とがし豊議員の代表質問 - 市会報告

とがし豊議員の代表質問

本会議代表質問

安倍内閣がすすめる原発推進政策の転換を求めよ

 左京区選出のとがし豊です。日本共産党を代表して引き続き質問を行います。
 来月の11日で、東日本大震災、東京電力・福島第一原発事故からまる3年となります。原発事故は収束するどころか、今なお14万人が避難生活を余儀なくされ、多くの人々から絆や仕事を奪い、命や健康を奪い、放射能汚染水は大地や海を汚し続けています。政府が最優先ですべきことは、原発事故の収束と原因究明、被害者の救済と生活再建ではありませんか。それもまともにできない政府や原発利益共同体が、原発再稼働などもってのほかであります。
 原子力規制委員長は、原発の「新規制基準」について、「事故は一定程度起こりうる」「過度な被ばくをうければ、それなりの影響をうける」と説明しており、安全性を保障するものでないことは明らかです。京都府知事も市長も、大飯原発の稼働をこれまで容認してこられましたが、このような「新規制基準」を根拠に再稼働を認めるべきではありません。
 原発の「経済性」や「電気の安定供給」といった再稼働の口実も次々破綻しています。冬の電力ピークである現在、稼働している原発はゼロでも、電気は安定供給されています。昨年、一昨年の夏も、電力融通が可能な西日本全体の電力供給力を見ると、大飯原発がたとえ稼働していなくても猛暑を乗り切れることが実証されました。しかも、経済産業省は、わずかこの1年半で、原発5基に相当する再生可能エネルギーが普及したことを発表し、原発ゼロどころか、火力発電への依存も大きく減らしていく展望が見えてきました。
 一方、原発に少しでも頼ろうとしたら、電力会社自身が原発の安全対策に少なくとも1兆6千億円以上の費用を見積もっているように、安全対策に何兆円ものお金が必要になり、新たに生み出される使用済み核燃料対策の費用の負担を含めると、電気代や税金による負担は際限なく膨らんでいきます。
 市長は、原発を「基盤となる重要なベース電源」と位置付ける安倍内閣のエネルギー基本計画案についてどのように認識されていますか。原発稼働ゼロを前提にしたエネルギー政策への転換を、政府に、求めるべきです。大飯原発と高浜原発の再稼働にきっぱり反対をするように求めます。いかがですか。

(市長)原子力発電に依存しないエネルギー政策への抜本的な転換を国に求めている。中長期的には脱原発依存、短期的には稼働の必要性を明らかにし、万全の安全性を確保の上、地域住民の理解が必要であると認識している。
 また、昨年12月に策定した「京都市エネルギー政策推進のための戦略」においても「原子力発電に依存しない持続可能なエネルギー社会」を目指すことを明確にしている。

京都府にスピーディ活用の要請を

 次に、原発事故対策についてお聞きします。
 このパネルをご覧ください。(パネル①京都市の避難計画)京都市では、原発から32.5km圏内に住む340人の避難計画しか持っていない上、この地域内の甲状腺被ばく対策のヨウ素剤の備蓄場所すら定まっていません。福島第一原発から60kmはなれた市町村でも特定避難勧奨地点が設定され、今なお放射能汚染に苦しんでいる実態を踏まえ、すべての京都市民を対象にした避難計画をもつべきではありませんか。より現実的な避難計画を作るためには、スピーディによる季節ごとの放射能拡散予測シミュレーションがどうしても必要です。京都府知事は、高浜原発でのシミュレーションしか認めず、大飯原発や美浜原発については実施手続きを拒否されています。知事が申請さえすれば、各道府県につき年20パターンのシミュレーションを国の全額負担で行うことができるのに、なぜ拒否するのでしょう。市長、京都府知事に対して、スピーディの活用を正式に要請し、高浜原発に続き、大飯原発・美浜原発における事故被害予想のデータを出すように求めるべきです。そのデータを京都市防災会議原子力部会に提供し、原子力事故災害対策の抜本的な見直しを図ることを求めます。

