玉本なるみ議員の代表質問 - 市会報告

玉本なるみ議員の代表質問

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本会議代表質問
玉本なるみ議員

 北区選出の玉本なるみです。日本共産党市会議員団を代表し、質問します。

放射線の内部被ばく対策について

 東日本大震災から、まもなく1年です。不安が続く原発事故の影響は、被災地に留まらず、京都市内においても、ガレキ処理の問題や食物による内部被ばくへの影響を心配する声が上がっています。ガレキ処理の受け入れの問題については、放射能汚染されたガレキは、現地から持ち出さないということは当然のことであり、市としても厳格に対応されるよう求めておきます。
 放射線の内部被ばく対策について質問します。安全な食材提供が行えるように支援するのは行政として、重要な役割です。今回は、子ども達への安全な給食を提供するための対策を中心に質問します。
 まず、学校給食の安全についてです。4月から適用される食品に含まれる放射性セシウムの基準値が一般食品で100ベクレルになります。そこで、京都市は学校給食独自基準値をその半分の50ベクレルとしたことは、より厳しくするという意味では、評価できます。しかし、50ベクレルなら安全という保障はありません。限りなく、基準値をゼロベクレルにしてほしいという保護者の方々の要望は当然のことです。札幌市教育委員会は、検査の結果、検出限界値である4ベクレル以上の値が検出された場合は、学校給食での使用を控えるとしています。また、文部科学省は東日本に限定はしていますが、給食に含まれる放射性物質を40ベクレル以下となるよう通知しています。京都市教育委員会においては、中央市場でセリに落ちてすぐに検査してから、次の日に食材として使用されるという体制を取っているわけですから、50ベクレル以下であっても、セシウムが検出されれば、食材としての使用をストップできるはずです。そして、京都市としても、基準値を限りなくゼロにすべきと考えます。いかがですか。

(市長)国の基準が強化されるが、本市では、食材を選択する余地のない学校給食では一般食品を国基準の半分とする基準を独自に設定し、保育園にも周知している。

 次に乳幼児に対する対策について質問します。2月6日の通知で保育課から市営保育園において、京都市教育委員会の基準を参考にするという通知がありました。民間保育園に対しても、参考に通知されていますが、民間保育園では、「いったいどうしたらいいのか」と不安の声が上がっています。本来、細胞分裂の盛んな乳幼児期の基準は学齢期以上に、限りなくゼロに近づけるべき対策が必要と考えます。食品の放射能検査結果については、京都市のホームページに公開されていますが、食品について50ベクレル以上であっても、国の基準の100ベクレル以下であれば、市場に出回ってしまいます。ある保育園は、基準値以内であろうと、セシウムが検出されたら、食材としないようにしたいとチェックし、ぎりぎり「イワシ」の使用を取りやめたと聞きました。乳幼児用食品の基準は50ベクレルですが、問題となるのは、保育園や家庭で作る離乳食です。100ベクレルを基準とする食材で作ることになるわけですから、矛盾が起きます。国に基準値のさらなる改善を求めると共に、情報開示の在り方もできるだけ、保護者を含め、市民にわかりやすく、すみやかに行う仕組みが必要です。京都市のホームページを見る方だけが情報入手できるという状況では不十分です。例えば、全保育園や幼稚園、児童館などに、fax通信を行うことなどは、すぐにでもできることです。
 検査機器体制の拡充も必要です。147万市民の食の安全を守るためには、衛生環境研究所にあるゲルマニウム半導体測定器1台では検体量が限られます。保育園からの検査依頼にも応えられるように台数を増やし、検査の助成制度なども含めた検査体制の強化が必要です。体制強化の計画はありますか。お答えください。

