2013年度一般会計補正予算案に対する賛成討論 - 市会報告

2013年度一般会計補正予算案に対する賛成討論

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本会議討論
加藤 あい議員
 私は日本共産党市会議員団を代表して、討論を行います。
 日本共産党京都市会議員団は議第117号一般会計補正予算について、民間保育所整備助成など必要なものであり、賛成しております。その上で、以下、問題点を申し述べます。
 まず、認定こども園整備助成についてです。いうまでもなく、本市における保育所待機児童の解消は喫緊の課題であります。その際のポイントは、高まる保育ニーズにどうこたえるかということであり、保育に欠ける子どもたちへの保育を提供する責任が公にあるということをしっかりととらえることが大事です。そのことは、児童福祉法第24条1項に書かれているとおりであります。この法に基づく公の責任を全うせず、保育所を、求められる規模に応じて設置してこなかったことが、今日の待機児童が増大している原因です。
 この点で今回整備費助成が提案された認定こども園はどうでしょうか。そもそも認定こども園は保護者が働いている、いないに関わらず子どもを受け入れるというところに制度の眼目があります。ですから、そうした性質を踏まえて「保育に欠ける」概念をあいまいにするとともに、保育所入所は保護者と園の直接契約となっており、その契約に基づき、保育料を決定する仕組みとなっています。委員会では2014年度は園にお願いして現行認可保育所と同様にしていただくと答弁がありました。しかし、最終的には直接契約で入所を決めることは変わりませんし、2015年からは、文字どおり、直接契約となり、市の保育実施責任は曖昧にされてしまいます。つまり、保育所入所については、公的責任ではなく、保護者の自己責任とされてしまいます。今回の整備助成はこうした方式を保育施設全体に拡げる第一歩となるものであり、重大であります。
 先駆的な民間社会福祉法人等の力に依拠し、公的に築いてきた公的保育を崩すようなことを市自ら行うことは、認められません。国が2015年からの子ども子育て支援法で公的保育を形骸化しようとしている今だからこそ、京都の保育をともにつくってきたみなさんと力を合わせて認可保育所の新設や増改築で定員を増やし、待機児を減らすという大道に立つべきと考えます。
 今回の補正予算では、子ども・子育て支援新制度に係る電算システムの開発も計上されていますが、導入前提にされている法そのものが、公的保育の後退をもたらす重大な問題点があることも申し添えておきます。
 加えて、焼却灰溶融施設の整備費及び運転経費の減額補正が行われましたが、当然です。前市長の時代に契約された事案ですが、当時から灰溶融施設は技術的に未完成であることが指摘されていました。議案となったプラントも試運転開始直後からトラブルが相次ぎ、結局、今年の7月末になっても、トラブル解決の見通しは立たず、契約解除となったものです。この間市長は「時間をかけた総点検」や「引渡し時期」の大幅な変更など住友重工の技術不足を事実上補ってきました。その責任は重大です。今こそ危険な上にCO2を大量に発生させ、膨大な費用が必要な灰溶融施設計画から手を引く決断をすべきです。
 以上、申し述べまして、討論とします。

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