(市長)国では、スピーディに比べ予測範囲が広く、一年を通じた気象条件を反映できる拡散シミュレーションであるMACCS2で放射性物質の拡散予測を実施し、緊急時の防護措置を準備すべき区域(UPZ)を定めるための予測結果を示した。国の方針と本市の原子力部会の専門家の意見を踏まえ、MACCS2の拡散予測により、大飯発電所から32.5Kmにかかる地域をUPZとする京都市地域防災計画原子力災害対策編を昨年3月に策定した。

再生エネルギーを産業として位置づけよ

 次に、再生可能エネルギー、いわゆる自然エネルギーの普及についてお聞きします。
 市長、原発をなくすためにも、京都市自身が、自然エネルギー普及への強い覚悟を示さなければなりません。昨年策定した「京都市エネルギー戦略」に続き、3月には、京都市グリーン産業振興ビジョンを策定しようとされていますが、まだまだ改善の余地があるので、提案をさせていただきます。
 一つは、「エネルギー戦略」をさらに発展させて、自然エネルギーを「地域資源」として位置付ける「エネルギー基本条例」を策定することです。自然エネルギーが普及したとしても、その恵みが、地域外の特定の大企業に独占されたのでは、地域経済活性化にはつながりません。自然エネルギーを「地域資源」と法的に位置付け、その恵みが京都市内で循環するような仕組みを作れば、京都に基盤を持つ大企業や中小零細業者がそれぞれの企業規模に応じて、地域社会と共存共栄できる道を切り開けるのではないでしょうか。そのもとでこそ、グリーン産業振興ビジョンは地域経済活性化策として威力を発揮できます。
 もう一つは、京都市自身が、市内の中小零細業者のもつ技術や意欲を悉皆調査するとともに、地元金融機関とも大いに連携しながら、「太陽熱利用」「木質バイオマス活用」「小水力発電」などの分野での取り組みを産業政策として強化することです。
 原発ゼロを前提としながら、地球温暖化対策を推進するためには、どうしても化石燃料の消費を抑えなければなりません。その切り札の一つが、太陽熱温水器です。太陽熱温水器は、太陽光発電の3倍ものエネルギーを太陽光から取り出し、活用できます。京都市では景観政策との兼ね合いで、なかなか普及が難しいのですが、だからこそ、地場の中小業零細業者の力をかりて、京都ならではの太陽熱温水器を開発してはどうでしょうか。
 木くずやそれらを加工して使いやすくした木質ペレットを燃料として活用することも大切です。介護施設などの福祉施設への経済的な支援と一体にペレットボイラーの普及をさらに進めることを提案します。そうした中で、市内の中小零細業者の技術を育て実用化する一環として、木質バイオマス発電の実証実験的な導入を試みてはどうでしょうか。
 京都は、地域に深く根ざして成長してきた地域金融機関が全国一発展しているまちです。この力を自然エネルギー普及でも大いに生かすべきです。初期投資の一部は京都市が補助しつつ、地元金融機関と連携して、市民から資金を調達する枠組みを作るなどすれば、資金面でも、より気軽に市民が参加しやすくなるのではないでしょうか。そうなれば、小水力発電などの分野も含め、より一層京都市内で進んでいくのではないでしょうか。市長の答弁を求めます。

(塚本副市長)昨年12月に策定したエネルギー戦略の中で、「再生可能エネルギーの飛躍的な普及拡大」と「エネルギー・環境産業の育成・振興」を政策推進の柱に位置付けた。今重要なことは、条例をつくることではなく、16のリーディングプロジェクトを推進することである。
 エネルギー・環境産業における中小零細企業の育成については京都の強みである産学公の連携により、中小企業の技術動向調査・分析などを踏まえグリーンエネルギー産業振興のビジョンにも明確に位置づけていく。

