市バス・地下鉄の運賃値上げ条例案についての質疑 - 市会報告

市バス・地下鉄の運賃値上げ条例案についての質疑

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本会議討論
北山ただお議員

 私は日本共産党市会議員団を代表いたしまして、ただいま上程をされました議題226号市バス運賃値上げ条例及び議第227号地下鉄運賃値上げ条例につきまして質問いたします。
 過日説明にありましたように、この二つの条例は、安倍内閣による消費税8%増税に対応して、市バスと地下鉄運賃に「適正化」と称して料金値上げをしようとするものであります。消費税は国民生活と経済に多大な打撃を与えるものであることから、我が党議員団は、かねてから増税中止を求めてきたものであります。市長には消費税増税が市民生活を直撃するものであり、増税中止を国に求めること、少なくとも公営企業については適用除外とすることを求めるように質してまいりました。過日には、運賃値上げ条例を本市会に提案をすることを中止するよう求めてきたのでありますが、残念ながら国の方針に国に言いなりの姿を示されたのであります。

 そこで第一の質問を行います。市長の消費税に対する認識についてお聞きいたします。これまでの市会では、「消費税は国の基幹税」と答弁され、この9月市会で理事者や副市長は「国で定めた税を料金に適正に転嫁することが自治体の役目」とまで言われております。しかし、消費税は所得の低い人ほど負担が大きい、逆進性の強い税であり税率が高くなればなるほど弱いものが苦しめられるということになる税金であります。私のところに届いたご意見を紹介しますと、「年金暮らしです。今の5%でも食費と衣類を切り詰めているのに、8%になれば生活の見通しが立ちません」さらに「食べ盛りの子どもがいますが、8%等になれば食費を減らさなくてはならず、とてもくるしくなる」と言われています。ご商売の方からは「このまま8%になればお客は来なくなって、店は廃業に追い込まれます」「今でも売り上げは減っているのに、もう店は続けられません」と厳しい実態を述べておられます。運賃値上げは、市民の暮らしを守るという自治体の責務からも大きく逸脱するものであります。市長は消費税の本質をどのように認識されていますか。

 第二に市長は、今、国民の所得が減っているときに増税をすれば、暮らしが破綻することは明らかですがその認識がありますか。マスコミはアベノミクスを盛んに宣伝されてきましたが、国民は「アベノミクスなど実感がない」「どこの世界の話か」と述べているのです。時事通信社の10月の世論調査では、景気回復を実感するかという質問にたいして「実感する」と答えた方は18・5%であり、「実感しない」は76・4%でありました。政府の統計でも、この15年間で働く人の年収は70万円減っています。この現状をどう捉えていますか。そして市バス・地下鉄の料金を値上げすれば総額10億円もの新たな負担が押し付けられ、大変な生活実態になるのではないですか。お答えください。

 次に、現在でも京都市バスと地下鉄の初乗り運賃は日本一高いものでありますから、バスで10円の値上げを行い、地下鉄は初乗りこそ据え置かれますが他の区間は10円値上げでありますから、乗客を増やす取り組みに逆行するのではないですか。乗客を順調に伸ばそうという努力が、料金の値上げで吹き飛ぶのではないか、過去の値上げの教訓をどう汲んでいくのか、このことについての答弁を求めます。

 第四は、市バス地下鉄の運賃値上げを行えば、運賃は公共料金でありますから、他の交通事業者の値上げの先陣を切ることになるのであります。市バスや地下鉄は、市民の通勤や通学、お買物、お医者さんに行く、社会参加、更に観光など市民の暮らしに密着している事業でありますから、値上げはこうした市民生活そのものを狭めてしまう、負担を押し付けてしまうということになってしまいます。ましてや敬老乗車証の制度改悪が行われると一層交通難民を作ってしまうものでありますから、値上げを撤回して利用しやすい交通機関としていくべきではありませんか。いかがでしょうか。
最後に、消費税増税は国民の願いではありません。消費税は、「税と社会保障の一体改革」と叫ばれてまいりましたが、社会保障は削られ解体されるばかりでありまして、消費税増税の実態は大企業減税の穴埋めに使われ、「国土強靭化」の名のもとに大型公共事業に使われてきたものであります。マスコミのアンケートでも、増税中止か先送りを求めている声は大きくなっています。私は、これまでの本会議質問や市長総括質疑等において、京都市の公営企業会計全体で負担している消費税総額は47億円にも上っており、これが8%になれば80億円、10%になれば100億円もの負担となるのですから、地方自治体の市長としてこんな過酷な増税に対して「中止」を求めることや、公営企業には「適用除外」を求めるべきだと指摘してまいりました。市長は、「国に対して必要なことはものを言う」とよく答弁されていますが、このような未曾有の増税に対してきちんとものをいうべきではありませんか。なぜ求めないのですか、その決断を求めまして私の質問といたします。

(門川市長)消費税は社会保障に必要な財源を安定的に確保することに加え、特定の層に負担が偏ることがないよう広く負担を分かち合う制度だ。国において慎重な審議を重ねられて最終判断がくだされた。増税分は社会保障と子育て支援の充実等に充てられるものであり、本市としても今後は国と連携をして、簡素な給付措置の実施など必要な対応をおこなうとともに、福祉充実、子育て支援、中小企業支援に全力で取り組む。

(財政担当局長)消費税は消費一般に広く負担を求める制度であり、公営企業であることのみを持って適用除外することは、税の趣旨に沿わないものと考える。

(公営企業管理者)消費税を適切に運賃に転嫁するよう国から通達がだされ、転嫁の方法についても具体的な方法が示されている。今回の消費税増税分を運賃に転嫁しなければ、バス事業で4億円、地下鉄事業で6億円、合わせて10億円の負担を背負うことになり、全国一厳しい地下鉄事業の経営健全化等に深刻な影響を及ぼす。増税分を適切に運賃に転嫁することは必要。

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