ひぐち英明議員の代表質問 - 市会報告

ひぐち英明議員の代表質問

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本会議代表質問
ひぐち英明議員

 左京区選出のひぐち英明です。日本共産党京都市会議員団を代表して質問いたします。

京都経済の活性化へ、公契約条例を早期に制定を

 はじめに、経済の活性化策についてお聞きします。
 この14年間で、京都市における事業所の減少率は、16.4%と政令市の中で2番目の落ち込みとなっています。雇用においては、正規雇用率はたったの54.8%と、政令市で最悪であります。雇用の立て直しと中小企業への支援は緊急の課題です。
 本市の、Aランクの、入札参加業者さんの言葉を紹介します。「地元の企業として、職員や下請さんなどを守りながら、がんばってきました。とにかく最低の価格で、他都市の業者が入ってきて大変。私らはボロ儲けするつもりはありません。適正な価格でいい仕事をするのが地場の業者。私らに仕事が来ないと、下請さんも潤わない。適正価格で仕事が地元業者にできるようにして欲しい」-これが地元でがんばっている業者さんの率直な思いです。全京都建築労働組合にお聞きすると、深刻な仕事不足のためにこの4年間に自ら命を絶った組合員さんは30人に達しているそうです。「業界全体では、この数倍の方が自ら命を絶っている実態がある」、このように話されていました。まさに経済の活性化は待ったなしの状態です。京都市のあらゆる施策において、市内での経済の循環をつくり出すことを徹底する必要があります。
 ところが、本市の施策はどうでしょうか。例えば、昨年4月に開校した東山区の開睛館小中学校の建設工事の場合、総額69億円の事業のうち、31億円分が終わっていますが、下請けや孫請けを含めた京都市内への仕事の発注率は27%であります。今年の4月に開校予定の南区の凌風小中学校は、46億円の事業ですが、こちらは、市内の業者は24%、国道162号線、栗尾トンネルの工事は35億円の事業ですが、市内の業者はわずか11%です。本市の巨額の税金を使った事業であるのに、その仕事を受けている業者の8割、9割という、圧倒的多数が大阪、兵庫といった市外の業者となっています。市長は、この間、公共工事に関して、8割を地元業者に発注していると言われてきていますが、それは規模の小さな工事を含めた、件数で数えた場合であって、巨額な工事、その年の入札額全体の1割前後を占めるような巨額な工事になると、市内の業者に仕事が回っていません。200万円、300万円の工事は地元へ、50億円、60億円の工事は下請けも含めて市外へ。これが実態です。また、こうした例は工事に限った事ではありません。市民しんぶんの印刷を大阪の業者に発注するなど、あまりにも地元企業が軽視されている実態を市長はどうお考えですか。まずこの点についてお答えください。
 この状況を打開するためのルールとして注目されているのが公契約条例です。予算案の重要課題の1番目に掲げられているのが「力強い京都経済の再生と雇用の創出」となっていますが、市長のマニフェストにもあげられていた公契約基本条例は一切予算化されておらず、市長のやる気が全く感じられません。経済と雇用が1番の重要課題と言うならば、なぜ、この条例の具体化を緊急に図らないのでしょうか。この理由とともに、一体いつまでにこの条例を制定するおつもりなのか、明確な答弁をお願いします。
 さらに、この条例で大事な点は、本市の工事や委託事業を市内の業者に発注するという仕組み、そして、実際にその現場で働く労働者の賃金を一定金額以上に定めるという仕組みであります。この2点がきちんと盛り込まれた条例とするお考えはありますか。お答えください。

(由木副市長)総合的な条例をめざし関係部局による検討会議設置を準備中。幅広く意見をもらい、府とも連携して、わが国の公契約のモデルとなるよう取り組んでいく。
 本市の公共発注はWTO基準が適用される大規模事業等を除き、市内中小業者に発注してきた。下請参入促進の取り組みも強化しており、市内中小事業者との契約率は8割程度の高い比率を維持している。6月に行う入札制度の抜本的改革等、制度の運用改善とともに、公契約基本条例の制定を通じて、発注の一層の促進に努める。

