加藤あい議員の代表質問 - 市会報告

加藤あい議員の代表質問

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本会議代表質問
加藤 あい議員

 左京区選出の加藤あいです。日本共産党議員団を代表して市政一般について市長に質問します。

「京プラン」実施計画は市民生活を破壊し、自治体を変質させる

 まず、「京(みやこ)プラン」実施計画についてうかがいます。
 今年3月、市長は「はばたけ未来へ 京プラン実施計画」を発表されました。「京プラン」は一言で言って、市民生活を破壊し、自治体を変質させるプランです。
具体的な中身はどうでしょうか。
 第一に、血も涙もない予算削減計画になっています。
 実施計画は4年間、社会福祉関係経費を含む歳出を毎年25億円削減する、また、その削減額をつみあげ4年で250億円の削減を行い、社会福祉経費の水準を100億円切り下げる計画になっています。
 既に今年度、高齢者の命綱である緊急通報システムが値上げされました。9割だった無料世帯はわずか7%になり、大幅に負担が増えました。そのことを通知した「必要がなければ取り外します」との案内を読んだ方から「何のために設置してきたのだ」と怒りの声が上がっています。
 今議会では65歳以上の方を対象とした個人府市税軽減制度の廃止も打ち出されています。3万6000人に6億5000万円の負担増、しかも、精神通院や更正医療の負担も増えることになります。余りにひどい高齢者いじめではありませんか。今後、敬老乗車証の受益者負担のあり方の検討を行うとし、アンケートが行われていますが、既に市民からは「また、値上げか。なんて年寄りに冷たい京都市か」等の声が寄せられています。高齢者にしわ寄せし、京都市の敬老の精神を壊すことは認められません。
 障害児デイサービス事業所への1ヵ所400万円のわずかばかりの補助金も今年度半減され、来年度には廃止とされています。現場では非常勤職員の勤務時間が縮められ、雇用保険に入れなくなるという事態が発生しています。保護者からは「京都市は子どもを大切にしてくれるところと思っていたので、補助金が減らされると聞いて、びっくりした」と失望の声が上がっています。子どもたちの療育や親への支援を冷たく切り捨てるというのは、あまりにもひどいではありませんか。
 市長、あなたが言う「持続可能な財政への構造改革」は高齢者や子どもたち、市民の福祉を切り捨てるものではありませんか。京プラン実施計画は市民生活を「持続不可能」にするものだという自覚はありますか。お答えください。

(市長)4年間で100億円の社会福祉経費の自然増に必要な一般財源25億円を確保するための見直しは市民の福祉を支えるためであり、福祉切り捨てとの指摘は全く当を得ない。

 第二に、なりふり構わぬ歳入確保策が打ち出されています。
 まず、債権回収の問題です。
 実施計画では市税や国保料などの債権を一元的に管理し債権回収体制を強化、基本指針を策定し、条例化を目指すとしています。至上命題は徴収率の引き上げであり、財産の差し押さえノウハウを向上させると、職員を取り立て屋にするやり方です。
そして、本市保有資産の「有効活用」がかかげられています。「有効活用」と言うと聞こえはいいですが、毎年50億円を見込むという内容になっており、売却ありきです。高野の合同福祉会館跡地は「各局に照会してもニーズがない」とマンション業者に売却されましたが、ニーズがないどころか、「高齢者施設をつくってほしい」「気軽に集える集会所がほしい」と住民からは要望がよせられていました。
 今後も左京区役所跡地、木造市営住宅等の売却が計画されていますが、京都市の資産は市民の財産です。本来、市民の声にこたえてどう活用するかが大切ではありませんか。保有資産は、切り売りするのではなく、市民の暮らしの向上のために使うべきです。いかがですか。

(市長)土地等の資産については、市民の願いに応えて一貫して増加させている。必要がなくなった資産を売却・貸し付けをすすめ、有効に活用して地域活性化につなげることは当然のこと。広告収入などを含め毎年度50億円を目標に財源確保を図る。

