北山ただお議員の代表質問 - 市会報告

北山ただお議員の代表質問

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本会議代表質問
北山ただお議員
 私は日本共産党議員団を代表いたしまして、市長並びに関係理事者に質問いたします。
 12月に衆議院総選挙がおこなわれます。今回の解散総選挙は、安倍暴走政治が、国民の世論と運動によって追い詰められての解散になったという事であります。集団的自衛権行使容認・「海外で戦争する国づくり」、消費税の10%増税、原発再稼働、沖縄辺野古に基地建設強行、雇用と社会保障の改悪などどの課題をとっても国民の怒りと批判が広がっています。それに加えて「政治とカネ」の問題が噴き出して自民党の古い金権体質があらわになりました。日本共産党は比例代表選挙でも小選挙区でも、参議院選挙に続いて躍進するために全力を挙げる決意です。
市民のくらし・営業を守れ
 
景気動向の認識、消費税10%増税は先送りでなく中止を
 質問の第一は、消費税10%増税を中止させることについてです。
 安倍政権は、来年の10月から消費税を10%にするとしていました。しかし、今年4月から消費税の増税の影響はどうでしょうか。国内総生産(GDP)は、7月から9月期で年率1・6%減少して、2四半期連続減少となり、国内はもとより国外からも「景気後退」が指摘されています。総務省が発表した9月の国民の消費支出は5・6%減少です。先ほどの昼のニュースでは、10月の家計調査によると一世帯当たりの消費支出は、4%減少で、7か月連続のマイナスとなっています。京都商工会議所の調査でも企業経営動向は4・6月期で40・6%が「下降」と回答されています。雇用の面でも、増えたのは非正規雇用労働者が123万人の増加ですが、正規雇用は22万人も減少しています。個人消費は2兆円以上も減りました。働く皆さんの実質賃金は15カ月連続で対前年比後退となっています。一方で資本金10億円以上の大企業はもうけを7月から9月期で4兆円以上も拡大させました。アベノミクスは大企業や大資産家には巨額のもうけをもたらした一方で、貧困層が拡大する格差拡大を招いたのです。安倍首相は、1年半後には景気がどうあろうとも10%に増税することを断言していますが、そうなれば市民生活と京都経済に大変な打撃を受けることになりませんか。どのようにお考えか。市長の認識をお尋ねいたします。そして10%増税は先送り実施ではなく、明確に中止すべきと考えますが、市長はこの点はどう考えていますか。併せて答弁を願います。
(財政担当局長)今般の消費税率引上げは、あらゆる世代が広く負担を分かち合い、社会保障に要する財源を安定的に確保していくために行われるもの。本市経済は、全体として緩やかな回復基調にあるが、中小企業の景気回復に遅れがみられることに加え、消費税率引上げによる影響や、昨今の急激な円安による原材料価格の上昇等の影響がみられるところであり全国的にも同様の状況にあると認識。このような状況の中、経済状況等を総合的に勘案し、引上げを1年半延期することとされた。今後、その動向を十分注視していく。
外形標準課税の対象拡大は、京都経済を一層苦しめる
 政府は、「外形標準課税」を中小業者にまで対象を拡大しようとしています。外形標準課税は、賃金や資本金などに課税されるもので所得に関係なく赤字企業でも課税されます。現在資本金1億円を超える法人に適用されていますが、これを中小業者にまで拡大しようとするものでありまして、赤字でも課税となれば、中小業者の経営は一層立ち行かなくなることは明らかです。現在7割を超える企業が赤字といわれていますが、零細な規模の多い京都経済にとっても大変な打撃を与えることは明らかです。日本商工会議所や全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、全国商店街振興組合連合会の中小企業関係4団体は断固反対の立場を表明され、日本専門店会連盟や全国商工団体連合会などの中小業者団体、さらに全国労働組合総連合や日本労働組合総連合などの労働組合にも反対の声は広がっています。
 外形標準課税の対象拡大は京都経済を一層苦しめることになるという認識がありますか。市長の認識を伺います。
(塚本副市長)「外形標準課税」の対象の拡大は、本市中小企業を取り巻く環境が依然として厳しく、その経営に大きな影響を与える恐れがあることから、引き続き中小企業への影響を注視し、国に対して、慎重な検討と配慮を求めていく。
中小企業振興基本条例の制定を
