とがし豊議員の代表質問 - 市会報告

とがし豊議員の代表質問

本会議代表質問

 左京区選出のとがし豊です。加藤あい議員、西村よしみ議員に続き日本共産党市会議員団を代表して質問を行います。

原発災害の教訓を謙虚にうけとめ、原子力防災計画の徹底的な見直しを

 東日本大震災と東京電力福島第一原発事故による原発災害発生から1年7ヶ月近くたとうとしています。政府は事故の「収束」を宣言しましたが、福島第一原発は今なお危険な状態にあります。放射能は多くの国民を苦しめ、震災復興の最大の障害となっています。
 私は今年の7月、原発から60kmはなれた福島県伊達市を訪問しました。全村避難となった飯館村の隣町です。市議会議長は「60kmはなれたこの伊達市も原発被災地になってしまった」と痛切に語っておられました。事故の直後は、原発から逃れる多くの避難者を受け入れ、住民あげて水や握り飯を提供していたそうです。実はその瞬間が、もっとも放射線量が高く、本当であれば支援活動どころか直ちに避難しなければいけなかったと後から知らされたそうです。町内会長宅にヨウ素剤が届いたのは事故の2週間後。国の情報隠しによって無数の市民の命と健康に重大な脅威をもたらしています。伊達市では、無策な国を尻目に早くから官民あげた除染に取り組まれていますが、子育て世代がつぎつぎと町を去り、厳しい状況です。農家の方からも直接お話をうかがいました。放射能の除染に取り組み、どの作物をどう育てたら放射能汚染がでないか研究し、収穫後の放射能検査は祈るような思いで受けるそうです。直売所には全ての品について放射能検査結果が張り出され、消費者の安心のための最大限の配慮がされていますが、放射能不検出の農作物でも売り上げが半減しているとのことでした。京都市役所は大飯原発まで60km。伊達市で起こっている現実は、次の瞬間には私たちの現実になりうるものと痛感しました。あらゆる防災対策の取り組みの大前提として、危険な大飯原発をただちにとめ、原発を即時ゼロにする立場に立つことを求めます。いかがですか。
 今回、原子炉から漏れた放射能は1~2%であるにもかかわらず、これだけの深刻な被害です。市長が今年の4月に策定した原子力発電所事故対応暫定計画では、放射能汚染が30km圏内に止まるという想定をされていますが、この線引きは今回の被害の実相を無視したあまりにも甘いものであり、「新たな安全神話」と言わざるを得ません。市長、原発事故対応暫定計画に示された放射能汚染が30km圏内にとどまるという「新たな安全神話」を捨て、ひとたび原発事故が起これば京都市全域が汚染されるという「被害想定」に改め、暫定計画や今後正式改正する京都市地域防災計画そのものを抜本的に見直すべきです。いかがですか。
 実際に事故が起こった場合、市民の放射線被曝を最小限にとどめるため、現在の計画について、少なくとも4点の補強をもとめます。
 第一に、全市民を対象に放射線防護の基礎的な知識の啓発を日常から行う。
 第二に、平常時における京都市全域の放射線量を詳細に把握しつつ、事故が発生したときには汚染マップをすぐ作成公表し、住民の被曝を最小化する仕組みを確立する。
 第三に、滋賀県で検討されているように、京都市においても全市民を対象にヨウ素剤備蓄を行い、緊急時に速やかに全住民に配布できる体制を確保する。
 第四に、放射能汚染が起こった場合、農産物については全品検査の実施とその結果の公表を通じて消費者に判断材料を提供する体制を直ちに構築することです。
 実害と風評被害に境界はないということを肝に銘じ、迅速な対応によって京都市民の被曝を最小化する計画となるように求めます。

(塚本副市長)国の原子力規制委員会の出す指針をふまえて地域防災計画原子力災害編を策定する。
 大飯原発について、関西広域連合を通じて、再調査を国に依頼済み。中長期的には原発に依存しない社会の構築を目指していく。
 対策範囲の設定や、ヨウ素剤備蓄については、京都市防災会議の原子力部会における、専門家による科学的知見を踏まえて計画を作る。

