岩橋ちよみ議員の代表質問 - 市会報告

岩橋ちよみ議員の代表質問

本会議代表質問

 右京区選出の岩橋ちよみです。日本共産党議員団を代表して質問します。

防災対策総点検「中間報告」に対する市長の認識を問う

 まず、原発対策についてうかがいます。東日本大震災、東京電力福島第一原発事故から7ヶ月が経とうとしています。一日も早い、被災者の生活と生業の回復・復興と原発事故の収束が求められます。しかし、原発事故は収束どころか益々深刻な事態です。炉心の崩壊熱の冷却を数年間続けなければならず、建屋地下に溜まっている高濃度の汚染水の処理や発生した水素による爆発の危険など、人類史上かつて遭遇したことのない事態をむかえているのです。こうした中で、今、国や地方自治体が災害からどう市民のいのちを守るのかが問われています。本市でも防災計画の見直し・総点検がおこなわれ、総点検委員会の中間報告が提出されました。中間報告では「今後、京都市域で大規模地震が発生し、同時に若狭地域の原子力発電所で事故が起こって、福島第一原子力発電所で起こったような複合災害が起こるリスクはかなり少ない」とのべています。とんでもない認識です。国内で原発54基のうち14基があり、日本最大の集中立地で世界一危険といわれているのが福井県、若狭湾の原発群です。14基のうち30年を超えた老朽原発が8基、そのうち40年を超えたものが2基。しかも、美浜原発、大飯原発は活断層のすぐ近くにあり、敦賀原発や高速増殖炉もんじゅの真下には活断層が通っているのです。高速増殖炉は、技術的に未完成で事故を繰り返し、全く見通しがたたず、世界では断念されているものです。京都市防災会議専門委員である京都大学前総長の尾池和夫氏は「西南日本は兵庫県南部地震以後新たな活動期に入り、南海トラフの巨大地震は今後20~30年の間に起こる。さらに原発は、過去に地震の記録のない場所に立地しているが、そこは次に地震の起こる候補地であり、若狭湾も同様だ」と指摘されているのです。9月、日本原子力学会の総会では専門家が「原発に対する安全神話があった。過信していた、大いに反省し、徹底的な原因追求と自己批判し、事故収束に努力と協力をしなければならない。災害に対する危機感を常にもっていなければならなかった」と述べています。若狭湾の津波についても、1586年津波による大きな被害があったことが歴史資料で明らかになっているのです。中間報告は、若狭湾での地震や津波の可能性を全く考慮されていないのではありませんか。市長、こうした事実をどう受け止めますか。福島原発でおこったような複合災害がおこるリスクは少ないという中間報告と同じ認識なのですか。お答え下さい。

 (由木副市長)京都市と若狭地域で同時に大地震が発生するリスクは少ないとの趣旨。日本海側での地震を否定していない。府と府内市町村連名で日本海側の断層の調査を国に依頼。関電も津波の調査を行うとしている。今後、地震想定が明らかになれば適切に対応する。


  また、中間報告では、「若狭湾で原子力発電所の事故が起こった場合、緊急に避難すべき地域としては20キロメートルを考えておけばいい」と述べています。このパネルをご覧ください。
 これは、8月29日、文部科学省が発表した福島第一原発事故によるセシウム137の土壌汚染マップです。20キロ圏内にとどまらず、原発から北西の半径40キロ圏内に集中し、最も高い濃度は3千万ベクレルで、チェルノブイリ原発事故でベラルーシが移住の対象とした濃度55万5千ベクレルの54倍をこえているのです。拡散も不規則な形状で広がっています。20キロ圏をはるかに超える地域まで汚染され、風向きで汚染の広がりもかわることが実態なのです。9月30日、国は福島第一原発から45キロ離れた飯館村など、原発敷地外から初めて、半減期が2万4千年といわれるプルトニウムを検出したことも発表しました。市長、次々と明らかになるこの事実をどう受け止めますか。20キロメートルを考えておけばいいとお考えですか。はっきりとお答えください。