 次に京都経済の振興について質問いたします。身近なお店がシャッターを閉め、お店がなくなって買い物難民が問題になっています、ものづくりの街なのに売り上げは激減し後継者はなくなり、技術継承もできないなど深刻な事態です。とりわけ西陣織物業界は存亡の危機との認識が必要であります。そこで、地域経済再生の道について3つの提案をいたしますので市長のご見解をうかがいます。
 第一は中小企業振興基本条例の制定です。今年7月の国会で「小規模企業振興基本法」が制定されました。文字通り、小規模企業の「持続的発展」を掲げております。私は今年2月20日の代表質問で、京都市中小企業振興基本条例の制定を求めました。産業観光局長は「他都市の成果を検証し、経済団体の意見を聴くなど引き続き検討を進める」と答弁されております。国が法をつくったもとで、地方自治体が検討しているだけでは前に進まないわけであります。具体化が迫られているのです。京都経済の厳しい今こそ中小企業振興基本条例を実現すべきであります。お答えください。
(塚本副市長)中小企業は京都の宝であり、成長と下支えを両輪とした支援に全力をあげている。中小企業振興条例については、小規模企業振興基本法の趣旨を踏まえ、引き続き、他都市の事例を検証しながら、検討を進める。
住宅リフォーム助成制度、商店リフォーム助成制度の制定を
 第二は、ものづくりへの支援についてであります。十数年前、京都市が実施した「ものづくり調査」では、京都は、4人以下の零細な業種が主流であることや経営・後継者・資金などにおいて支援が求められることが明らかになりました。残念ながら、今日に至るまで明確な支援体制がとられておりません。今こそ全国に広がる「住宅リフォーム助成制度」を制定して事業支援をすることが必要と考えます。すでに実施している京都府与謝野町では波及効果が24倍にもなっていることをこれまでも紹介してまいりました。全国では実施自治体が628市町村にも及んでいて、その効果は証明済みです。更に、わが党議員団は高崎市に視察に行きました。そこで実施されている「商店リフォーム助成制度」についても調査してまいりました。商店リフォーム助成制度は、店舗の改装、設備にかかった費用の半分を助成するリニューアル事業です。高崎市の商工会議所副会頭を務める方のお話をお聞きしました。「商店街の活性化は全国共通の課題だが、その打開策を打ち出せないでいた。住宅リフォームに続くこの制度は金額的にも大きく、次の世代に胸を張って継がせようと後押しをしてくれる制度だ」と高く評価され、全国の注目を集めるのであります。今こそ、京都市において「住宅リフォーム助成制度」や「商店リフォーム助成制度」を制定して京都経済の再生に貢献すべきですが如何ですか。
(塚本副市長)住宅や商店のリフォームについては、住宅の耐震化・省エネ化を目的とした助成を行っている。市内産木材を活用した住宅・店舗の増改築をされる場合にも助成するなど、政策上の重要度・緊急度を明確にし、優先的に取り組んでいる。
公契約条例の制定は待ったなし
 第三は、「公契約条例」の制定です。その内容は、公共施設・公共サービスの充実で、お金を地域で循環させ地域経済の再生を図ることです。「公契約条例」については、東京都多摩市や千葉県野田市、川崎市、相模原市など全国に広がっています。市長は選挙公約で「公契約基本条例」を策定すると表明され、わが党も早期制定を求めてまいりました。今年9月29日の本会議で副市長は「今年度は、学識経験者や関係団体からの意見聴取等を進めており、これらを基にさらに検討を進めていく」と答弁されています。もう3年近くたつのに内容も明らかにされていません。本当にやる気があるのでしょうか。どのような検討をされたのか、その骨子を明らかにすべきではありませんか。公契約条例の基本となる地元発注や、事業の質の確保、雇用者賃金の確保などを盛り込むことを強く求めておきます。待ったなしの厳しい京都経済において、早期に制定すべきではありませんか。市長公約としての責任を一日も早く果たされることを求めるものです。
(財政担当局長)平成27年度までに条例制定に取り組むこととしている。昨年度、中間報告を公表。事業者へのアンケート調査を実施。現在、経営者団体や労働者団体、学識経験者からの意見を聴き検討を深めている。また、公共事業の発注に当たっては、条例制定を待つことなく、従来から市内中小企業への発注に最大限努め、併せてダンピング受注対策として最低制限価格制度の適用範囲を大幅に拡大するなど、大胆な入札制度改革を毎年度実施している。
災害に強いまちづくりについて
 