 第三に、職員削減です。消防職員80人を含む690人、10年で1400人削減をかかげています。
緊急時対応、防災対策など東日本大震災で自治体の課題が浮き彫りになりました。大事なのはマンパワーです。仙台市では震災後の今年度から、これまで減らしてきた職員数を増やす措置をとられました。
 とりわけて、市民の安全・命を預かる消防職員までも減らすという行革は、結局、住民の安全を脅かすことになるのではないでしょうか。
 第四に、プランでは市民には多大なしわよせをしようとする一方で、ムダな公共事業が温存されています。まず、焼却灰溶融炉です。稼動予定から2年半も事故を繰り返し、未だに、試運転すらできていません。本格稼動すれば20年間で560億円も使う莫大な無駄遣いです。リニア中央新幹線の京都駅誘致計画も重大です。地下駅の建設予算は2200億円にものぼります。こうした事業こそ、中止すべきではありませんか。
 第五に、特別自治市・道州制問題です。実施計画では道州制を見据えた新たな大都市制度「特別自治市」創設に向けての研究と提言が打ち出されています。
そもそも、道州制は日本経団連が「究極の構造改革」と位置づけているものであり、その最大の問題点は財界主導による自治体の解体にあります。地方自治体の役割が投げ捨てられ、命とくらしは自己責任で守ることを住民に押し付けるものです。地方自治法に定められているとおり、地方自治体の役割は住民の福祉の増進にあります。道州制や大都市構想で、どう住民の福祉の向上が図れるのですか。いかがですか。
 「国の出先機関の事務・権限移譲」についての法整備は見送られました。全国の4分の1の自治体が参加している「地方を守る会」は「出先機関の事務・権限移譲は国民の安全・安心を守る国の体制を弱体化させる」と強い懸念を表明しています。道州制については全国町村会が反対を表明しています。また、「大都市地域特別区設置法」でも市長が求めてきた特別自治市構想を視野に入れた大都市制度の提案権は盛りこまれませんでした。
 道州制は矛盾が広がり、大きな問題を抱えているのではありませんか。それでも市長は道州制を推進する立場を変えないのですか。お答えください。
 重ねて、市民の福祉と暮らしを徹底して破壊する、社会保障切りすて、自治体破壊の「京プラン」実施計画は撤回することを求めます。

(市長)住民福祉の向上には基礎自治体に対して国や都道府県からの権限と財源の移譲、地域主権型社会への転換が必要。そのために新たな大都市制度、特別自治市制度の実現が不可欠。我が国の地方自治制度のあり方の議論が必要であり、広域的な行政課題への総合的な対応が可能で地域主権改革に貢献する道州制が望ましいと考える。国民的議論が巻き起こるよう道州制推進知事・政令都市市長連合を通じ取り組む。

原発は即時ゼロの立場に立つべき

 次に、原発問題に関わってうかがいます。
 エネルギー政策について国民の意見を評価してきた国民的議論に関する検証会合は「少なくとも過半の国民は原発に依存しない社会の実現を望んでいる」と発表しました。官邸前行動には100万人が参加し、世論調査やパブリックコメントでも圧倒的に"原発ゼロ"が多数をしめています。京都でも、関西電力京都支店前でスタンディングアピールが毎週行われています。国民の願いは「即時原発ゼロ」にあります。市長、あなたの対応はこうした国民・市民の熱い願いにかなうものになっているでしょうか。そうはなっていません。
 市長は、関西広域連合が大飯原発の再稼動方針容認を示すと、すぐに再稼動を容認されましたが、その判断は誤っていたと言わなければなりません。この夏の電力需要はピーク時で2682万キロワットとなりました。関西電力の最大供給電力は2999万キロワット、大飯原発の供給は236万キロワットですから、原発を動かさなくても、81万キロワットの余力があったことが分かります。原発の再稼動をしなくても余裕があることが証明されました。
 市長、原発がなくても電気は足りていることが明らかになった今こそ、原発から100キロ圏内にある政令市の市長として大飯原発の稼動は直ちに停止せよと、強く主張すべきではありませんか。見解をお聞かせください。
 市長は再稼働にあたって、「福島原発事故を教訓とした安全性を確保することが不可欠」と表明されてきました。現在、関西電力は大飯原発の敷地直下に活断層があるかどうかの調査を行っていますが、あるかないか、調査を今頃になってやらなければならないこと自体、国や関西電力が安全性をまともに検証する気がなかったことを如実に示しているのではありませんか。市長は、国や関西電力任せにせず、市民の命を預かる長として、敷地直下のF6断層の調査データの全ての公開を求め、独自に安全性を検証すべきです。関西電力に対して立地県並みの安全協定を結ぶよう要請することを求めます。
 市長、あなたが「即時原発ゼロ」の立場に立っていないことが、再稼動についての判断を誤らせたと指摘せねばなりません。改めて、市民の代表者として「即時原発ゼロ」の立場に立つことを求めます。

