「原子力発電からの脱却を求める意見書」等についての討論 - 市会報告

「原子力発電からの脱却を求める意見書」等についての討論

閉会本会議討論
 日本共産党京都市会議員団は、「原子力発電からの脱却を求める意見書」案に賛成し、「エネルギー政策の転換の推進を求める意見書」案に反対しておりますので、その理由を述べます。
 東京電力福島第一原発事故は私達に何を示したでしょうか。もし、原発で重大事故が起き、放射性物質が外部に放出されたら、それを完全に抑える手段がなく、被害は空間的にどこまでも広がる危険があり、時間的にも将来にわたる危険があり、地域社会の存続すらも危うくすることを、もっとも深刻な形で明らかにしました。事故が起こらない場合においても、トイレなきマンションといわれるように、発電によって生じる放射性廃棄物を処理する手立てもまったくない状況で、核燃料サイクル事業は失敗続き、最終処分場建設の見通しもなく、中間貯蔵施設すらももうすぐ満杯になろうとしており、完全に行き詰まっています。今まさに、原発という技術を、社会的に許容していいのかが問われています。
 しかも、近接する福井県の原子力発電所において、放射能漏れを伴う事故が発生した場合、琵琶湖の汚染の危険性に加えて、京都市は、原子力発電所から30kmから80km圏内に位置し、市役所は60kmの地点にあり、今回の事故の被害が30kmにとどまらず広範に拡散した事実から考えて、決して他人事ではありません。
 今回の東京電力福島第一原発事故を教訓に、今後このような不安と危険を残さないため、国においてエネルギー政策の抜本的な転換を図り、原子力発電から脱却することを強く求める意思表示を地方から行うべきときであります。すくなくとも、①原子力発電から脱却し、再生可能エネルギーに転換する新たなエネルギー政策を定めること。②30年を超え、高経年化している原子力発電所の運転延長を認めないこと。③今回の事故原因を究明し、原子力発電所にかかる安全基準の抜本的な見直しを図ること、の以上3点について明記した意見書を国に提出すべきであります。日本共産党提案の「原子力発電からの脱却を求める意見書」への各会派の皆さんの賛同をお願いして、討論とします。

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