束したのです。安倍首相は、アメリカが世界で引き起こしているあらゆる戦争に、自衛隊を参戦させ軍事支援する戦争法案を、14日に閣議決定、国会提出を15日に行い、夏までに法案の成立を図ろうとしています。
 この「戦争法案」には、憲法を根底から破壊する3つの大問題があります。
 それは、第1に、アメリカがアフガン・イラク戦争のような戦争を始めた際に、自衛隊が従来の「戦闘地域」と言われた地域まで行って武器や燃料の補給の軍事支援をするというのです。相手の軍隊から攻撃を受ける場合、安部首相は自衛力を行使すると答弁しています。戦争に巻き込まれる危険性があるのです。第2に、形式上「停戦合意」があっても戦乱が続くような地域で自衛隊が武器を使って治安維持活動に参加すれば日本の国が攻撃されていないのに、アメリカのために海外の紛争に武力で参加することになります。第3に、日本が攻撃されていないのに集団的自衛権を発動し、アメリカの戦争に参戦するという、憲法9条を破壊する問題があるということです。
 自衛官の小学生の息子さんが、「お父さんが、いつ戦争に行くのか心配で夜も眠れない」。伏見区の自衛官のお母さんは、「息子は、もう2回も遺書を書かされた。海外で戦争しないから自衛隊に行かせたのに。戦争法案はやめさせてください」と私に言いにこられました。中学生の男の子は、「今一番心配なのは、僕たちが戦争に行かされる日が来るのではないかということです」と言っています。
 市長、国会に上程された戦争法案は、戦争をする国にわが国を変えるとの認識はありますか。わが国を戦争しない国から、若者を殺し殺される関係に巻き込むことになるという認識はありますか。いかがですか。お答えください。
 自民党の元幹部は「自衛隊を海外に出し、活動範囲を広げたら、必ず戦死者が出る」「亡くなった人に申し訳ない。本当に戦後七十年は何だったのだと、悔しくて、悔しくて夜も寝むれない」と述べました。世論調査でも、「戦争法案」に対して、国民の多数は「戦争にまきこまれる懸念」を表明し、今国会での法案成立に反対しています。
 伏見区の乃木神社には、伏見区遺族会が建立した記念碑があります。そこには戦死者の御名前と「いかなる理由があろうとも戦争はしてはならない」という誓いが刻まれています。この声は日本国民の戦争体験から出る一致した声です。
 市長、憲法9条を守り、平和な日本と京都を築くことは市長の責任ではありませんか。その立場に立つならば、「戦争法案」に対して、今こそ明確に反対の意見表明をすべきではありませんか。いかがですか。お答えください。

(塚本副市長)国際平和を誠実に希求する我が国の国政上の重要課題として国会で審議が始められた。慎重かつ丁寧に議論を積み重ね、国民の深い理解を得る必要がある。
 日本国憲法における「平和の理念」は、日本国民のみならず世界の人々に共通する願いであり人類普遍の理念である。
 京都市は、平和都市宣言、世界文化自由都市宣言を行い、一貫して平和を都市の理念としてきた。人類共通の願いである「世界恒久平和の実現」にむけて不断の努力を続ける。
京都市休日急病歯科南部診療所の継続を

