地域コミュニティ活性化推進条例に対する修正案の提案説明 - 市会報告

地域コミュニティ活性化推進条例に対する修正案の提案説明

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閉会本会議討論
西野さち子議員
 提案されています議第103号京都市地域コミュニティ活性化推進条例について、日本共産党市会議員団は一部修正を提案していますので、修正内容について提案説明を行います。
 修正案の説明に入る前に、住民活動において、骨身を惜しまず奮闘されている皆さんに、心から敬意と感謝を申し上げます。
 修正案は配布されております通りですので、ご参照ください。私は修正をするにあたっての基本的な考え方をご説明いたします。
 まず、地域コミュニティの基本は「地方自治の主人公は住民であること」がはっきりと明記されなければなりません。ところが原案では全くその文言が有りませんので、第3条の基本理念の(1)に示しました通り「地方自治の主人公は住民で有ること」を加筆しました。     
また、住民組織は地域自治を担うものだけではありません。PTA、体育振興会、自主防災会、その他にも地域の祭りや見守り隊の皆さん等、地域のつながりを基礎とする組織は多種多様に有ります。ところが第2条の定義では、自治を担う団体について、(ウ)でおおむね小学校区を単位とするや(エ)で多くの地域住民に支持されているもの等、住民の活動組織を狭く規定しています。まして多くの住民に支持されているものとは、誰が判断するのでしょうか。判断の基準も有りません。日本共産党市会議員団の提案は、住民組織を(3)として本市の区域内で地域活動に取り組むために地域住民により構成された団体と定義付けています。
 また、12条では「功績のあった事業者の顕彰に努めるものとする」と有りますが、本来コミュニティは様々な立場の人々が力を合わせてこそ活性化するものです。特定の人を顕彰する必要は有りませんから削除致しました。
 そして、原案の17条、審議会の住民活動に対して、「市長が諮問し、調査、審議をする」という内容は、住民自治への行政の介入であり許されることではありません。第3条の(3)で掲げられている「地域住民の多様な価値観及び自主性を尊重し」という基本理念にも反するものですから、すべて削除しました。
 以上、修正の主な点をご説明いたしました。地域住民の活動に対して、行政がしなければならないことは、条例で義務化するのではなく、財政支援や条件整備など、活動しやすい環境を整えて支えることではないでしょうか。くらし環境委員会の審議では条例化することに対して、同僚議員の中からも様々な疑問が出されました。拙速に条例化して住民活動を縛るのではなく、住民が主人公の立場で、自主的な地域活動を支える条例とする為にも修正案に御賛同いただきますようお願いいたしまして私の提案説明と致します。

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