(塚本副市長)中長期的には脱原発依存、短期的には必要性・安全性・住民理解を主張してきた。必要性は国の責任で検証・判断されるべき。安全性は原子力規制委員会により新たな安全基準に基づく審査が必要。関西広域連合で早急な再審査を申し入れる。大飯原発直下の破砕帯は原子力規制委員会の調査、評価を注視する。関電との安全協定は府の協議結果をふまえて必要性を検討する。

消費税増税は実行すべきでない

 次に、消費税増税問題についてです。
 民主党政権と自民・公明が消費税増税法を強行可決し、国民不在・談合政治に怒りが高まっています。
 法案採決後も6割の国民が反対、毎日新聞の世論調査では92%の国民が消費税増税で「くらしが厳しく」なると答えています。くらしや経済、中小企業の経営が窮地に追い込まれる。そのことはこの京都市においても同じです。8月に帝国データバンクが行った京都府内企業の意識調査では、消費税率の引き上げの影響について「悪影響」と回答した企業が221社中114社となりました。「かなり悪影響」とあわせると141社となり、3社に2社が業績への悪影響を懸念しています。
 また、価格転嫁についても「全く転嫁できない」との回答が1割弱、一部しか転嫁できないとこたえた企業も3割ありました。税率引き上げ後の国内消費動向については8割の企業が縮小すると答え、「デフレ不況の中、増税する意味が全く分からない」などのきびしい声が上がっています。
 市長は「重い決断をされた」と評価されていますが、京都の経済、中小企業の窮状をどのようにお考えでしょうか。本当に中小企業を守る気があるなら、消費税増税が消費動向を縮小させるとの企業の思いを受け止めて、消費税増税は実行すべきではないと表明すべきではありませんか。いかがですか。

(塚本副市長)消費税はあらゆる世代が広く負担を分かち合う税、社会保障に必要な財源を将来にわたり確保するためにもますます重要。税率引き上げは、厳しい経営環境が続く中、売り上げ減少や経営の圧迫など中小零細企業への影響が懸念されるが、国において法律の趣旨に基づき適正に転嫁するための措置など影響を最小限にとどめる対応が取られる。

生活保護行政について

 次に、生活保護行政についてうかがいます。
 憲法25条の生存権を否定する「社会保障制度改革推進」法が制定され、付則で生活保護制度について「不正受給への厳格な対処」、「生活扶助、医療扶助等の給付水準の適正化」がもりこまれました。
 不正受給が問題であるのは言うまでもありませんが、それを口実としたしめつけ強化と基準の引き下げは、あってはならない重大問題です。
 生活保護水準の引き下げは生活保護世帯だけの問題ではありません。その基準は、課税最低限、各種福祉施策に連動しています。ですから、その基準が下がれば、課税のラインが下がり、福祉施策をうけられる範囲も狭まるのです。国民生活の最低ラインの引き下げは生活困窮者をさらに増大させます。市長は国民・市民の生活全体に重大な影響を与える生活保護基準の引き下げは認められないと、国に対して意見を言うべきです。お答えください。

(市長)生活保護の見直しは、年金や最賃など他の制度との整合がとられるよう、社会保障全体の見直しの中で抜本的な改革がはかられるべきで、全額国庫負担や調査権限の強化と合わせて要望している。