 今年度は、門川市政2期目の最終の年です。2012年3月に「京プラン実施計画」を発表し、京都版構造改革を進めました。市長は、この4年間で、市民生活にかかわる社会福祉の経費など250億円の削減、690人の職員削減を打ち出しました。
 そのうちの1つである、伏見区役所の隣にある京都市休日急病歯科南部診療所は、この間40年近く、年間800人から900人余り、延べ3万人の人に利用されてきたにもかかわらず、廃止させようとしているのは納得できません。「交通事故で歯が折れているときに助けてもらった」「正月休みに入れ歯の不具合をなおしてもらって安心しておせち料理が食べられました」「勤務の都合で歯医者さんにかかれず痛みを我慢してきたが、限界がきて受診できて助かりました。」という声を聞いています。地元・板橋学区の小学生の子どもを持つお母さんも「休日診療所があって助かった」などの声が多数であり、この南部診療所は休日・救急の市民の助け舟として定着しているのです。
 運営されている地元の歯科医のみなさんからも、自主運営したいという要望もお聞きました。2000筆を超す署名が集められ、議会への陳情も行われました。
 ところが、京都市は、7月には中京区の二条駅前にある中央診療所に統合すると発表しました。これでは京都市南部地域の歯科医療体制の後退です。今からでも遅くありません。
 京都市休日急病歯科南部診療所の廃止計画を中止し、継続することを求めますが、いかがですか。お答えください。

(保健福祉部長)40年間で歯科診療所は61箇所から123箇所の2倍に増加し、日曜診療も10箇所で実施されている。H16年度比の受診者は、中央診療所は3倍増加したが、南部診療所は2割減少した。交通利便性が高い中央診療所に統合し、歯科医師を2名体制から1名増員する。さらに、2チーム体制から3チーム体制に拡充する。
国民健康保険料の引き下げを

 次に、市民の命綱、国民健康保険料の引き下げについて質問します。
 今年の4月から、京都市国民健康保険料が1人当たり平均2532円、1世帯当たり5639円の引き下げが実現しました。9割を超える加入者の負担軽減となるもので喜ばれています。それでも、今回の改定では、40歳から64歳までの2人世帯の所得200万円に保険料は年34万7000円にもなります。所得300万円・4人世帯のモデルで依然として50万円を超える保険料となっており、10回払いに分割しても月5万円は高すぎます。このままでは、払いたくても払えない人が出てくるのではありませんか。
 私のところに、大学を卒業されコンビ二の店員として就職した青年が相談に来られました。「自宅から経済的に自立し、奨学金の返済をしてきたが、月10万円余りしか給料がないのに国保料、市民税などの支払いに追われ、ついに家賃も払えず困っている」ということでした。区役所に納付相談に行き、「毎月1万円ずつ計画的に支払ってきましたが、翌年度に、納付書をもらいに行くと、『1万円では少ない』と言われて、2万円の支払いを求められました。そして納付書をすぐにもらえなかったとのことなのです。家計の内訳を、細かく説明して、『給料が安いので税金、国保料、国民年金を払うと食べていけない』と減額をお願いしても、聞く耳を持ってくれない」「未払いになると給料の差し押さえの予告までしてきた」と言っておられます。
 京都市のやるべきことは、差し押さえ処分をやめて、市民に対して親切、丁寧に相談にのることです。さらに「減免制度」を活用すべきではありませんか。
 年金切り下げ、消費税の8%増税、物価の値上げで生活が大変、と苦しんでいる市民には、払える額までの国民健康保険料の引き下げが必要です。
 京都市の、一般会計からの繰り入れを増やして、国保料の市民負担を軽くすることが必要ではありませんか。いかがですか。
 そもそも、国保の赤字の最大の原因は、1984年度に国保会計への国の補助金50%であったものを半分以下の23%に減らされたからです。国保加入者の4人のうち3人は、非正規労働者か年金生活者などの無職であり、加入者の平均年収は、この10年間で260万円から145万円と100万円以上落ち込んでいます。加入者の所得が減っており、保険料を払いたくても払えなくなっている実態に目を向けるべきです。
 京都市は、滞納者にペナルティを与え、短期の保険証や、資格証明書の発行で、正規の国保証の取り上げを続けています。京都市の国保料の滞納世帯は、5件に1件にもなっている。市長は、「福祉は守る」と言いながら、滞納世帯への差し押さえ件数は2008年の756件から2013年の5年間で、2092件に、約2.8倍にも増加させてきました。
 この間、京都市は、たとえ保険料の滞納があっても、子どもには正規の保険証が交付されることになりました。しかしその世帯の保護者には、交付されていません。子どもの健康を守る上でも、保護者にも当然交付すべきものと考えますが、いかがですか。
 国保加入者すべての世帯に対して、保険証は毎年必ず交付し、市民の命を守る最低限の保障をするため、責任を果たすべきではありませんか。いかがですか。
 国と京都市は、2年以内に国保の都道府県化を狙い、その後、医療保険制度の一元化を計画し、制度維持とサービスの公平化をうたっていますが、国の医療保険の一元化政策は、逆に、働くものと保険加入者の医療保険の負担をさらに増やすだけです。市民サービスの公平性どころか、格差拡大につながるものであることを厳しく指摘しておきます。
 以上をもちまして、午前の質議とさせて頂きます。ご静聴ありがとうございました。