住宅の耐震化促進、リフォーム助成制度の創設を

 今回、予算案で提案されている、簡易な耐震改修助成制度である「まちの匠の知恵を活かした京都型耐震リフォーム支援事業」は、地元業者の仕事おこしのために、施工業者を市内の業者に限っています。このことは、市内での経済の循環をつくりだす上で重要と考えますが、対象件数が500件分とは、あまりにも少なすぎます。
 昨年8月に「京都市建築物耐震改修促進計画」の中間とりまとめが出されましたが、耐震化率、つまり構造評点が1.0を満たしている木造住宅の割合は57.4%にとどまり、耐震化されていない住宅は全体で16万2,800戸と大変な数にのぼります。今後4年間で、耐震化率を90%までに引きあげるという本市の目標を達成することは、容易なことではありません。
 今回の簡易な耐震改修助成制度は、構造評点を1.0とする工事ではありませんから、耐震化率の向上には直接つながりません。しかし、住宅の耐震性が向上することは間違いありませんし、なによりも、市民のみなさんが耐震工事に一歩踏み出す、大きなきっかけとなります。そう考えますと、とにかく、この制度を広く活用して頂くこと、少なくとも今回の提案の10倍、20倍という規模での活用が図られてこそ、その先の構造評点1.0への意識も高まっていくことになります。また、そうした規模になってこそ、市内の中小企業の仕事おこし対策としても有効なものとなります。今回の簡易な耐震改修助成制度は、どの工事にどれほどの助成をするのが啓発として効果的か、といった検討も含めて、とにかく幅広く、多くの方が制度を活用できるようにすべきと考えますがいかがですか。また、経済効果を期待する点からいえば、耐震改修工事に限らない、住宅一般のリフォーム工事にも使える助成制度が、抜群の効果を上げることは明らかです。全国で416もの自治体で導入されている住宅リフォーム助成制度を、本市でも創設するべきと考えますがいかがですか。
 来年度から、耐震工事の普及・促進のための耐震ネットワークを正式に立ち上げることになっていますが、その前段階である、ネットワーク分科会に参加されている団体以外にも、建築関係の団体はたくさんあります。そうした方々に広く呼び掛けて、これから立ち上げる耐震ネットワークに入っていただき、まさに、地域の建築職人さんたちにこぞって耐震化の普及・促進の担い手になっていただく事が重要と考えますがいかがですか。

(由木副市長)「京都型耐震リフォーム支援事業」は、幅広い職種の方々と協働して検討してきたもので、引き続き工事メニューの充実を進めていく。
 この制度は、耐震化という政策目的を達成しつつ、仕事おこしと雇用の確保につながるもの。政策上の優先順位が低い一般リフォーム助成制度の創設は考えていない。
耐震化の促進にあたり、公民一体で実をあげるため、各職種の主要団体が参画している現在の「耐震ネットワーク」を基本として、事業を進めていく。

重要鏡りょうの耐震化を急ぎ、北泉通の架橋はやめよ

 次に、橋りょうの耐震化についてお聞きします。
 本市の防災上重要な橋りょうの中で、阪神淡路大震災以降に耐震補強が必要と確認された橋は92橋あります。大震災から17年が経過していますが、いまだに耐震化できていない橋りょうが52橋も残されています。来年度以降、橋りょうの耐震化を強化する方向は出されていますが、それでも、5年以内に着手するとしたものも含めて耐震化する橋は22橋、つまり、30橋はいつ改修工事をするのかも決まらないまま、先送りされました。これらの橋の耐震化についても計画を持って、着実に耐震化にあたるべきと考えますがいかがですか。