再生可能エネルギーの普及を

 次に、再生可能エネルギー普及と節電・省エネルギーの推進についてお聞きします。
 今年7月から再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が始まりました。例えば、太陽光発電であれば、通常の電気料金の約2倍の金額で電力会社が20年間に渡って買い続けてくれる仕組みです。この制度によって、潮目は一挙に変わり、各地でメガソーラー発電などの取り組みが加速しました。京都市においては、中規模・小規模の再生可能エネルギーをどう開拓してくかが鍵を握ります。固定価格買取制度を徹底的に活用し、京都市自身もモデルを示し、市民自らの手で再生可能エネルギーの活用や省エネ推進に取り組む流れを育ていくことが大事です。京都市自身が所有する土地や施設における再生可能エネルギーの導入の可能性調査を行い公表することを求めるとともに、4点について具体的に提案します。
 第一の提案は、太陽光・太陽熱エネルギーの活用です。京都府の太陽光発電ポテンシャル調査では、戸建て住宅に続いて、中規模共同住宅や学校の建物における可能性が高いと指摘しています。京都市は、各小中学校における太陽光発電の規模を大幅に増強するとともに、市営住宅など京都市の公有地・施設において率先して導入すべきです。太陽熱利用についても京都市自身が率先して導入し、内外へ積極的にアピールすることを求めます。 
 すでに京都市内の小中学校では3kw程度の太陽光パネルの設置に続き、10kw程度の太陽光パネルも徐々に普及されていますが、この取り組みを一挙に加速しあらゆる可能性を汲みつくすことを提案します。市営住宅における取り組みは、既存の中規模共同住宅における再生可能エネルギー導入の課題やコストなどを明らかにし、民間の共同住宅における再生可能エネルギーを普及する力となります。
 第二の提案は、木質バイオマスの活用です。三方を豊な森林に囲まれた京都市において、森林管理のために間伐材を活用した木質ペレット製造工場の建設などすでに木質バイオマス活用の足がかりが生まれています。ストーブやボイラーの燃料として使うといいますが、利用拡大はなかなか険しい道のりとなっています。京都市としても木質ペレットなどの利用拡大策として、熱供給も行う木質バイオマス発電所を設置してはどうでしょうか。今年いっぱいで伏見区石田の温水プールが廃止されようとしていますが、このプールに併設されている図書館や福祉施設については、継続の方向であり、木質ペレットを燃料にするボイラーで温水の提供や空調を行う方向です。このボイラーをもう少し規模の大きなものにし、同時に発電できるようにしてはどうでしょうか。課題が多いことは確かですが、電気は売却するとともに、その廃熱は図書館・福祉施設だけではなく温水プールの維持にも使うことが可能になります。もちろん、プールの改修など追加の費用は発生しますが、間伐材などの利用が拡大すれば、京都を囲む森林整備をすすめ、新たな雇用も生み出すことにもつながるなどの効果も期待できます。なにより、一定の規模で木質ペレットを安定的に購入するルートが生まれることが、木質ペレット生産を安定させ、福祉施設などの大量の熱需要をもつ施設での木質ペレット炊ボイラー普及の土台となるのではないでしょうか。
 第三の提案は、小水力発電の徹底的な活用・普及です。関西電力は京都市内において蹴上水力発電所など7カ所の小水力発電所を運用しており、多くが100年以上にわたり発電を続け、今も1年間に4300万キロワットアワー以上、実に1万数千世帯分相当する電力を供給し続けています。しかしながら、市内最大の出力をもつ蹴上水力発電所は2基ある発電機のうち1基しか稼働しない状況にあります。京都市としても、関西電力に対し、蹴上水力発電所はじめ市内における水力発電所をフル稼働し、ベース電力の底上げを図ることを求めるべきです。また、京都市が行った小水力発電の可能性調査では、左京区市原や修学院音羽川など5ヵ所の有力地点が明らかになっており、市と市民の共同出資での発電事業を呼びかけてはどうでしょうか。
 第四の提案は、節電・省エネの取り組みです。政府は、9月14日に決定したエネルギー環境戦略で、一昨年との比較で3年後に2%の節電、18年先になってようやく10%の節電という消極的な目標を示しました。政府に対し、節電・省エネ政策をより積極的なものに改めるように働きかけるとともに、京都市自身が、節電・省エネ推進の先頭に立つことを求めます。この夏、関西電力管内の市民は、一昨年と比べ11.1%の節電に成功し、原発なしで夏を乗り切ることができることを証明しました。ところが、政府の打ち出したエネルギー環境戦略はこの節電の勢いをとめ、大間、島根、東通りの3つの原発の工事再開を認め、これから40年間も新規の原発を動かし続けるというものであり、新たな装いを凝らした原発推進策に他なりません。再生可能エネルギーの普及に匹敵する規模で節電・省エネを徹底する戦略をとることで「原発ゼロ」達成へ着実に進んでいるドイツから、もっと謙虚に学ぶよう、国に政策転換を迫らなければなりません。