 今、生活保護を必要としている人が、本当に受給できているかといえば、そうではありません。2010年、いわゆる捕捉率はわずか3割だと厚生労働省が推計を発表しました。今年1月に札幌市白石区で40代姉妹が死亡するなど、2012年に入り全国で餓死、孤独死、孤立死が相次いでいます。セーフティネットとしての生活保護が機能していないという重大な事態です。本来なら、生活保護について周知し、救える命を救わなければなりませんが、生活保護世帯全体が不正受給をしているかのようなバッシングが起き、それに乗じて、不正受給防止ばかりが推し進められている実態があります。
 本市では生活保護適正化推進担当・部長級以下6人の職員と警察官OB・2人、適正化対策支援員7人の体制が設置されました。今年度は暴力団と高校生のアルバイト収入の無申告を同列に置いた「不正受給」防止ポスターとチラシの配布が行われました。また、財源効果を約1億円見込んで、市民の通報に基づく調査や過払い分の徴収対策、医療機関への立ち入り調査を行っています。
こうしたことが助けを必要としている方を生活保護から遠ざけてしまうことになってはいないでしょうか。
 市民からは「生活保護を受けることは恥ずかしいこと」「自らの生活破綻で母の面倒を見られなくなったが、怖くて福祉事務所にいけない」などの声がよせられています。憲法25条が保障する「健康で文化的な最低限度の生活」を権利として具体化した生活保護制度本来の趣旨がゆがめられることがあってはなりません。必要な方が保護を受けられない、抑制されるという事態を絶対に発生させないという決意を市長に求めます。また、「適正化推進」というのであれば生活保護制度を知らせ、セーフティーネットを機能させるべきです。いかがですか。

(市長)「必要な人に必要な保護」のため関係機関と連携を図りながら制度周知、懇切丁寧な面接相談、きめ細かな就労支援に取り組んでいる。市民に信頼される生活保護行政へ、就労支援・自立支援のいっそうの充実、世帯の自立を強力に促進するとともに、不正は絶対許さないとの決意で徹底した不正受給対策に取り組む。

国民健康保険料の引き下げを

 次に、国民健康保険についてうかがいます。
 2011年度決算で5月時点の見込みを4億円上回る、27億2900万円の単年度黒字、4年連続の黒字となりました。くりかえし求めてきましたが、今こそ、黒字分を被保険者に還元し、保険料引き下げに踏み出すべきです。今年8月、京都府保険医協会が医師を対象に京都府内における受診抑制の実態についてのアンケートをとられました。「5年間、国保無加入のため、進行性がんの症状が受診した時点で手遅れ」「生保取り消し後、1ヵ月で警察より死亡したと照会あり」などの手遅れ事例が寄せられています。また、3割の窓口負担の影響で困ったことがあるかどうかについて33%が「ある」と回答。5年前と比較しても23%も「ある」が増加しています。費用面の心配から患者さんからの依頼で診療内容を手控えたなどの深刻な実態が明らかになっています。きびしい経済情勢を反映して受診を抑制せざるをえない状況が広がっています。市長はきびしい市民の生活実態をどのようにお考えですか。保険料負担の引き下げの市民の願いにこたえること求めます。

(保健福祉局長)平成24年度は被保険者の生活実態をふまえ、独自の財政支援77億円を含む148億円もの巨額の一般会計繰り入れで保険料率を据え置き、負担軽減に努めている。平成23年度の単年度収支は黒字だが、国に返還する18億円が含まれている。依然として37億円もの累積赤字を抱えており、保険料の引き下げは困難。

