「生活保護の住宅扶助費と冬期加算削減の撤回を求める意見書」についての討論 - 市会報告

「生活保護の住宅扶助費と冬期加算削減の撤回を求める意見書」についての討論

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閉会本会議討論
西野さち子議員
 日本共産党が提案しております「生活保護の住宅扶助費と冬季加算削減の撤回を求める意見書案」に賛成の立場で討論をします。
 自民・公明による安倍政権は、2012年末の政権復帰直後から生活保護費の大幅な削減を続けています。最初に手をつけたのが2013年度から強行している食費や水光熱費などにあてる生活扶助費の削減です。2013年度から2015年度にかけて総額740億円の削減が今、実行中です。この削減計画は利用世帯の9割以上が減額の対象になるなど過去最大規模で、月2万円も削られる子育て世帯が出るなど深刻な被害を広げています。生活扶助費の削減には、2万人以上の利用者が「消費税が増税され、物価が上がっているのに、暮らしが成り立たない」と行政審査を申し立てるなどの抗議が広がっています。
 その最中に、新たに持ち出したのが住宅扶助費と冬季加算の削減です。住宅扶助費は2015年度から2018年度までの総額190億円もの削減になり、2015年度は約30億円の削減です。さらに冬季加算は今年11月に約30億円の削減予定です。
 住宅扶助基準が現在の家賃額以下に切り下げられた場合、基準を超える家賃負担が、すでに減らされている生活費に食い込み、最低生活が維持できなくなってしまい、最低生活保障である生活保護制度の根幹に触れる事態になります。また、新しい基準範囲内の家賃の住宅への転居を余儀なくされる場合、住環境が今よりいっそう劣悪化することになる上に、高齢者や障害をお持ちの方に転居を迫ることは、人権問題や重大な社会問題にもなりかねません。
 また、冬季加算の削減は、今でも室内で防寒具を着て暖房費を少しでも節約しようと爪の先に火をともす思いでがんばっている方々に対して、いのちと健康を削ることに等しいと言えるのではないでしょうか。 
 厚生労働省が保護費削減を狙って設置した社会保障審議会の議論では、むしろ住宅扶助費の役割が強調され「削減は慎重に」という意見が大勢になり、報告書に「削減すべきだ」と明記できなかったのです。
 以上の理由から、住宅扶助費と冬季加算の削減は撤回し、憲法25条に基づく人間らしい生活の保障をすべきことを申し上げて私の賛成討論とします。

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