「焼却灰溶融施設の契約解除に関する決議案」についての討論 - 市会報告

「焼却灰溶融施設の契約解除に関する決議案」についての討論

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閉会本会議討論
くらた共子 議員
 私は共産党市会議員団を代表して、自民党、民主党、公明党、京都党、無所属2議員提案の「焼却灰溶融施設の契約解除に関する決議案」に反対し、わが党提案の決議案に賛成の討論を行います。
 自民党、民主党、公明党、京都党、無所属2議員提案の「焼却灰溶融施設の契約解除に関する決議案」は、焼却灰溶融施設は本市にとって必要な施設として、京都市会として議論してきたとしていますが、わが党は、もともと必要のない施設であり、市民と協力して徹底したごみ減量の取り組みこそ必要と指摘し、焼却灰溶融施設については、技術的に未完成であり採用すべきでないと反対してきました。
 住友重工は試運転当初からトラブルの繰り返しで、当初の引き渡し期限の2010年5月31日に、工事延期と工事遅延損害金支払いの確約書を提出し、京都市もこれを了承しました。しかし、その後も事態は解決しないまま、2011年11月、今度は市長が住友重工に「時間をかけて総点検」することを求め、灰溶融施設に固執しつづけてきたのです。
 ところが、翌年の2012年7月になっても、京都市も住友重工も対策案を示すことができず、同年7月末に再び市長と住友重工が協議を行い、引き渡し期限を2013年8月末に変更してきました。そして、ついに今年7月に「住友重工の技術的問題で期限までに引き渡しができない」と判断し、8月1日に契約解除を行ったものであります。
 技術が未確立でトラブルが多発していた焼却灰溶融施設建設に固執し、建設費に多額の税金を投入してきた市長の責任は極めて重大であります。
 このことを認めて反省することが大切です。市長は、市民に対して真撃に謝罪し、今後一切、灰溶融施設の計画を断念すべきです。住友重工は、「一切負担をかけないよう真撃に対処する」と確約した自らの責務を誠実に履行し、市民の負担が生じることのないよう、損害賠償等の請求に速やかに応じるべきです。市長は住友重工に厳命書の遵守を強く求めるべきであることを指摘し私の討論といたします。

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