教育予算増額、子どもの安全を守れ

 次に、教育条件に関わってうかがいます。
 7月、養徳小学校で1年生の児童が学校プール開放中に亡くなるという、いたましい事故が発生しました。亡くなられた児童と遺族の皆様に心からお悔やみ申し上げるものです。言うまでもなく、尊い命が学校現場で失われることは、あってはなりません。二度とこのような事故が起こらないよう学校現場と教育委員会が万全の対策をとることが求められています。
 事故後の調査の中で水位や監視体制、ビート板の扱い等について課題があったことが明らかになっています。学校現場からは経費節減のため、プールの水位を中学年にあわせるという対応があった、と実態が寄せられています。水光熱費節減によって児童の安全が脅かされていないでしょうか。今、児童の安全確保策をとるだけの予算が十分であったかどうかという問題が教育行政に投げかけられています。
 実際に2002年から2012年の10年間で本市の教育予算は100億円も削減され、2011年度の当初予算は過去最低です。乾いたタオルをしぼるような行革路線を教育の分野にまで行ってきた結果であります。
 各学校の経常運営費はどうでしょうか。以前は、水光熱費は教材費などとは区別して執行されていました。しかし、2004年、水光熱費が経常運営費の中に組み込まれました。当時、教育委員会からは「校長の裁量が高まり自由度が増える」と説明がありましたが、結果を見れば、その制度が導入される以前と比べて小学校の経常運営費は5億8000万円、水光熱費で1億4800万円も減額しています。教育予算を増額し、児童の安全を確保するのに十分な予算措置をとることを求めます。また、経常運営費の総額裁量制の見直しも含めて検討すべきと考えますが、いかがですか。加えて、専門家等の力もかりて原因の究明と再発防止策の確立を図り、京都市として安全基準をつくることを求めるものです。

(教育長)市総体として毎年度50億円の縮減の中、学校経常運営費はここ4年間同水準を確保。光熱水費も電力監視測定器や節水器具の設置等節減対策を進めつつ9年間同水準を維持、予算は削減していない。今後も校長裁量で柔軟・効果的に執行できる仕組みを活用、児童の安全・学校運営に必要な予算の確保に努める。
 養徳小のプール事故については、再発防止に向け水位の目安や監視体制などを定めた指針策定をすすめている。今後、専門家の意見も頂きながら早期に策定し、各校で生かし安全管理のいっそうの徹底に努める。

格差と序列化の高校「改革」はやめよ

 次に市立高校「改革」についてうかがいます。
 京都府教育委員会が京都市・乙訓地域の公立高校の入試制度について「総合選抜」の廃止と単独選抜制の導入、類・類型制の廃止と通学圏の1本化を表明しました。通学圏を一つにし、単独選抜とすれば、高校格差と序列化はさらに広がり、受験競争も激化します。
 京都市はこれまでも定時制高校の募集定員を11年前の400人から100人規模へ、普通科についても1000人から800人へ減らしてきました。来年度も市立高校の普通科Ⅰ類で120人の募集定員の削減が予定されています。工業高校についても伏見工業と洛陽工業の統合という話まで出ています。市立高校の責任範囲をどんどん切り縮め、できる子だけをあつめる高校「改革」でよいのでしょうか。高校へいけない生徒がうまれないようなセーフティーネットは大丈夫なのでしょうか。中学校2年生の保護者からは「近くの高校へ行けなくなるのではないかと不安」「地域の高校を大切にしたいと思っていたけれど」等の不安や危惧の声がよせられています。来年度、私学では、公立の800人定員削減分を受け入れ、受験生の進路保障に責任を果たすと言われています。急激な生徒増による1クラスの生徒数の増加など教育条件の低下が危惧されます。①公立こそ、中学卒業生全ての進路保障の立場にたち、学級定員を減らすきめ細やかな少人数教育の実施とあわせて、定員を増やすべきではありませんか。いかがですか。②また、入試制度については通学圏の一本化や単独選抜の導入は行わず、保護者の声に耳を傾け、保護者や生徒、市民の議論を保障することを求めます。

(教育長)公立高校の募集定員は、中学生の減少や私学指向をふまえ府教委や私学連合会と協議している。公立高校普通科の志願者と募集定員はほぼ同数で、来年度も同様。市立高校ではすでに習熟度や少人数の教育を実施、進路実現へ公立高校の責任を果たしている。入学者選抜はアンケートで9割の生徒・保護者が高校を選択することを肯定しており、懇談会の提言をふまえて府教委と協議し、主体的に高校を選択できる入試制度を構築する。