土砂災害対策、河川改修など安全な山科区を
 次は、災害に強いまちづくりについて質問いたします。              
 昨年と今年は台風被害や豪雨による土砂災害被害が相次ぎました。昨年の山科における台風18号の被害対策についてお聞きいたします。山科区では、床上・床下浸水229件、土砂崩れ、冠水、倒木、落橋、山腹崩壊などとともに地下鉄東西線・京阪京津線の不通、牛尾道の崩壊など市民生活に大きな被害と影響を受けたのでありました。それは、京都府の管理河川の四ノ宮川、安祥寺川、旧安祥寺川の氾濫と浸水が原因でありました。河川改修の遅れが災害発生の一因であることは明らかです。昨年11月26日に開かれた宇治川圏域河川整備検討委員会で、京都府は「安祥寺川、四ノ宮川は、近年氾濫等による大きな被害がなかったということで、実施時期としてはすぐ着手しないという整理をしていた」と河川整備に対する判断の誤りによる整備の遅れがあったことを認めています。 さらに、京都府管理河川について、京都府議会でわが党委員が質しましたところ、京都府の資料で四ノ宮川の河川改修率は0%で、まったく実施されていなかったことが明らかになったのです。私は地元関係者の方々と京都府土木事務所に改善の申し入れにもいきました。担当者は、「多額の財政がかかるので検討中、待ってほしい」との回答でしたが、同席された地元の方から「私は20年来住んでいるが、改修する話は聞いたこともない。20年間ほっておいて、いまさら検討などと言われても納得いかない」と怒りの声でありました。京都府が河川改修率は全国で41位、河川改修予算も平成10年では約233億円だったものが25年度には96億円に削減されておりました。市長は京都府に対して、どのように要望されてきたのでしょうか。しっかりと改修を求めて、一日も早く安全な山科にしていくことを求めます。市長の明解な答弁を求めます。
(市長)本市では、市内を流れる380の河川のうち340の河川を管理している。一昨年、過去に浸水被害があった河川等を総点検し緊急対策を実施した結果、昨年の台風18号の際も被害は発生しなかったが、府が管理する四ノ宮川、安祥寺川、旧安祥寺川については台風18号による浸水被害を受け、直ちに京都府に対策の実施を強く求め、浚渫や通路橋の撤去等の応急対策が速やかに実施された。過日開催した府市懇談会においても改めて知事に対し府管理河川の抜本的な浸水対策に早急に取り組むよう要請。今後も府市の緊密な連携と協力の下、浸水対策を推進することで合意。国においては今年度170億円にのぼる桂川における緊急的な対策を5年かけて行うことが決定された。
交通問題について
 
バス待ち環境の改善、市内一円を均一区間に(要望)
 次に交通問題についてお尋ねいたします。2つの要望と2つ質問をいたします。
 要望の第一は、現在のバス待ち環境の充実を着実に進めることです。バス停のベンチや上屋の設置をもっと進めること、バス接近表示システムを今後2年間で200基を設置する計画の達成、路線についても住民要望のある地域について積極的な検討と実現を求めるものであります。
 第二の要望は、市内一円を均一区間に設定してサービスの拡大を図ることです。昨年、嵐山まで均一区間の拡大があり、利用者の皆さんは歓迎されています。しかし、市内で調整区間は数多くありますから、一日乗車券や企画券が利用できないことに対する不便の声が多くあります。市長は、京都市が観光都市として世界一になったとよく言われますが、観光客が京都に来てみると日本一高い初乗り運賃や複数の運賃制度では困るではありませんか。均一区間の拡大についてこれまでの答弁では「民間バスとの調整」を理由にされていますが、積極的な調整をされて実現することを強く求めるものです。

民間バス地域におけるサービス拡大を
 質問の第一は、民間バス地域におけるサービスの拡大です。私の住む山科区には市バスがなく、私は一貫して市バスの継続を求めるとともに、民間バスになっても必要なサービスを行うよう求めてまいりました。この間、バス停の一か所が新しい上屋になったぐらいで大きな進展がありません。今後、鏡山地域で実現した路線のダイヤ増や、小金塚でのバス路線の具体化、山科東部や南西部などにおけるバス路線の設定など住民の声が実現されるよう京都市、区役所、交通局、都市計画局などの努力を求めるものです。ご答弁ください。
(小笠原副市長)平成23年5月に交通事業者や区役所等の関係行政機関で構成する「山科区公共交通利用促進協議会」を設置した。この協議会では、公共交通の利便性向上と利用促進を図るための取組を進めている。鏡山地域において循環バスの実証運行を行っているが、本格運行の実現に向け、モビリティ・マネジメント事業を、地域の皆様の主体的なご参画のもと、取組んでいる。山科区の公共交通については、この協議会が中心となり、住民の皆様のニーズをしっかり把握しつつ、地域と一体となった取組を進める。
実効ある車の乗り入れ規制について
 質問の第二は、公共交通優先のまちづくりについて、とりわけ実効ある車の乗り入れ規制についてであります。京都市は、「歩くまち京都」交通戦略により、自動車分担率を20%にすることを目標にパークアンドライドや優先レーンの設定、府警との協力で優先信号などに取り組まれてまいりましたが、肝心なことはいかにして車の乗り入れを規制できるかという事です。京都市は、今年から「京都のまちの活力を高める公共交通検討会議」を立ち上げて検討されていますが、学者や専門家だけにとどまらない市民・利用者などの声をきちんと制度的に聞く場を設けていくべきではありませんか。市民の声をどう取り入れていくのか、流入抑制と併せてお答えください。
(交通政策監)「歩くまち・京都」の実現に向け、市民の皆様と共に全庁挙げて取り組んできた結果、移動手段で自動車の利用割合を示す自動車分担率は平成12年の28%から24%と、近畿圏で最大となる減少幅に。自動車の乗り入れ規制については、嵐山地区において本年秋には新たに渡月橋の一般車両通行規制の実験にも取り組んでいる。また、今月着工した四条通の整備については、大都市のメインストリートの車線を減少させる、全国でも先進的な取組と評価されており自動車通行量の抑制に繋がるよう、取り組んでいく。「京都のまちの活力を高める公共交通検討会議」では10年後の公共交通のあり方について専門的な見地から、施策の洗い出しを行い、その後市民の皆様を始めとする幅広い分野の方々にご参画いただいている「歩くまち・京都」推進会議においてご議論をいただく。
日本を「戦争する国」にするな