(市長)「重要路線」上の橋りょう、新幹線・緊急輸送道路を跨ぐ橋りょうを優先し耐震改修などを進める。5年間で150億円を投入し、緊急輸送道路の骨格となるネットワークを完成させる。残る橋りょうについても5年毎に具体的目標を定め、順次、計画的にとりくむ。

 私の地元の左京区でも、今回、耐震化が先送りされた重要橋りょうがいくつもあります。そのひとつに、北山通りで高野川にかかる松ヶ崎橋があります。この橋は、左京区役所のすぐ近くの重要橋りょうですが、直近に花折断層もあり、もしこの橋が地震で被害を受ければ、住民の避難やその後の支援などに重大な影響を及ぼすことになります。納得できないのは、松ヶ崎橋の耐震化を先送りする一方で、そのすぐ南に通る北泉通りに8億円もかけて橋を新設しようとしていることです。
住民のみなさんからは、「すでに付近に橋はたくさんある」「今でも北泉通は歩行者や自転車にとって危険なのに、これ以上車の通行量が増えたら大変」「今ある橋の耐震工事を先にして欲しい」などの理由から、橋の建設はやめて欲しいという要望書が繰り返し提出されています。また、何度か行われた住民説明会でも、反対意見が相次いで出されています。住民の合意が得られていないことは明らかです。来年度予算案では、用地測量などが予算化されていますが、北泉通への橋の新設を強行することはやめて、今ある重要橋りょうの耐震化こそ最優先にすすめるべきと考えますが、いかがですか。

(建設局長)北泉通の橋の新設により、総合庁舎へのアクセスが飛躍的に向上するとともに、地域の防災拠点である庁舎への避難路や物資輸送経路としても機能する。
 地元の高齢者・障害者から早期完成の要望を頂いており、今後も地元に丁寧に説明し、24年度に事業に着手する。

岡崎地域の再開発、京都会館再整備の見直しを

 次に、岡崎地域の再開発問題についてお聞きします。
本市が申請していた「京都市地域活性化総合特区」が、昨年の年末に国の指定を受けました。この特区申請の中で本市は、すでに年間500万人の方が訪れている岡崎地域を、国際的な会議の誘致などを目的としたMICE戦略の拠点や国際的な観光拠点とすること、その一環として京都会館の再整備などを位置づけ、税の優遇措置や、施設整備の国庫補助金の増額などを求めています。この方針を本市が市民の合意を得ないまま、強硬に進めようとしているところに大きな問題があります。
岡崎地域にお住まいの方からお手紙をいただきました。そこには、現在の冷泉通りの南側地域における、バスやタクシーやマイカーなどの混雑状況、店舗前での人の行列、歩道の狭さ、観光客のマナーなどは「良質のにぎわい」とは言えないのでないか、との問題を提起し、「冷泉通り以北をそうした地域と同じ用途地域に規制緩和する前に、今ある問題の改善にこそ取り組んでほしい」ということが切々と書かれていました。このほかにも、「これ以上の賑わいはいらない」「岡崎は今の岡崎のままであって欲しい」など、再開発に関しては、多くの反対意見が出されてきています。本市自身が2007年に行った市民アンケートでも、「岡崎のよさは静かで落ち着いたところ」とする回答が8割以上をしめています。
 ところが市長は、こうした市民の声を聞かずに、さらなる賑わいを創出するとして、岡崎活性化ビジョンを策定し、その具体化の条例提案や都市計画提案を行ってきました。岡崎活性化ビジョンの実現に向けた都市計画制限の見直し案に関するパブリックコメントの際に、65%が賛成で「多くのご賛同を得た」と、本市は言ってきました。しかし、それを更に具体化した都市計画案の縦覧の際の意見募集では、反対意見が7割を占めるという結果でしたから、都市計画案は市民の賛同が得られなかったということであり、本来、それをそのまま都市計画審議会に提出するべきではありませんでした。
本当に市民合意を大事にするのであれば、今のまま、岡崎活性化ビジョンを強引に前に進める事はやめて、これまで市民から出されてきている疑問や批判の声に真摯に向き合い、計画の見直しをはかるべきと考えますが、いかがですか。