(由木副市長)事故直後の緊急対応が20㎞との趣旨。風況により対応が必要になるため、モニタリングポストを1カ所から新たに3カ所増やされる。


 また、中間報告では、「仮に、琵琶湖方面へ放射性物質が飛散したとしても、琵琶湖の水量が非常に多いため、水中で希釈される。水道水として供給される前にろ過等の浄水処理を行っている」と述べています。この発言に、多くの市民や関係者からも「信じられない」と驚きの声があがっているのをご存じでしょうか。
 政府は、福島原発1号機から3号機事故で、大気中に放出された放射性セシウム137の総量が、広島への原爆投下の168.5倍にのぼると試算を発表しました。9月、日本原子力研究開発機構は、福島原発事故で海洋への放射能放出総量が、1.5京ベクレル(1京は1兆の1万倍)という結果も発表しました。事故後、東京都では、放射性物質の汚染により水道水の摂取制限がおこなわれ、下水の汚泥からも放射性物質が検出されました。
 滋賀県は、9月14日、地域防災計画の検討委員会に、関西電力美浜原発で事故がおきた場合の放射性物質の大気中への拡散予測を公表しました。それによると、内部被曝線量が屋内退避となる範囲が、高島市や長浜市におよび、原発から約40キロ離れた琵琶湖の上空まで広がり、近畿1400万人の水源が汚染される可能性があると公表しました。市長、この結果についてどう受け止めますか。琵琶湖の放射性物質は水中で希釈され,大丈夫、安全だとお考えですか。お答えください。
 防災計画の見直しにあたって、市長、あなたの姿勢が問われているのです。国内で原発が集中立地している地域は、福島第一原発、新潟柏崎刈羽原発、そして福井原発です。その中で原発の60キロ圏内の最も近いところにある、100万をこえる大都市は京都市だけです。千年の都であり、年間5000万人が訪れる観光都市、大学のまちです。福井で原発事故がおきれば壊滅的な打撃を受けることになります。大震災、原発災害の福島の調査をおこない、被害の実態をつかみ、その科学的なデータに基づいた対策、京都市全域を対象にし、災害や放射能から市民をまもる対策を策定することを求めます。

(由木副市長)事故後、水道原水の測定を強化しており、緊急時には測定体制や浄水の強化を図る。厚労省の報告では、通常の浄水で除去・低減でき、本市の浄水施設で対応が可能。滋賀県等近隣自治体とも連携して適切に対応する。


自然エネルギーの本格的促進を

 次に、エネルギー政策について伺います。今、原発依存から自然エネルギーへの転換が世界規模ですすんでいますが、原発を減らし、自然エネルギーを普及している国で、温室効果ガスも大きく減らしています。日本環境学会会長によると、2008年、1990年比でドイツは原発設備容量を17%減らし、温室効果ガスを22.2%減らし、自然エネルギーは410%増やしています。イギリスも同じです。市長は「当分の間は原子力発電に依存しなければならない」と発言されましたが、原発からの撤退の立場にたってこそ、自然エネルギーの本格的な普及をすすめることができます。
 本市は、国の「緑の分権改革推進事業委託調査」で、クリーンエネルギー活用可能量調査を行いました。調査では、本市のクリーンエネルギー導入目標、2020年に10%は十分達成できる利用可能なエネルギーがあることが示されています。8月26日、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(再生可能エネルギー買い取り法)」が成立しました。今こそ、京都市の自然エネルギーの導入を本格的に促進できるチャンスです。市長、COP3開催都市であり京都議定書発祥の地、環境モデル都市である本市こそ、太陽光や太陽熱、小水力発電など自然エネルギーの本格的な普及をすすめ、自然エネルギー先進都市を目指すべきと考えます。いかがですか。
 私は先日、高知県の梼原町に視察調査に行ってきました。風力発電は2基設置され、売電収入は間伐や太陽光発電の補助に活用、川の段差を活用した水力発電は街路灯に活用され、太陽光発電は1kw20万の補助があり、町の世帯の5・8%が設置、エコ給湯器、太陽熱温水器の補助も行われていました。5ha以上の間伐手入れに1ha10万円の補助をし、県は、県産の木材を活用した新築住宅の建設に20万円の補助を行っています。木質ペレット工場では、公共施設での冷暖房に使うペレットが生産され、町外にも出荷されています。風力発電は40基めざし、エネルギー自給率100%をめざすとのことでした。地域分散型、地産地消でこそ、自然エネルギーの本格的な導入をすすめることができることを実感しました。そこで、伺います。本市では、NPOが寄付を集めながら、太陽光発電を市民共同発電所、おひさま発電として15基、福祉施設などに設置しています。太陽光発電を本格的に普及するために、こうした市民が取り組む共同発電に対して、市として補助制度を創設し支援するよう求めます。いかがですか。
 長野県飯田市では、「おひさま0円システム」を導入、信用金庫とおひさま進歩エネルギー、市の協働で、個人住宅の太陽光発電の普及に取り組んでいます。初期費用無料で設置し、発電した全量の電気料金を定額で支払い、使い残した分は電力会社に売電でき、その売電収入は住民の収入になります。さらに、10年目から設備は設置者へ譲渡され、市も補助をしています。設置件数は全国トップレベルです。本市でも、金融機関やNPOと共同してこのような0円システムや融資制度を導入し、本格的な普及を進めるべきと考えます、いかがですか。
 また、森林を生かした自然エネルギー普及の取り組みについて、本市の計画の中でも、森を再生し「木の文化」を大切にするまちがかかげられています。本市は、京北や左京区、北区北部など市内の73%を占める豊かな森林にめぐまれた都市です。森林を生かした自然エネルギーの普及促進の取り組みを本格的にすすめることを求めておきます。