(市長)京都市は再生エネルギー活用に積極的にとりくんできた。市の施設で、太陽光・太陽熱利用を積極的に導入してきた
 平成22年に市内全域における再生可能エネルギーの導入可能性調査を実施した。
 小水力についても、導入可能性調査を踏まえて実現に向け検討する。
 木質ペレット発電は採算難しいが、関西電力に火力発電所で活用するよう求めている。
 関西電力には再生可能エネルギーの拡大を働きかけていく
 この夏の節電で、京都市は関西全体を上回る14.2%の削減を達成した。今後も市民との共同で、積極的に省エネを推進していく。

福祉関連の入所施設を増設し、防災と福祉のまちづくりをすすめよ

 次に、防災と福祉のまちづくりについてお聞きします。東日本大震災から1年間で1632人の方が震災関連死をされました。お亡くなりになった方の95%が60歳以上、87%が70歳以上。一番の原因が避難所生活の肉体的・精神的疲労とのことです。京都市においても、福祉避難所を確保し震災関連死をなんとか避けようと具体的な協議が始まりました。とはいえ、現実には、京都市内に入所可能な介護などの施設は92施設しかなく、入所を希望しながらも入れない6800人の待機者がおられます。実際の受け入れはかなり厳しいものがあります。現在の待機者数に見合った規模で介護など福祉関連の入所施設の増設をすすめ、災害時の福祉的な受け皿としても拡充していくことを求めますが、いかがですか。

(保健福祉局長)高齢者の入所施設を「京都市長寿健やかプラン」に基づき1万人分確保済。平成26年までに1800人分を新たに整備する。福祉避難所は現在107ヵ所指定。今後4年間で200ヵ所に増やす。

 また、東日本大震災では、住民が避難する場所、ガレキ置き場、仮設住宅を設置する場所が不足するなど、行政自身が柔軟に転用可能な施設・土地を持っておく必要性がしめされました。京都市地域防災計画では、第3次地震被害想定の避難者数から避難所などを確保するとしていますが、現在指定されている施設の収容可能人数だけでは約14万人分の避難所が不足します。震災から5か月以内に建設するという3万5千棟の仮設住宅もいったいどこに建てるのでしょうか。避難所だけでなく、まちの復興にかかせない仮設住宅やガレキ置き場の用地確保も、困難が予想されます。資産の有効活用に名を借りた公有地・公共施設の原則売却方針は撤回し、防災の用途のために確保しておくべきと考えますが、いかがですか。
 市長。左京区民は1万筆を越える署名を貴方のもとへ届け、左京区役所跡地の売却を思いとどまり支所機能を含む公的施設として有効活用を求めました。旧左京区役所は、京都市の近代化遺産に指定されている歴史的な建物ですが、数千万円で耐震補強できます。旧左京区役所の跡地についても、売却方針を撤回し、防災という観点から改めて活用方法を検討しなおすべきです。いかがですか。

