議員提案による政務調査費条例改正案に対する反対討論 - 市会報告

議員提案による政務調査費条例改正案に対する反対討論

写真
本会議討論
加藤 あい議員
 自民、民主・都みらい、公明、京都、みんな・無所属の5会派から提出されています「政務調査費の交付に関する条例の一部改正」について日本共産党市会議員団は反対の立場を表明していますので、その理由を述べます。
 本条例改正は従前の政務調査費を政務活動費と変更する規定整備とともに、「政務活動費を充てることができる経費の範囲」に、これまでの使途基準には規定のなかった「国等への補助金の要請又は陳情活動」などを加えるものであります。つまり、規定整備のみならず、政務活動費を充てることができる経費の範囲を拡大することを可能とするものであります。
 法改正により、名称変更と施行規程で規定していた「政務調査費の使途基準」を条例本体に規定することが求められていますが、わが党は現時点では使途基準の範囲の拡大は行わず、名称変更にとどめ、現行の使用基準をそのまま規定するべきだと考えます。そして、使途内容等については、今後、市民に開かれた議論の中で慎重に審議して決定するべきものであると考えます。
 そもそも、今回の条例改正は法改正によるものですが、その法改正は、地方自治法改正案の審議の最終日、突如提案されました。そして提案当日わずか3時間の質疑で可決に至ったものであります。時は昨年8月7日、消費税率引き上げ等の3党合意や「近いうち解散」をめぐる政局報道がメディアをにぎわしていた時期であり、ほとんど国民には知らされないまま成立に至っています。
 そうした事態を受けて、全国市民オンブズマン連絡会議は「政務活動条例改正を拙速に行わないことを求める声明」を発表。「政務調査費の使途の健全化は地方議会の課題となっている」「政務調査費の使途に対する市民の厳しい評価に鑑みれば、3月1日までに短期間で決定できるものではない」と指摘。政務調査費条例改正の過程をできるかぎり透明化することを求めています。
 政務調査費を巡っては、我が京都市会は何度かの住民監査請求、裁判等を経る中で、自ら、政務調査費の使途の透明化を高め、議会の活性化と市民の暮らしを守ることに資するよう政務調査活動についての不断の点検を行い、いっそうの充実に努め、今日に至っています。そうした経過や努力を覆すものにしてはなりません。
 以上の点から、日本共産党市会議員団は、現時点で「政務活動費を充てることができる経費の範囲の拡大を可能とすること」を議決することには、反対であるとの態度を表明し、討論といたします。

議会開催年月別目次

開催議会別目次

ページの先頭へ