(市長)新地球温暖化対策計画で全国初で大規模建築物への再生可能エネルギー導入義務化、太陽熱利用拡大、小水力発電、ペレットストーブ・ボイラー、スマートコミュニティを位置づけた。いっそう再生可能エネルギーの普及拡大に取り組む。

(地球環境政策監)新計画に市民共同発電を明記。市民の誰もが参加できる新たな拡大策として大きな効果がある。施策の実現のため市民、NPO、事業者、金融機関、メーカーと連携し、固定価格買い取り制度を前提とした新たな仕組みづくりを検討する。

災害に強いまちづくりを

 次に、災害に強いまちづくりについて伺います。阪神淡路大震災から16年がたちました。亡くなった人の9割が木造住宅等の倒壊による圧死で、耐震化は、大きな課題となったのです。ところが、本市は16年たってきわめておくれた状況のままです。先日、京都市建築物耐震改修促進計画の中間とりまとめ、施策の検証と今後の方向性が示されました。27年度までに耐震化90%を目標に取り組むとしていますが、耐震化の現状は、木造住宅は57%、特定建築物は84.8%、市営住宅は57・1%です。公立高校の校舎は45%にとどまっています。災害時避難所となる小中学校の天井や窓ガラスなど非構造部の耐震化は、5校で点検が始まったばかりです。これでは、災害からいのちを守ることはできません。最優先で取り組むべきと考えます。市長、この現状でいいとお考えですか。目標達成に向けた決意をお示しください。
 また、耐震改修助成制度の拡充の方向が示されました。耐震化をすすめるうえでも、住宅リフォーム助成制度が有効です。制度のある与謝野町では、震災の後、住宅の改修に関心が高まり、屋根の修理など相談が増えているとのことです。住宅リフォーム助成制度の創設を求めておきます。

(市長)計画に掲げる施策すべてを実施。避難所となる学校耐震化は100%達成、非構造部材についても全国に先駆けて耐震化に取り組んでいる。民間木造住宅や緊急輸送路沿道を重点に、市民・事業者・行政が一体となって目標達成に努める。


国民健康保険料の引き下げを

 次に、国民健康保険制度についてうかがいます。先日、市職員労働組合が暮らし向きと医療保険についての市民アンケート調査を実施されました。その結果、暮らし向きが、「苦しくなった」と答えた人の理由の第一が、「国保料や介護保険料が増えた」で4割近く。「医療費や介護サービス費が増えた」が26・4%です。こんな事例がありました。ある父子家庭の父親は、リストラにあいアルバイトをしながら国保に加入していましたが、従来からの月5万円の保険料が払えずにいました。すると、保険料と延滞金、計80万円を払えと、差押え通知がきました。子どもをかかえながら、わずかな収入でローンもあり、延滞金も含め月7万円もの保険料を払えるわけがありません。このような中、本市は国保料を3年連続値上げしました。2010年度で、所得300万円の4人家族で、45万3700円、川崎市の2倍、名古屋市より10万円も高い、政令市で4番目に高い保険料です。一方、国保会計は3年連続の黒字、その額は40億円にもなったのです。高い国保料に市民の悲鳴があがり、「黒字なのになぜ値上げなのか」と市民が納得できないのは当然です。市長は「単年度赤字をなくし、均衡をめざすため」と発言されてきました。単年度黒字であり、十分値下げはできるはずです。福岡市は、国保料を3年連続引き下げています。市長、市民生活が厳しくなっている今こそ、市民がお金の心配なく医療をうけ、命をまもることは自治体の長であるあなたの使命ではありませんか。今こそ、思い切って保険料を引き下げ、市民の命を守るべきです。いかがですか。