台風18号被害対応の反省を踏まえ、職員リストラの中止と小栗栖排水機場問題の解決を

 次に、防災についてお聞きします。台風18号による豪雨は、京都市内にも、大きな浸水被害をもたらしました。避難誘導や住民の安全確保、その後の復旧などに尽力された皆さんに心から敬意を表するものです。同時に、今回の災害は、京都市の防災体制の脆弱さを浮き彫りにしました。京都市では、かつてない台風被害が広がる中、災害対応の中心を担う危機管理の人員体制の薄さから、中心的な調整を行うべき災害対策本部会議が開催できない状況が続きました。災害対策本部会議が開催されたのは、特別警報が発令されてから実に7時間が経過した昼の12時であり、京都市職員の持てる力をより効果的に発揮しきることができませんでした。福知山市では、特別警報発令以前において被害拡大の可能性をうけ、早朝3時半に本部会議を開催し、総合的な調整をはかっておりこうした他都市の対応に謙虚に学ばなければなりません。
 小栗栖排水機場の補償問題を巡っては、今回の台風被害で最大の被害地域を京都市の人災によって生み出したにもかからず、京都市による謝罪と補償交渉の体制が確保できない深刻な事態に至っています。職員不足を派遣社員で穴埋めしていますが、それでも追い付かず、被害から5か月もたつのに、被害申告541件に対し、訪問調査は519件にとどまり、22件についてはいまだ調査すらできていない状況です。示談締結はわずか33件にとどまっています。
 台風18号被害対応の総括を踏まえ、職員削減が京都市の防災力を大きく弱めていることを率直に認め、職員削減方針は大本から改め、来る大規模災害に備えて必要な人員を確保し、京都市の災害対応能力を抜本的に引き上げること求めます。小栗栖排水機場問題に関して、すみやかな謝罪と補償を行うために全庁的な体制強化を強く求めます。

(塚本副市長)京プラン「実施計画」の職員の削減は、行財政改革を通じて、財源確保を目的とするもの。防災・減災対策については、防災危機管理室の行財政局への移管や各区・各所への地域防災係長の配置、橋梁健全化のための増員など、必要な体制強化を図っているところ。
 災害対策本部会議は、9月16日の正午に開いたが、人命の保護などの応急の災害対応を最優先としたもので人員の多寡とは関係ない。小栗栖排水機場問題の被害者に対し、対策チームを設置、昨年10月の11名から、12月には10名を増員し、全力で取り組んでいる。

府市一体の総合的な防災対策を

 次に、国や京都府と一体になった総合的な防災対策についてお聞きします。
 このパネルをご覧ください。(②写真―山腹崩壊現場)ここに小さく写っているのが私です。河川氾濫により左京区鹿ケ谷一体に被害をもたらした桜谷川の上流を調査した時の写真です。大文字山の山腹が縦60m、幅21m、深さ4.5m以上にわたって崩壊している箇所が見つかりました。現場のすぐ下流の谷筋に沿って続く京都一周トレイルコースでは、地盤から高さ4mのところまで泥水が到達していた痕跡が見つかりました。大量の土石流が、さらに下流にある砂防堰堤をも乗り越えて住宅地に被害をもたらしたのです。人家のあるところの防災対策を行う京都市と、治山や砂防を行う京都府が一緒になって調査に入ってしかるべき所でしたが、私たちが被害を報告し調査を依頼するまで京都府も京都市も把握すらしていませんでした。必要なのは、住民の安全を守るという立場から、京都府と京都市が、それぞれの角度から協力して取り組む体制の構築ではないでしょうか。紹介した大文字の山腹のみならず、今回の台風で危険性が顕著となった箇所については、京都府と一緒になって、被害原因を把握し、流域ごとに踏み込んだ治山・砂防・防災の総合的な対策をたてることを求めます。いかがですか。
 台風18号豪雨による増水で、宇治川、桂川、鴨川などの堤防が大きなダメージをうけ、再び増水すれば、堤防が決壊しかねません。水害が収束したあと倉林明子参議院議員とわが党市会議員団・府会議員団が共同して宇治川堤防を調査したところ、堤防外側に無数の穴があき堤防からの水が噴き出ていた痕跡が見つかりました。このパネルをご覧ください。(③パイピング現象のイラスト)この現象をパイピング現象といいます。このイラストに示した通り、水の道が堤防の中にでき、堤防の強度を弱め、放置すれば同じような増水があった時に決壊のおそれがあります。わが党からもすでに国や京都府に対し要請してはおりますが、京都市としても、所管する国や京都府としっかり連携し、鴨川・桂川・宇治川などの堤防の総点検を行い、パイピング現象対策をはじめ、堤防の必要な能力の確保を求めますが、いかがですか。市長の答弁を求めます。

(藤田副市長)毎年度開催している京都府も参画した各区防災会議で、災害危険個所の調査や対策についての協議を行っている。台風18号による被害箇所をふまえ、京都府とより一層連携を深め、抜本的な対策の検討をすすめていく。
 現在、河川を管理する国において、パイピングが生じた個所のボーリング調査や対策の検討が行われている。本市としても、調査結果を確認し、国や京都府に対して河川堤防の安全性の確保に向けた対応を求めていく。