(総合企画局長)岡崎地域活性化ビジョンは、検討委員会の議論などをふまえ策定されたもので、多くの方々から期待されている。昨年7月に「京都岡崎魅力づくり推進協議会」が発足し、岡崎地域の魅力と活力向上をめざす取り組みが進んでいる。

 また、京都会館の建て替え問題に関しては、第一ホールを31mという高層の箱型の建物にするという計画に基づいて、第一ホールの解体予算が計上されていますが、これは撤回すべきです。日本建築学会、京都弁護士会、近代建築などの価値と保存を提唱する国際組織であるドコモモジャパンをはじめ、多くの団体や個人のみなさんから、保存を求める要望書や、批判の声明などが次々と提出されています。
 京都会館は、岡崎地域の環境との調和を強く意識して、高層の箱型を避けて勾配屋根とし、庇を巡らすなど、水平線が強調されてつくられています。ところが、現在の京都会館再整備計画では、この京都会館の特徴が破壊されてしまうことが、多くの方々が指摘しています。
そもそも、京都会館の再整備は、本市において10年近い検討の中で、舞台関係者や建築の専門家などの意見を踏まえて、改修を基本にした計画案がつくられました。それは、現状の京都会館の外観・高さを守り保存しながら、機能面での充実を図るというものとなっていました。ところが、一昨年のローム株式会社との命名権譲渡の協議と前後して、市民には何も知らせないまま、当初の計画案から大きくかけ離れた計画に変えられてしまったというのがこの間の経過です。
 現在本市が設置している、「京都会館の建物価値継承に係る検討委員会」においても、31mの高層の箱型の建物にしてしまうことに対して、異論が次々と出されています。検討委員会の論議の中では、たとえそのような建物にしても、岡崎活性化ビジョンや総合特区申請の中に出てくる「世界一流のオペラ」を呼ぶことは難しいということも指摘されています。これに対して、本市は、31mの箱型にすると決めてあるのだから、そこから出発することが大前提という説明を繰り返しています。市長が決めた方針に対しては、市民や専門家のみなさんからどれだけ批判があろうとも強引に事を進めるという姿勢をどこまで貫くおつもりでしょうか。民主主義のルールに反するとお考えになりませんか。お答えください。

(文化市民局長)昨年6月に京都会館再整備基本計画を策定し、現在、基本設計を進めている。基本設計にあたっては、「建物価値継承に係る検討委員会」で会館全体の建物価値を検証し、これをふまえた設計プランとなるよう、専門家の意見を尊重して進めている。

左京区役所へのアクセス改善、久多住民の足を守れ 

 最後に、左京区の交通問題に関してお聞きします。
左京区役所・保健センターが昨年5月に、現在の地に移転をしました。移転計画が公表された7年前から一貫して課題とされてきたのが、公共交通によるアクセス問題です。私も現在の区役所前で来庁者の方にご意見を伺いましたが、「年がいっている者にとってはバス停まで歩くのが大変」といったお話を何人もの方からお聞きしました。移転直後にも関わらず、バスのアクセスを改善してほしいという要望が下鴨学区や上高野学区など5つもの自治連から出されています。バスが松ヶ崎通りまで通るようにはなりましたが、市バスは1時間に1本だけ、しかも、バス停から市役所までは200m以上離れており、「左京区総合庁舎前」というバス停の名前は適切でないので、名前を変えるべき、との要望が複数の自治連から出されるという、本当にお粗末な状況です。また、公共交通が不便ですから当然自家用車に乗ってこられる方が多く、乳幼児健診など来庁者が多い日には、駐車場に入りきらない車が路上にあふれてしまい、警察が何度も出動するという事態になっています。このような状態をいつまでも放置するわけにはいきません。地域循環バスやシャトルバスなど、バスによるアクセスの改善を早急に図る必要があると考えますが、いかがですか。