(市長)食材の検査をより多く対応できるよう検査機器を更新し体制を強化した。引き続き検査を実施し、結果を速やかにわかりやすく公表する。

東日本大震災による被災者支援について

 次に東日本大震災による被災者支援について質問します。京都市内には被災地や関東方面から自主避難を含め多くの方が来られています。私は茨城県や東京の方から小さい子どもさんと一緒に自主避難されているお母さんのお話を伺いました。原発事故による放射能汚染が福島県だけではなく、ホットスポットして、広がっている状況が明らかになる中で、子ども達を放射能による被ばくから守りたいという強い思いをもって来られています。しかし、政府がそういった自主避難者の方々に対しての支援策を示さない中で、周辺の方や親族にさえも理解が得られず、精神的に辛い思いをされておられる方もあります。その上に多くの方は父親を残し、母親と子どもだけがとにかく避難されています。京都や近辺で、父親の仕事が見つかれば、父親も京都に来たいという方がおられますが、仕事が見つからない中で来られないという状況だとお聞きしました。二重生活となり、貯金はどんどん無くなってきて、経済的な不安も増大してきています。京都府のあっせんで伏見区桃山の国家公務員宿舎では、自主避難者でも無償で貸出され、家電製品も揃えられていて助かったというお話を聞きました。しかし、京都市においては、市営住宅等への入居は原発事故による警戒区域と計画的避難地域、震災により家屋が半壊以上の罹災者のみを対象としています。自主避難者も含め、すべての避難者に住まいへの援助策を持つべきだと思いますがいかかですか。
 避難者と支援者を結ぶ会などが結成されており、情報提供や交流、楽しい企画などボランティアの活動も広がっている状況をお聞きし、本当に素晴らしいと思いました。縁あって京都に避難して来られた方々に優しい街であり、暖かいつながりを持ちたいと心から思います。避難者の多くが、避難生活が長くなり、生活への不安は増大されています。市として、避難者の生活実態をつかみ、メンタルヘルスケアや健康診断、きめ細かな情報提供を行う必要があります。さらに、避難者の方々の雇用については、京都府とも連携し、相談システムや情報提供を発信していく努力をすべきです。いかがですか。

(市長)より住宅に困窮している方を優先するため、自主避難者へは提供していないが相談に丁寧に応じている。府が国家公務員宿舎の提供を行っている。
 ストレスや疲労等で体調を崩された方のために保健事業案内チラシの全戸配布、支援が必要な家庭への保健師の家庭訪問を行っている。雇用については窓口を設置し、相談・情報提供している。

子育て支援について

 次に、子育て支援について質問します。市長は今回の選挙公約に「子育て環境日本一」をめざすとし、「京都で子育てして良かった」としたいと述べられていました。しかし、予算はどうでしょうか。以下、子どもの医療費助成、保育、教育について質問します。
 まず、子どもの医療費助成制度についてです。今年9月より、京都府の助成制度拡充に合せ、京都市としても、通院時の医療費助成対象を就学前から小学校6年生までに拡大するというものですが、その内容は自己負担の月額3千円を超えた額を償還払いするというものです。市長のマニフェストを見て、3才未満の窓口200円負担が小学校6年まで延長されると思っていた方も多くあり、実情を聞いてがっかりされています。
 実際、ある子ども診療所でお聞きしますと、3千円を超えて医療費負担をされている方は、昨年9月分の診療で試算をされたら、対象者129人の内、たった3人で、インフルエンザの流行時でも、対象の1割程度しか該当者はおらず、しかも、3000円を超える額も数百円程度で区役所に申請にいく交通費にもならないということです。これでは支援策が拡充され助かったということにはなりません。
 今、求められているのは、小学校6年生までの窓口負担を無料にすることです。京都府内で、最も助成が遅れていることを抜きにして「京都で子育てして良かった」と実感していただけません。南区と向日市の境界に住んでおられる方市民の方が、「子育てするなら向日市やわ」と言われていました。道一つ挟んで、子どもの命に関わる助成制度が違うことに矛盾を感じておられるのです。京都府内では府の助成拡充に合せ、宇治市、長岡京市、向日市などは、4歳未満から就学前までに無料の助成を拡充します。京都市は最も助成制度が低い自治体ですが、さらに他の自治体との差が開くばかりです。京都市としても、独自に3歳未満と同様に小学校6年生まで、通院の助成制度を拡充すべきです。いかがですか。