 (藤田副市長)今年度の国保料引き下げは、一般会計繰り入れ金に加え、国の保険者支援制度の拡充によるもの。昨年度から10億円以上の増額となる166億円もの一般会計繰り入れ金を確保した。
 これまでから減免制度の活用を含め、きめ細かで丁寧な納付相談をしている。特別な理由も示さないまま長期の滞納者に対しては、法令に基づき正規の保険証に代えて資格証明書等を交付することや、差し押さえを実施することは公平性の観点から当然、必要と考える。
老人医療費支給制度について

 午前に引き続きまして、質疑をさせて頂きます。改めて、伏見区選出の赤阪仁です。
 老人医療費支給制度について、質問します。京都市は昭和47年1月から高齢者の医療費負担を軽減し、健康の保持・増進を目指す老人医療費支給制度を実施し、「医療費が安くなり助かる」と、市民に喜ばれてきました。ところが、この4月から「老人医療費支給制度」を、国の制度改悪に従って、65歳から69歳までの方の医療費の窓口支払いを、これまでの1割負担から2割の倍の負担に引き上げました。
 昨年4月以降、「臨時的な激変緩和措置」として、京都市は対象者が70歳になっても窓口負担を1割に抑えてきました。しかし、この制度をこの4月から見直し、8月には所得制限を所得税非課税基準のみとし、所得税課税者も対象としていた特別な認定の廃止を強行しようとしています。高齢者の方から、「少ない国民年金で、ただでさえ苦しい状態の家計から、2倍の医療費を出すのは、病人の首を絞めるのと同じだ」と怒りの声が寄せられています。さらに、介護保険料の値上げで、「年寄りは早く死ねというのですね。高齢者や、弱い者いじめの政治はゆるせない」との市民の声が高まっています。
 市長、京都市として、改悪された老人医療費支給制度を一割負担に戻し、対象要件を縮小せず、65歳以上74歳まで拡大することを求めます。いかがですか。

(藤田副市長)国が昨年4月から70才に到達した高齢者の医療費自己負担割合を1割から2割に引き上げた。このため、昨年1年かけて検証した結果、今後の経費増大を踏まえ、府下統一の制度として本来3割となる自己負担を今年度から2割に軽減する。他の政令市にない充実した内容である。
近鉄向島駅までの敬老乗車証の利用拡大を

