「若者雇用をめぐるミスマッチ解消を求める意見書」に対する賛成討論 - 市会報告

「若者雇用をめぐるミスマッチ解消を求める意見書」に対する賛成討論

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閉会本会議討論
ひぐち英明議員
 私は、日本共産党京都市会議員団を代表し、「若者雇用をめぐるミスマッチ解消を求める意見書(案)」についての討論を行います。
 現在、若者の雇用をめぐる状況は意見書案にあるとおり、大変深刻な状況にあります。京都市では、若者の非正規雇用率は6割にもなり、全国的にも5割が非正規雇用となっています。日本の将来を担う若者の深刻な状況は、社会全体の経済の活力低下という点から見ても憂慮すべき事態であり、国における対策の強化は喫緊の課題であります。
 労働者の雇用の大きな割合を占めているのが、中小企業ですから、意見書案の「記」以下にある、ハローワークの機能強化と中小企業への各種支援を拡充させることは、必要なことであります。
 その上で、若者を中心とする非正規雇用率の増加の根本的な原因がどこにあるかと言えば、この間、労働法制が次々と改悪されたこと、特に労働者派遣法の再三にわたる改悪により、対象業務が原則自由化され、専門業務での派遣期間の撤廃などの規制緩和がすすみ、正社員が大量に派遣労働者に置き換えられてきたところにあります。こうしてつくり出された派遣労働者は、大企業の雇用の調整弁として、モノのように扱われる事になります。
 2008年のリーマンショックを口実に、自動車や電機などを中心にした大企業が大量の派遣切りを行ったため、08年10月からわずか1年間に23万人をこえる非正規雇用の労働者が職を失い、住まいさえも失いました。景気が大きく冷え込む中、労働者と中小企業を犠牲にすることで体力を蓄えた大企業だけは順調に利益を確保し、リーマンショック翌年の2009年度には、内部留保を前年度比で11兆円も増やしています。こうしたことに対して、国民の批判が大きくなったのは当然です。
 民主党が政権をとった2009年の総選挙の公約には、「期間の定めのない無期雇用、直接雇用を雇用の基本原則と位置づけ、長期安定雇用を雇用・労働政策の基本とし、すべての労働者が生涯にわたって、生きがいを持って働き、豊かで安心して暮らすことのできる社会を目指します」と書かれていました。こうした改革が今こそ求められています。
 若者の雇用を改善するために、中小企業の支援をしっかりと行うことと同時に、労働者をモノのように扱う労働者派遣法を改正し、政治が雇用を守るルールをつくり、大企業に社会的責任を果たさせることが必要であることを指摘して、賛成討論とします。
 

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