(星川副市長)福祉医療制度検討会の提言をふまえ、通院の対象年齢を小学校卒業まで拡充する。提言の内容や、本市の財政状況、他の福祉施策との関連から上限を3000円とする。

 次に保育所の待機児童対策について質問します。2011年10月の入所状況をみると、待機児童数は255人ですが、定員外の入所児童数は3754人となっています。合わせて、4000人という人数は、100人定員で40カ所の保育園が建設されるべき人数です。詰め込みを強いられている事は人権問題だという保育園の園長さんがいらっしゃいましたが、その通りだと思います。
 来年度の入所に向けて、初めて、保育園入所希望園を3箇所から5箇所まで書くことになり、困ったという声を聞きました。自宅や職場から遠く離れた保育園まで、書かなくてはならないのは問題です。必要な地域に保育園の建設を進めるべきです。いかがですか。

(子育て支援政策監)増改築・新設・分園設置による定員拡大、昼間里親の拡充、定員外入所に取り組んできた。待機児ゼロの実現に必要な対策を行う。

 子ども・子育て新システムの導入は、現在開会中の国会で成立をさせようとする重大な局面に来ています。新システムでは、自治体が保育の入所や建設、改修に責任を持つ実施義務を解除し、現行の公的保育制度を壊すことに最大の問題があります。株式会社の参入や保育の質の低下等の危険性があり、保護者が自ら入所先を探さなければならず、見つからなくても自己責任で切り捨てられます。これこそ、京都で子育てして良かったなどとは言えない事態になります。京都市議会としても繰り返し意見書を上げてきましたが、議会の意志を尊重し反対の声を早急に上げるべきです。いかがですか。

(子育て支援政策監)情報収集に努め、本市の子育て支援策への影響を検証し、必要な財源や保育の質が確保されるよう必要な意見を述べる。

 次に教育について質問します。来年度の教育予算は過去20年間で最低となった23年度よりも8億円も減っています。学校環境整備について、質問します。老朽化が進む学校施設の整備は極めて不十分です。中でも、壊れたトイレがそのままになっている学校があるのは問題です。工事の状況によっては大規模改修になる場合もあると思いますが、壊れているトイレは直ぐに直すのは当然ではないでしょうか。
 運営費が増やされない中で、光熱水費を削る努力を各学校で行っておられますが、寒い冬の日でも、エアコンの設定温度が18度とのことで、小学生の子どもが学校に行くのに使い捨てカイロを貼っていったり、ジャンバーを授業中でも脱げないという話を聞き、驚きました。学校によっては、職員室で一括管理されているため、教室ごとにエアコン温度調整ができないという状況にあります。日当たりなどで気温が違う場合もありますし、カリキュラムの都合もあると思いますが、子どもたちの状況を見て、担任の先生が調整すべきではないでしょうか。こういった事態は改善すべきと考えますが、いかがですか。
 次に30人学級について質問します。ゆきとどいた教育を願い毎年、30人学級の実現を求める請願署名が寄せられています。とりわけ、1,2先生が35人学級を実施していることで、勉強が難しくなってくる3年生以降も、少人数教育を継続してほしいという願いは切実です。1学年80人だと、1,2生は26人から27人クラスの3学級となりますが、3年生になると、40人クラスの2学級となります。そうなると、教室の様子は一変します。子育て環境日本一というならば、子ども達の教育予算を増やし、30人学級に踏み出すべきです。いかがですか。

(教育長)教育上必要な改修は放置していない。学校経常運営費、光熱水費は同水準を確保しており、24年度も維持する。
 すべての小中学校での30人学級には毎年90億円の人件費が必要で困難。定数改善に向け国・府に要望する。

