「税制全体の抜本改革の確実な実施を求める意見書」に対する反対討論 - 市会報告

「税制全体の抜本改革の確実な実施を求める意見書」に対する反対討論

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閉会本会議討論
くらた共子 議員
 日本共産党市会議員団は「税制全体の抜本改革の確実な実施を求める意見書案」に反対しています。私はその理由を述べ討論を行います。
 まず税制改革の前提となる社会保障と税の一体改革関連法の問題についてです。これは老齢年金、障害年金の給付削減に年金の支給開始を68歳から70歳に先延ばしすることや、保育への公的責任を投げ捨てる「子ども・子育て新システム」を導入するなど、高齢者にも、現役世代にも、そして子どもにも負担増と給付削減を押し付ける消費税増税と社会保障切捨ての一体改悪です。
 しかも国の修正合意に盛り込まれた所得税の最高税率の引き上げや、相続税・贈与税を見直すとしていますが、それらが消費税8%への税率引き上げを前提としていることは重大です。
 消費税の増税は、景気の低迷で売り上げが激減し、今でも価格に転嫁できずに苦しんでいる中小企業や小売店を押しつぶすものであることを今議会の審議を通じて明らかにしてきました。消費税の増税は京都経済に致命的な影響を与えます。さらに京都市財政に与える影響も計り知れません。京都市は京プランで「社会保障と税の一体改革」に期待して、消費税引き上げによる地方消費税や社会保障経費の国負担の増額を求めていますがとんでもありません。市民の暮らしと営業が厳しくなれば市税収入を落ち込ませ、結果として国と地方財政の悪化を招いてきたではありませんか。
 社会保障についても、消費税の3%導入時や5%に引き上げる際に「福祉の財源確保のため」とされてきましたが、実際に社会保障の財源に回されたのはわずか2割でした。消費税収のほとんどが大企業、富裕層の減税の穴埋めに消えました。
 わが国の所得1億円を越えると、所得税率が減少するという大金持ち優遇税制の見直しこそ取り組むべき改革です。来年度からの新たな法人税減税は国と地方を合わせて1.4兆円にもなりますが、これもきっぱりと中止すべきです。異常な円高の原因となっている投機マネーを規制する「為替投機課税」の導入などの効果的な対策をとることで、消費税増税に頼らなくても社会保障の財源がつくれることを指摘し、討論といたします。

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