(塚本副市長)防災拠点の確保のため、民有地も含めたフリースペース把握に努めている。旧・左京区役所は京都大学に年度内に譲渡する方針。隣接する小学校が避難所であり、京大グラウンドが広域避難所となっており、売却にあたって防災上の問題はない。

雨水浸透ますの設置で、雨に強いまちづくりを

 次に、雨に強いまちづくりについてお聞きします。横浜市では、老朽化した下水道管の付け替え工事や公園、河川の整備などで、降った雨を地下にしみこませる雨水浸透マスを積極的に導入しています。雨水浸透マスがある程度設置されたところでは、下水道に流れ込む雨水の量が5%から10%程度減り、下水道管の排水能力に余裕が生まれています。一般家庭への雨水浸透マス設置にも力を入れており、当初は現在の京都市同様に助成制度をつくってもうまくいかず苦労したそうですが、昨年、助成額の増額と設置個数の制限をはずすことで、一挙に49件に実績が増えました。雨水浸透マスには、京都の文化を支える地下水を育て、水害の被害を減らすという一石二鳥の効果があります。公園、道路、河川などあらゆる京都市の土木事業において徹底して雨水浸透マスの設置に取り組むこと、一般家庭への設置助成については設置個数の制限をなくし助成額の引き上げなどの改善を求めますがいかがですか。

(平口副市長)「水共生プラン」に基づき、積極的に設置、雨水マスは480ヵ所。一般家庭への普及拡大のため、制度見直しを進める。

焼却灰溶融施設は欠陥だらけ。住友との契約破棄を

 次に、ゴミを焼却した灰を高温で溶かす施設である焼却灰溶融施設についてお聞きします。この施設は、2009年12月に工事を終え試運転を開始しました。ところが、排水から基準の42倍のダイオキシン類が検出され、炉内で水蒸気爆発のような現象が発生し熱水で作業員が火傷を負うなど、構造的欠陥によって当初の設計図は完全に破たんしました。住友重機械工業は、今頃になって30もの機器を交換・改修するといいますが、前処理工程は湿式から乾式に変更、二次燃焼室も作り直しなど、まさにこれから1年間かけて一からやり直すというのです。もはや、まともな契約ではありません。住友重機械工業との契約破棄を求めますが、いかがですか。
 環境省は2010年3月、地球温暖化対策や地方自治体の財政負担を軽減する観点から溶融施設を稼動停止しても補助金の返還を求めないという異例の通達を出し、次々と運転停止に踏み切る自治体が増えています。環境省による全国自治体への焼却灰溶融施設押し付け政策の破たんといっても過言ではありません。京都市の計画では焼却灰溶融施設がない場合でも最終処分場の寿命はこれから50年以上確保される見通しです。分別徹底やリサイクルに関連する法令を抜本的に改正すれば、もっとゴミを減らすことはできますし、それこそがゴミ減量の確実で経済的な選択ではないでしょうか。⑬全国的に破綻の相次ぐ焼却灰溶融施設建設方針から撤退し、ごみ減量に本腰を入れるべきです。

(環境政策局長)引渡し期限を平成25年8月末にと確約した。1日あたり200万円の遅延損害金を受けとっており、現在までに16億4000万円受け取った。埋立処分場の延命のために、ごみ減量はもとより、焼却灰溶融施設の建設は欠かせない。