民間保育所の耐震化について 

 次に、民間保育所の耐震化についてうかがいます。
 東日本大震災後、「保育所の耐震は大丈夫か」との保護者や保育関係者からの声が多くよせられています。いざというとき子どもたちの命を守ることができるのか、切実な問題です。
 しかし、本市の民間保育所の耐震化率は48.8%と半分にも達していません。公立保育所を加えても、耐震化率はわずか51.6%、政令市の中で下から3番目です。子どもの命を預かる保育所の耐震化達成率がわずか半分という現状を放置しておく訳にはいきません。
 市の施策はどうでしょうか。アドバイザーの派遣はありますが、助成事業は診断のみ。診断助成の対象も特定建築物であるものに限定しています。増築されている園などはその要件に当てはまらない場合も多く、制度が活かされていません。まずは、すべての保育所を対象にすることを求めます。いかがですか。
 また、耐震化が進まない根本原因は工事の費用負担にあります。国の制度を活用しても4分の一は事業主負担となっています。民間の事業者任せではなく、市としての責任を果たすべきではありませんか。堺市や静岡市では事業主負担を軽減する独自の施策を確立しています。公的施設の位置づけにふさわしく耐震化計画を市として確立し、工事に関して市独自の手立てをとることを求めます。

(星川副市長)保育所の耐震化は重要かつ喫緊の課題。特定建築物に当たる施設には診断助成・順次耐震化を進めてきたがなお診断や改修が必要な施設が残っている。今年度からのアドバイザー派遣事業を非特定建築物にも広げ実態を把握する。診断や改修に関する国の補助制度も活用し、早期に耐震化が図られるよう取り組む。合わせて園の負担を減らす国の補助制度も要望する。

北泉通りの架橋と道路拡幅計画について

 最後に、北泉通りの架橋と道路拡幅計画についてうかがいます。
  「昭和2年の計画を今になってなぜ」、「橋を架ける前に生活道路の改善に着手してほしい」市長が進められている北泉橋建設計画に住民から反対の声が上がっています。
 そもそも、強行されれば私有地を削り取られる松ヶ崎の住民の方は市当局から「あなたかご存命のうちは道路の拡幅はありません」と説明されてきました。それを今になって覆すことは、地権者の生活破綻につながるものであり、認められません。
 高野川東側はどうでしょうか。養徳学区の方はもともと橋が架かって便利になると当該地に住まわれた経過があります。しかし、85年たった今、全く状況は変わっています。現在、道路整備の状況が大変悪く、近くの交差点では交通事故が頻発しています。そこに、交通量が増大すれば、著しく生活環境が悪化します。
 また、桜並木など景観や自然が破壊されることになります。
 新たな橋をかけるよりもむしろ、松ヶ崎橋や馬橋の耐震補強や東側の道路整備を優先すべきです。「北泉通りの架橋と道路拡幅計画の凍結を求める署名が3711筆提出されました。①市長は「24年度に事業に着手する」としておられますが、これだけの反対意見が出される中でのゴリ押しは未来に禍根を残すのではありませんか。②北泉橋建設計画は白紙撤回することを求めます。
 以上で私の第1質問を終わります。ありがとうございました。

(建設局長)北泉通りの全線完成は左京区総合庁舎へのアクセス向上、防災機能を強化する。橋梁の耐震補強と同様に重要な事業。橋の建設に合わせて橋の西側に歩道の新設、東側の歩道バリアフリー化を実施。高齢者や障害のある市民から早期完成の要望もあり、スピード感をもって整備、早期完成をめざす。

第二質問

 原発問題は「国の責任において判断されるべき」とのことでありましたが、政府・民主党は大間原発の建設再開など原発容認です。国民世論はどの世論調査でも"原発ゼロ"にあります。市長が即時ゼロの立場に立つことと、大飯原発の再稼働中止を要求することを重ねて求めます。
 「京プラン」ですが、高齢者・生活弱者への負担増プランであることを指摘しました。「市民の福祉を支えるためのものであり、切り捨てというのは当たらない」とのことでしたが、その中身は財政有識者会議の求める更なる負担増のオンパレードではありませんか。中止しないことには、市民生活は守れないことを強く指摘して、質問を終わります。

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開催議会別目次

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