認可保育園の増設、保育士の確保・待遇改善で、待機児童の解消を

 保育所の待機児童問題についてお聞きします。市長、今、本当に多くの方が「子どもを保育所に入れたくてもなかなか入れてもらえない」とお困りです。京都市は、昨年4月時点で94人、10月時点では227人の待機児童がいるとしていますが、それぞれの家庭の事情などで地元の保育所を希望しながら待機されている方などを加えると、4月1日現在でも578人にのぼり、実際にはさらに多くの方が待機状態にあります。さらに、無理をして保育園に受け入れていただいている定員外保育は14年前にはゼロだったものが、急増を続け3910人にも上り、もはや受け入れは限界です。途中入所は狭き門となっています。
 政府はこの深刻な保育所不足に対し、認可保育所の増設を抑えながら、市町村が保育実施に責任を負わない「認定こども園」へ誘導し、「地域型保育」という枠組みをつくることにより保育士免許がなくてもよい「保育」を拡大する方向を打ち出しています。とりわけ、死亡事故の多いゼロ歳児から2歳児における規制緩和は子どもの命と安全にもかかわる問題であり、同じ年頃の子どもを育てる父親の一人としても黙っているわけにはいきません。 
 市長は、認可保育所の設置を抑え、市町村が直接責任を負わない認定子ども園・地域型保育という枠組みに向かおうとする国の方針を、どのようにお考えですか。市長は、昨年末発行されたフリーマガジンの中で「来年は待機児童ゼロを実現」と述べておられますが、認可保育所の増設によってその約束を果たすことを求めます。いかがですか。
 今後、保育所を抜本的に増設していこうと思えば、保育士の確保が急務です。保育の現場では、先生のうち半分が非正規で大変低い賃金で働いているところもあります。正規の保育士の中でも、腕や腰を痛め仕事を続けられない、賃金や労働条件の過酷さから転職せざるを得ないなど、中堅やベテランの保育士さんが次々やめる残念な状況となっております。保育の現場はその子どもたちの命をあずかる現場であり、保育にたずさわる皆さんは非常に神経を使いながら日々の仕事をされています。その経験の蓄積と継承が京都の保育の質を保ってきましたが、そうした皆さんが仕事を続けられるようにしなければなりません。民間保育園の保育士さんの待遇をささえるプール制への支援を強化し、ポイント制の廃止と合わせ、現場で働く皆さんへの待遇改善を通じて、保育の担い手をしっかり確保していくことを求めますが、いかがですか。

(子育て支援政策監)本年4月に向け、認可保育所では過去6年で、最高の455名、また市内初の認定こども園や昼間里親・小規模保育等を併せて565名の定員増をはかり、待機児童ゼロの実現に取り組む。
 子ども・子育て支援新制度における認定こども園と地域型保育事業については、質の確保を図るとともに、利用調整などの権限を積極的に発揮していく。
 プール制については、京都市独自に約41億円の税金を投入しており、職員給与も全国トップ水準となっている。

市民のための京都市美術館整備を

 次に、美術館再整備についてお聞きします。地元で賛否両論渦巻いた岡崎地域活性化ビジョン策定から3年近くたちました。京都会館再整備をめぐっては、京都会館の特徴をなす「第一ホール」部分が無残に全面解体され、建て替えが進められていますが、汚染土壌対策も追加され、予算規模は当初の倍の約120億円に膨れ上がっています。維持管理費の膨張も必至であり、私たちが危惧した通り、文化予算へのしわ寄せが確実にはじまっています。昨年度も京都会館はじめ多くの文化・スポーツ施設の利用料・使用料が値上げされ、今回の予算でも消費税増税を口実に再び値上げが狙われ、市民はどんどんと文化活動から遠ざけられています。美術館再整備や公園再整備にあたっても同じようなことを繰り返せば、文化や芸術の振興とは全く逆行する事態になりかねません。
 そこで、具体的にお聞きします。①第一に、市民のための美術館再整備であるという観点を貫き、市民アトリエなどこれまで実施してきた市民むけの取り組みを後退させないこと。②第二に、ワークショップの開催にとどまらず、事業の進展に応じて、市民からの意見を丁寧に聞き計画に反映させること。③第三に、美術館の独立行政法人化や指定管理者制度の導入は行わず、直営を堅持し、体制の強化をはかること。第四に、「資金調達」「ショップ・レストラン等も含めたトータルなマネジメント、展覧会収益を美術館運営に充当する仕組みなど」が検討されていますが、美術館本来の事業が大きく制約されることになるのではありませんか。第五に、京都市美術館を京都市指定文化財に指定し、文化庁に対して国の重要文化財指定を積極的に働きかけること。以上、五点について、市長の御所見をお伺いします。