(交通局長)市バス65号系統の路線を変更するなど利便性向上をはかってきた。「総合庁舎前」での市バス・京都バスの利用が伸び悩んでおり、案内・PRを強化するとともに、バス運行の工夫について研究していく。

 交通問題の2点目は、左京区久多地域における住民の足の確保についてです。この問題に関しては、私は以前から、繰り返し改善を求めてきましたが、昨年の年度末になって、出町柳から大原を経由して朽木まで運行していた京都バスの路線が、平日の運行を取りやめることが分かりました。この路線は、久多から一番最寄りの梅ノ木というバス停まで6キロ程の道のりがあり、久多の方にとって、決して便利なものではありませんでしたが、それでも、市内中心部に出てくる唯一の路線でした。久多自治会は本市に対して、昨年3月に、京都バスが路線を存続するよう対策を講じて欲しいとの要望書を提出されました。内容を紹介しますと、「今は何とか自分で運転して通院している者も、徐々に免許証を返納する者が増加している現状です。平日に運行がとまれば、高齢者世帯にとっては死活問題です。何とぞ、久多地域の現状と悲痛な願いをご理解いただき、これまで同様、命をつなぐ路線の平日運行が存続されますよう対策をお願いします」とあります。ところが本市はこの要望に対し、何ら有効な対策を講じないまま、4月にはこのバス路線の平日運行がなくなってしまいました。世代別人口では80歳代が一番多いという地域であり、まさにこの地域に住み続けられるかどうかという問題です。
 久多には、いきいきセンターの送迎車やスクールバスといった公共の車が既にあり、これらの活用も含めて、住民の命と生活を守るために公共交通を確保するべきです。以前、いきいきセンターの車を使ってのバス停までの送迎をしていたこともありましたが、その際には、バス停までの送迎の予算は市として一切つけなかったため、地域への負担は大変大きいものがありました。住み続けられるまちづくりを進めるという観点から、市として予算をしっかりと確保して緊急に対策を講じるべきと考えますがいかがですか。お答えください。
 以上で私の第一質問とします。

(由木副市長)中山間地域の公共交通は、地域の特性に応じて、交通手段の確保策を地域とともに検討することが必要。24年度に左京区役所が実施予定の「助け合い・支え合いのまちづくり」の一環として、自助・共助による支援方策を検討する。

第二質問

 ただいま答弁がありましたが、公契約基本条例に関しては、いつ条例提案するのか、地元発注と現場で働く労働者の賃金を確保するのか、明確な答弁がありませんでした。京都市経済の現状からすれば、まさにスピード感を持って当たらなければならない課題であるのですから、市長の認識の甘さを厳しく指摘せざるをえません。
 また、岡崎地域と京都会館問題にしても、北泉通りへの橋の新設についても、市民の合意を得ないまま、市長がかたくなに既定の方針を強行しようとすることは、到底、市民の理解を得られるものでありません。特に、京都会館の問題に象徴されるように、市民には見えないところで一部の大企業などとはこっそりと相談し、そうして決めた方針を押し通そうとする姿勢は、民主主義とはおよそ相いれないものであります。
 左京区役所の移転に関しては、今回の質問では、公共交通の問題にしぼってお聞きしましたが、吉田の旧区役所庁舎への支所機能の設置に関しても、人口が集中する左京区南部地域のみなさんにとって、本当に切実な要望です。支所機能が設置されれば、交通の不便な現区役所へ行く必要もなくなりますし、左京南部のまちづくりの拠点としての機能も発揮できる可能性が出てきます。
 こうした問題を含めて、私は、引き続き、住民の声をしっかりと市政に反映させるために、全力を尽くすことを述べて質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

 

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