新景観政策の初心に帰り、京都会館の解体は中止せよ

 次に、京都会館再整備についてです。市長は、現在、京都会館の横を流れる琵琶湖疏水一帯をユネスコ世界遺産に追加登録するように政府に予算要望しておられます。この世界遺産候補を審査するのがイコモスという国際機関であることはよくご存知のことと思います。そのイコモス・20世紀遺産についての国際学術委員会が、今回の京都会館建て替え計画が、世界的な文化遺産である京都会館の「美と調和を破壊する」ものであるとして「遺産危機警告」を発令したのです。これは世界で3例目であり、前例であるスウェーデン・ストックフォルム市の市立図書館、香港の中央政庁舎においては、いずれも警告を正面から受けとめ計画を中断しています。もし解体を強行すれば警告を無視した世界初の恥ずべき実績となります。京都市が、イコモスの国際学術委員会の意見書を軽視する発言を繰り返す中、イコモスは国内委員会に京都会館再整備問題についての専門委員会を設置する新たな措置に踏み切りました。市長は、外観や構造部分に手がかかる今月中旬までにイコモスに「経過の説明」し理解を求めるといいますが、「説明」で済まされる問題ではありません。京都市の実施した京都会館機能改善可能性調査の報告書でも、現在、解体を免れている京都会館の外観と頑丈な構造部分を残しながら内部を大改装すれば、60億円程度で市民の要望にこたえた市民ホールとして再生させることをできるとしているのですから、計画を見直すのが当然であります。市長はイコモスの遺産危機警告を本当に重く受けとめているのですか。遺産危機警告の発令を重くうけとめるならば、京都会館の解体工事をただちに凍結し、外観や構造部分を残して行う当初の改修計画に差し戻されることを求めます。

(文化市民局長)ご指摘の警告は、イコモス国内委員会の要請を受けて正式に出されたものではない。改めて国内委員会と解体と並行して協議中。理解えられるようにする。

 最後に、新景観政策の高さ規制について、お聞きします。今年の五山の送り火でも、「大きい建物が建って、また大文字が見えにくくなった」「うちの家から見えなくなってしまった」という会話が市民の間で多くかわされました。新景観政策は景観の破壊に一定の歯止めをかけていますが、しかし、今でも少なくない貴重な景観が失われています。だからこそ、壊されてしまった京都の景観をなんとか再生したいという思いから、市民も業者も苦労しながら新景観政策を守っているのです。2007年、新景観政策を導入した当時の市長は「50年後、100年後も光り輝く京都を目指して」「時を超え光り輝く景観づくり」との高い志を語っていましたが、わずか数年で方向転換してしまっては何のための苦労だったのかといわざるを得ません。市長は、京都会館の建て替えに続き、島津三条工場と山之内浄水場跡地でも地区計画で31mへの高さ規制の緩和を進めようとしています。島津三条工場の建て替えでは、規制を守るように求めるべき京都市が、高さ規制の緩和を島津に持ち込みました。同じように、世界的な高級ホテルなどにも高さ規制緩和を認めるとしていることも報じられています。市民や業者に事細かに指導する京都市が、公共事業や一部の事業者だけは特別扱いして高さ規制緩和を行うなど、とてもおかしな話ではありませんか。市長、一連の高さ規制緩和などの新景観政策への逆行は撤回し、制定した当時の初心に帰るべきです。いかがですか。
 以上で第一質問を終わります。

(市長)初心は一貫して変わらない。硬直的な一律運用ではなく、地区計画による柔軟な対応で、緑化・空間確保など、景観を守りながら活力ある都市づくりをすすめる。

第二質問

 世界遺産候補の審査を行うイコモスからの警告も、日本建築学会や京都弁護士会などの専門家機関、そして何より多くの署名を集め、嘆願した市民の声も受け止めず、京都会館の解体を強行することは許せません。もともと、京都会館は、解体・建て替えではなく1年程で、60億円程度の費用で、音響や客席の改善や、エレベーター、トイレの増設などを行うというのが京都市の計画だったのではありませんか。当初の計画に差し戻すべきです。
 焼却灰溶融施設は、高知市に続き、東京都でも5基の溶融炉の廃止に踏み切ろうとしています。もはや時代遅れであり、京都市においても中止すべきであることを指摘し、質問を終わります。

議会開催年月別目次

開催議会別目次

ページの先頭へ