国民健康保険について

 次に国民健康保険について質問します。
 市長は選挙公約で国民健康保険料の負担軽減策を図るとされていました。しかし、保険料率を据え置きしたことに留まり、結局保険料は下がりません。負担軽減といえば、多くの市民が保険料は下がると思っておられました。高い保険料を払えず、困っている5万世帯を超える滞納者に対しての対策になりません。京都市としての努力をみる指標は一般会計からの繰り入れ額です。しかし、その額は例年通りの横バイで、最大限の努力をしたと言えません。繰入額を市民1人当たりでみると、基盤安定等分を除く京都市独自の額は19政令市中13番目の少なさです。これで、市民の負担を軽減したといえるでしょうか。保険料は引き下げるべきです。いかがですか。
 次に資格証明書の発行について質問します。資格証明書の発行は、命の綱である健康保険証を事実上、取り上げるものです。昨年の発行数は過去最高の4682人となっています。市民の暮らしはますます大変になっています。その上に国保料を払えずに困っている方に対して、命の綱を行政から断ち切るような行為はやめるべきです。
 2月20日に全日本民主医療機関連合会が加盟事業所に呼びかけ、手遅れ死亡事例調査第6弾の結果を発表されました。2011年1年間で、国民健康保険料の滞納などにより、無保険もしくは短期保険証、資格証明書交付により、受診が遅れ、病状が悪化し、死に至ったと考えられる事例が42人。保険証はあっても、窓口負担が払えない等の経済的理由で受診が遅れた事例が25人あったとのことです。これまでの調査では京都市の事例もありました。資格書証明書や短期保険証の発行はやめ、正規の保険証を発行すべきです。いかがですか。

(保健福祉局長)今年度と同額の繰り入れを確保し、保険料率を据え置いた。平均保険料は引き下げ、北九州、大阪市に次いで3番目に低い保険料となった。巨額の累積赤字があり、更なる引き下げは困難。被保険者の負担の公平性から資格証明書発行はやむを得ない。

介護保険について

 次に介護保険について質問します。介護保険の創設当初の平均保険料は月額2958円でした。来年度の保険料基準額は月額5440円で、第4期より930円、1期目からは2482円の値上げとなっています。保険料段階は9段階から10段階に増やし、値上げ幅を抑えるための減額措置や激変緩和措置の対応の提案もありますが、年金額は減額となる中で、減額措置をされた方でも、保険料は上がり、生活は厳しくなります。保険料増大を軽減する努力は極めて不十分です。すでに昨年6月末現在でも、介護保険料が滞納となっている方は11681人おられます。その内介護保険のサービス利用者は279人おられますが、中にはペナルティとして負担割合を1割から3割に給付減額措置となっている方が出てきています。このまま保険料が上がり、滞納者が増えれば、給付減額措置となる方が増えることになります。
 そもそも介護保険料は、介護サービスや対象者が増え、介護給付が増えれば、自動的に保険料もどんどん上る仕組みになっており、厚生労働省も今後保険料の上昇は続くとしています。公費負担率を上げるよう国に強く求めるべきです。市独自の減額措置も拡充すべきです。いかがですか。
 さらに、利用料についても問題があります。1割の利用料負担ができず、サービスの利用を手控えている方があります。例えば、週1回のデイサービス利用では月額の自己負担は約7千円になります。週2回になると1万5千円近くになる為、利用を手控えておられる方があります。
 加えて、介護報酬の改定による利用者負担の増大の影響も注目しなくてはなりません。介護職員処遇改善交付金が介護報酬として、組み込まれるようになると、利用料負担の増大となります。デイサービスの時間帯の変更やヘルパー利用も45分以内と以上で区分されるため、これまでと同じサービスを受けようとすると、介護利用料が増えることになります。
 サービス低下を起こさないためにも、京都市として独自の利用料減免制度を早急に実現すべきです。いかがですか。

(保健福祉局長)減額制度の減額率や対象者を拡充し、対象者の保険料負担をほぼ同額に据え置く。利用料は、上限設定など国の減額制度がある。保険料や利用料の負担軽減は国が行うべき。社会保障・税一体改革大綱で、保険料の低所得者軽減強化が示された。引き続き要望する。