集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回、特定秘密保護法について
 最後に、日本を戦争する国づくりに進める集団的自衛権行使容認と特定秘密保護法についてです。集団的自衛権とは、わが国が攻撃されていなくても海外で武器をとって戦闘行動に入ることが出来るというもので、日本防衛ではなく海外で戦争が出来るという事であります。安倍政権は閣議決定を行うと、国会の議論もされず、ましてや主権者である国民の声も聞かず、日米軍事協力の指針(ガイドライン)の再改定にむけて突き進んでいます。
 「中間報告」は、集団的自衛権行使の「閣議決定」を「適切に反映」するとしたうえで、従来のガイドラインにあった「二つの制約」を取り払うものとなっています。
 第一に、従来のガイドラインは、「周辺事態」のさいに日米軍事協力をするという建前でした。ところが「中間報告」には「周辺事態」という言葉がなくなりました。これは、地理的な制約を一切なくして、「地球の裏側」まで行って米軍と一緒に戦争をするということに他なりません。
 第二は、従来のガイドラインは、米軍への支援は、「後方地域」――「非戦闘地域」に限るとしていました。ところが「中間報告」では「後方地域」という言葉がなくなりました。従来の「戦闘地域」まで行って米軍と一緒に戦争するということであります。
 つまり、「地球の裏側」や「戦闘地域」まで行って、米軍と一緒に戦争する――これがガイドライン再改定の正体であります。こんな重大な戦争計画を、国会での審議もせずに、米国との協議を先行させて、勝手に決めてしまうというのは、国民不在、国会不在、民主主義否定の最たるものではありませんか。
 日本共産党は、閣議決定を撤回して憲法の平和の原則をしっかり守り、平和の声を世界に発信する事こそ国の責務であることを求めてまいりました。京都市会においてこの問題でわが党が質疑を行いますと、副市長は答弁で「国において、しっかりと議論が進められるもの」と他人事のような答弁でありました。いったん武力行使の事態になれば、巻き込まれるのは市民であります。国民保護の名のもとに、消防や交通、上下水道、医療、保健所、などが総動員されるのですから、戦争への道に、無関係という態度は許されないのであります。明確に平和を守ること、とりわけ憲法順守を明確に示すことが求められますが、市長は閣議決定の撤回を求めるべきでありますが、決断はいかがですか。
 更に、昨年国民の反対の声を押し切って強行された特定秘密保護法についてです。政府は10月14日に運用基準と、その施行期日を定める政令を決定して、12月10日から施行することを決定しています。日本弁護士連合会は「市民の知る権利と民主主義を危機に陥れかねない」との会長声明を出して廃止を求めています。日本民間放送連盟は「多くの国民や報道機関の懸念が払しょくされない部分が残されている」と報道委員長の声明を発表されておられます。日本ペンクラブも「毅然と戦う覚悟である」との談話を出され、このパブリックコメントでも国民の知る権利が奪われ、政府のコントロールが許されてしまうという危険性を指摘しています。秘密保護法は、暗闇政治と戦争の道を開くことは明らかです。秘密は国だけにとどまらず地方自治体に対しても情報が届かず、市民も自治体も知らぬ間に戦争に引き込まれてしまうことになります。市長の見解は如何ですか、明確に秘密保護法の廃止を表明すべきと考えますが如何でしょうか。これをもちまして、質問といたします。
(塚本副市長)集団的自衛権行使容認については政府において、引き続き国民の声をしっかりと受け止め、十分な説明責任を果たしていただくとともに、今後、関連法案が審議される際には、国会において慎重かつ丁寧に議論を積み重ねていただく必要があるものと考えている。
 特定秘密保護法については、特定秘密の保護による我が国及び国民の安全の確保と、国民の知る権利の保障との両立が図られる必要があると認識しており、そのため、法律の運用に当たっては国において構築される秘密の指定や解除の適否を検証・監察する仕組みを十分に機能させることが重要であると考えている。

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