 次に、伏見区・向島地域の公共交通の充実と敬老乗車証の利用拡大について質問します。
 3年前、住民の要望で、近鉄バスが近鉄向島駅から近鉄竹田駅東口まで延伸し、敬老乗車証でも利用できることになり、利用される住民の方に大変喜ばれています。高齢者が病院に行ったり、車いすを利用する障碍者の方は、「敬老乗車証で、京都駅の方まで病院や買い物にいけるので便利です」との声が、寄せられています。市バスが走らない向島地域での民間バスへの敬老乗車証の適用は、市民に大変歓迎されているのです。
 そこで、日本共産党は、向島全地域で昨年秋に、全世帯への住みよいまちづくりをめざす住民アンケートを実施しました。今までにない、約200通の回答の文書には綿々と交通問題が書かれています。その一部を紹介すると「敬老乗車証を使って近鉄電車に乗れないのか。市バスも通っていないのだからせめて電車に使えるようにして欲しい」というものです。「地下鉄に乗り入れている近鉄電車には敬老乗車証で乗れるのに、なぜ向島へ行く地下鉄には、敬老乗車証が使えないのか」との要求も多く、改善すべきです。
 市長、地下鉄と共同運行している近鉄向島駅まで、敬老乗車証を使えるように改善すべきです。いかがですか。
「京プラン実施計画」にもとづいて敬老乗車証の改悪の検討が続けられています。その「検討会」では、利用対象を民営バスに拡大する一方で、日数制限や1回乗るたびに100円前後の負担を求めるとしています。
 しかし、高齢者の方からは、「病院や買い物に毎日利用しているのに、今の敬老乗車証がなくなると、交通費の負担が多くなり、外出できなくなり、困ります」との、制度改悪に反対する声が、2万筆の署名運動にと、広がっています。
 現行の、乗り降り自由な敬老乗車証制度を改悪し、1回乗るたびに100円程度の支払いを求める、市民負担増の検討はきっぱりとやめるべきです。いかがですか。

(保健福祉局長)市内の鉄道旅客のうち、地下鉄利用者は5割強にとどまっている。近鉄、京阪、阪急などの民営鉄道を交付対象とすることは多額の経費を要し困難である。
 敬老乗車証制度の新制度の具体化は、利用者や交通事業者等の関係者の理解が得られるようにする。ICカード化は技術的課題も多く、十分に時間をかけて新制度の検討を進める。
久我、羽束師地域の市バスの路線の拡大を

 地元、久我、羽束師、地域の公共交通の充実、市バスの路線の拡大について質問します。先日、4月21日、京都新聞の読者欄に「市バスの利便性向上」を求める投稿がありました。羽束師、久我の住宅開発が今も進んでおり、住民は増え続けています。この周辺住民は大手筋や中書島、竹田駅へ出るために、東土川から171号線を通り、外環状線道路を走る市バス路線の新設を求めています。
 久我、羽束師などの地域は、市バスのバス停から500メートル以上離れた住宅地域が多く、「足腰の弱い人や、病身の人にはかなりの負担」となっており、「近所にバス停留所がほしい。」というのです。私も、これは無理ではないと思うのです。「現にこの外環状線を『回送バス』が西から東に毎日走っているのだから乗せてほしい」、との声が寄せられており、中書島、竹田駅との市バスの接続で便利な路線運行が求められています。
 市長は、公共交通を充実し、市バスの利用が便利になるように、久我・羽束師に新たなバス路線を設置すべきです。いかがですか。お答えください。

(交通局長)モビリティ・マネジメントの取り組みで、昨年3月に南2号系統を試行的に増便した結果16%増加した。6系統全体で1日当たり10%1000人増加している。今後のモビリティ・マネジメントの展開や利用者数の推移を見極め、利便性の向上について検討する。新たな路線の新設は、試行運行の基準である採算ラインの半数の利用を見込むことが困難。
「原発ゼロ」の立場で高浜原発の再稼働中止を