交通不便地域の交通対策について

 次に、交通不便地域の交通対策について質問します。
 今年3月で雲ケ畑への京都バスの撤退が明らかになり、京都市としても、地元自治会とも協議し対策を検討されてきました。結局、4月から一日4便のバス運行が2便となり、小型バスからジャンボタクシーという形での運行になります。バスが全くなくなるという状況は回避でき、地元の皆さんも、ひとまずは安堵されているところです。しかし、そのあり方は、決して安心できるものではありません。
 代行となる交通の運営主体は京都市ではなく、地元自治会であり、運行主体も京都市バスではなく、民間タクシー業者となっています。運行本数も、1日2便で、始発が9時15分ですから、通学や通勤に利用できるものではありません。そして、問題は運行にあたっての京都市としての支援の在り方です。収支の試算では、経費は1回の運行単価7200円×2往復×365日で、年間525万6千円と決まっています。それに対しての収入は京都市の敬老乗車証交付金と国補助金と運賃収入です。本来は右京区の京北や水尾の地域を走るバスのように、足りない分は京都市が補填するのが当然だと思いますが、雲ケ畑の場合は、運賃収入の足りない分は地元負担ということになっています。敬老乗車証対象者以外に1日当たり8.1人の現金利用者が必要という試算です。地元としても努力はされると思いますが、限られた方しか利用できないバス便では、運営する自治会は、いつまでもつだろうかと始まる前から不安を抱えておられます。高校生のいるご家庭は、しばらく、雲ケ畑から市内中心部に転居される方もあります。バスさえ走っていたら、通えない距離ではありません。経費に対しての収入不足は京都市が補填すべきと考えますがいかがですか。

(由木副市長)地域住民の総意として雲ヶ畑自治振興会が運行主体となる。少しでも多くの方に利用していただけるよう、地域の皆様と連携し利用促進に努める。

 次に市内における生活支援バスとしての対策について質問します。交通不便な地域にバスを走らせてほしいという市民の要望に背を向け続ける京都市政に対して、住民自らが、東山の今熊野、左京区の修学院、山科区の鏡山、小金塚、北区の西賀茂地域などで、民間バス会社等の協力を得て、バスの試乗運行を行っています。若い女性から「暗い夜道、痴漢にあって、恐ろしかった。バスが走ると防犯のためにもなるので、ぜひ、走らせて欲しい」という要望。また、試乗運行に乗車された方が「家の近くにバスが来るってこんなにうれしいものかと感激した」との感想に、バスが走っていない地域の皆さんの切実な思いを痛感しました。これまでから、住民の意識が高まった地域から京都市として支援していく意向を示して来られましたが、試乗運行にまで踏み切っている地域に対して、具体的な支援策を考えるべき時が来ています。
 課題となるのは、何と言っても運行費の問題です。運賃収入だけで運営することは、困難です。受けられる国の補助金制度もありません。本来、京都市バスが走ってもおかしくない地域ばかりです。運行への財政的支援を行うのは当然のことです。いかがですか。
 以上で私の第一質問を終わります。

(由木副市長)試乗運行を乗り合いバスとして運行するには、独立採算を前提に、住民が利用することで、守っていく意識を高めることが必要。

第二質問

 国民健康保険料について、選挙公約で負担の軽減を行うと言われていたにも関わらず、これまでから努力していると従来通りのご答弁でした。市民の負担は限界に来ています。従来通りの対策ではまったく不十分です。助かる命が手遅れになるような事例を出さないためにも、大幅な国保料の引き下げと、資格証明書の発行はやめ、正規の保険証を直ちに発行すべきです。
 日本共産党市会議員団は、市民の命を守るために、市長がその役割を十分に果たすよう強く求めると共に、引き続く委員会質疑で徹底して議論していくことを表明し、質問と致します。

議会開催年月別目次

開催議会別目次

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