(市長)京都市美術館構想については、将来的な文化財指定を視野に入れた本館の再整備や、ミュージアムショップ・カフェ等の設置も織り込んで、パブリックコメントを実施し、今年度中に策定する。
 美術教室は、老朽化等から、今年度末で供用を廃止するが、より幅広い市民に美術に親しんでいただけるワークショップルームの整備等について検討していく。今後は、適切な運営体制や料金体系、財源確保の方法等について検討し、将来構想の具体化に取り組んでいく。

左京区役所・出張所の体制の強化を

 次に、区役所の在り方についてお聞きします。
 市長は、予算説明で「区役所が地域のまちづくりをしっかりとささえる」とのべられました。ところが、市長の進める組織再編はその言葉から逆行しています。たとえば、左京区役所の場合はどうでしょう。約40人の職員が市税事務所へと移され、区役所は約220人体制へと大幅に縮小される計画となっています。固定資産税の担当者など地理・地域に精通した外勤職員がごっそり減り、税金に関するサービスだけでなく、災害対応能力も弱まります。7人体制の岩倉出張所を廃止して、嘱託職員4人の証明書発行センターに格下げされることも、市民サービスと地域の防災力を後退させます。台風18号被害から教訓を導き出すとすれば、区役所機能の縮小や岩倉出張所廃止は撤回すべきです。大阪市よりも広域を所管する左京区においては、左京南部地域を対象とする支所機能を新たに設置し、日常的なサービスと防災力の強化を求めます、いかがですか。

(文化市民局長)出張所のあり方を含めた効率的な行財政運営に努めるとともに、全区役所・支所に地域力推進室を設置し、地域防災係長を配置するなど、防災体制の強化をはかった。左京南部地域への支所機能の設置は困難だが、限られた人的資源を有効に活用し、区役所における一層の市民サービスや防災力の向上に努めていく。

左京区・河合橋の一刻も早い改修を

 次に、賀茂川・高野川の合流点の近く、出町柳駅前にある「河合橋」の改修についてお聞きします。河合橋の安全対策をもとめる請願が市議会で採択された昨年9月以降も、自転車とバイクがぶつかるという人身事故が発生するなど安全対策は急務となっています。一日も早く河合橋の本格的な改修に着手されることを求めます。不要不急の北泉橋建設については中止すべきです。

(建設局長)河合橋については、平成29年度以降の第2期プログラムにおいて、耐震補強とあわせ安全性を向上させるための抜本的な方策について検討。当面の安全対策として、現状の幅員の中で、自転車と歩行者の錯綜を改善するための方策などに取り組んでいく。

 最後に、世界遺産バッファゾーンの保護について要望を申し上げます。
 現在、哲学の道と法然院に挟まれた風光明媚・緑豊かな傾斜地であるニチレイ保養所跡地で2200㎡にわたる開発行為が行われようとしています。世界遺産に指定されている銀閣寺のバッファゾーンの一部が破壊され、法然院付近から哲学の道にかけての景観が大きく損なわれる恐れがあります。景観を破壊するような開発行為が行われないような十分な行政指導を要望し、第一質問を終わります。

第二質問

 全国で10基の原発の再稼働が申請されている中、被害地になる京都市として原発の再稼働にきっぱり反対と言われなかったのは、由々しき事態と言わざるを得ません。原発には、安全性も経済性もありません。原発は、再稼働せずそのまま廃炉にすることが一番の安全対策であり、引き続き、今後の予算審議でも求めていきます。
 保育所の待機児童問題は深刻であり、さらなる認可保育所の増設を求めておきます。

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