 次に、高浜原発3・4号機の再稼働について質問します。東日本大震災、東京電力福島第一原発事故から4年経過しましたが、全電源喪失による複数の原子炉のメルトダウン、メルトスルーという人類が経験したことのない緊急事態が起こったのですが、いまだに事故は収束していません。福島の教訓は、原発事故がひとたび起きれば物理的にも、社会的にも取り返しがつかないということです。今なお、11万8974人の人々が生業と住む家、故郷を奪われ、避難しているのです。
 この京都市にも福島からの避難者が多数おられ、二重生活で、経済負担が重くのしかかり、家族の生活が崩壊寸前で、日々苦しい生活を余儀なくされておられます。
 福井地方裁判所は、4月14日、「新規制基準はゆるやかにすぎ、これに適合しても原発の安全性は確保されていない。新規制基準は合理性を欠くもの」と厳しく指摘し、高浜原発の3・4号機の「再稼働を認めない」とする画期的な仮処分の決定をしました。それは、「関電は、高浜原発3・4号機の地震振動は、基準値振動の700ガルを下回ると判断し、事故発生時の対応拠点になる免震重要棟の建設も計画されていません。原子炉本体の格納容器、配管工事の変更などの、耐震補強工事もされていません。これでは、万が一震度7・3以上の地震がおこれば主給水ポンプが破損し冷やすための水が給水しなくなり重大事故につながる危険性は高まるばかりです。」と指摘しています。
 いわゆる「核のゴミ」を、閉じ込めておく施設や、免震棟の設置も決めていないのに、国と関西電力は、原発を再稼動させようとしているのです。
 さらに、関西電力は、4月30日に、原子力発電所の有効期限は原則40年とされている高浜原発1号機と39年目の2号機を、さらに20年延長を求める特別検査を申請しました。一番遠い、伏見区の南はしまでの距離は、高浜原発からわずか72キロです。しかもいのちの水がめである琵琶湖まで30キロ圏内です。
 市長は、原発再稼動を前提にした国の姿勢を容認すべきではありません。
 「原発ゼロ」の決断をし、再稼働を中止すること。直ちに廃炉への立場に立つことを表明すべきです。そして、国と関西電力に対して、市民のいのちと暮らしを守るために、高浜原発の再稼働を断念するよう強く働きかけることを求めます。いかがですか。お答えください。
 政府は、2030年の電源構成を原発20%~22%にする「エネルギー基本計画」を発表しました。この「計画」では、原発は、「重要なベースロード電源」としながら、地熱や太陽光や風力などの、再生可能エネルギーへの本腰をいれた転換が実現しないのは明らかです。原発依存の計画は、撤回してこそ、安全性にも優れた再生可能エネルギーへの転換が進むのではありませんか。市長の誠意ある答弁を求めます。

(市長)市会決議(H24年3月)を受け、原発の早期全廃にむけたエネルギー政策の抜本的転換を国に求め、中長期的には「脱原発依存」を主張した。関電には「脱原発依存」を経営方針の中心に求めている。原発依存のない電力供給体制が構築されるまで、やむを得ず原発再稼働する場合には、新規制基準を厳格に適用し、万全の安全性を確保し、地域住民の理解も得て必要最低限の範囲に限るべき。原発に依存しない持続可能なエネルギー社会の構築へ、再生可能エネルギーの利用拡大を国に求めていく。
四条通の2車線化について

 最後に、京都市が進める四条通の2車線化について質問します。
 歩道拡幅工事でおきている交通渋滞について、市民や、交通関係者の方々から厳しい批判の声を聞いています。「京都市の説明会で、四条通のひどい渋滞が起きるからやめるべきだ、と指摘したのに、市民の声をまともに聞かないからこういうことになる」との厳しい声が出されているのです。そもそも、京都市中心部に車を呼び込まない、総合交通体系が確立していない下で、拙速に進めてきたことが今日の問題の要因です。
 市長は、この交通渋滞の実態についてどのように認識されているのですか。また、今後の解決方向についての考えをお聞かせください。
 以上、これで、私の質問を終わります。ご静聴ありがとうございました。

(市長)四条通の整備は、人と公共交通優先の理念に伴い、地域、関係者と合意して着手した。今春の桜シーズンは、大渋滞が発生したが、他府県車両の迂回誘導、バス停での誘導、バス停位置の変更、仮復旧による車線の確保等を行った結果、平時の状況に戻っている。今後、7年間で約4倍の6千台のパーク&ライドの利用促進など自動車流入抑制策に取り組む。

議会開催年月別目次

開催議会別目次

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