(保健福祉局長)依然として64億円の累積赤字があり、引き下げはできない。

 また、先ほども指摘がありましたが、滞納を理由にした資格証明書の発行は4682件、短期保険証の発行は15213件、2万件の世帯から正規の保険証を取り上げ、10年間で2倍にもなっています。差し押さえは学資保険も含め、1879件です。厚生労働省は2008年、「資格証明書については、特別の事情の有無の把握を適切におこなったうえで行うこと」と通知しています。広島市やさいたま市では、特別の事情の把握につとめ、生活困難で払えない人には資格証明書の発行は行っていません。他都市でできていることがなぜできないのですか。国の通知もふまえ、資格証明書、短期保険証の発行、財産の差し押さえはやめるべきです。いかがですか。

(保健福祉局長)納付意思を示さず、特別な理由もなく長期にわたって滞納している人に資格証明書発行や差し押さえは負担の公平性からやむを得ない。

 保険料と併せて市民の重い負担となっているのが医療費です。病院窓口で自己負担限度額まで払い、それ以上の医療負担は免除されるのが限度額認定証です。ある自営業の方は、友人と造園業をされていましたが、仕事もなく安定した収入が得られなくなりました。パートナーも化粧品の販売をされていましたが生計を支えるだけの収入もありません。借金もかかえ、国保の滞納が37万円、中学生の娘さんが入院することになり、3ヶ月で医療費計96万円を請求されました。限度額認定証の交付を請求しましたが、区役所では「滞納額37万円の半分以上を納付し、残金の納付計画を提示しなければ認定証を交付できない」といわれ、病院からは、入院費用の督促がされ、途方に暮れて相談に来られたそうです。本市は短期保険証の方、滞納のある方には認定証を発行していません。千葉市では、担当者は「命が大事です」と、まず認定証を発行しています。保険料の滞納を理由に医療を制限する、ペナルティを課すべきではありません。すべての方に限度額認定証を発行し市民の命をまもるべきです。いかがですか。

(保健福祉局長)個々の世帯の状況をきめ細かに聞き、適切に判断している。


子どもの医療費助成制度の拡充を

 次に、子どもの医療費助成制度について伺います。子育て世代にとって、かわいいわが子の健やかな成長は一番の願いであり、経済的な困難でいのちを守ることができないことは絶対あってはならないことです。子どもの医療費助成制度の拡充を繰り返し求めてきましたが、「本市の子育て支援は他都市に比べ見劣りしない」と答弁されてきました。現実には見劣りしないどころか、京都府内で通院が3歳未満までという、府の制度に上乗せのない自治体は京都市だけとなっているのです。政令市では、10月から、名古屋市が通院を中学校卒業まで、神戸市が小学校卒業まで拡充し、千葉市は8月から通院を小学校3年生まで拡充しています。政令市でも本市は遅れた自治体なのです。「京都府と制度のあり方について協議中、前向きな検討を進めていきたい」との答弁もありました。市長、いつまで検討を続けるのですか。一日も早く通院も小学校卒業まで拡充するべきです。いつ実施するのですか。明確にお答えください。

(保健福祉局長)府と、制度のあり方について検討を深めている。厳しい財政の下、課題はあるが、引き続き拡充に向け精力的に検討する。


JR太秦駅のバリアフリー化を早急に具体化せよ

 最後に、JR太秦駅のバリアフリー化について伺います。JR太秦駅は一日7000人が利用し、増え続けています。ところが、エレベーターもエスカレーターもなく、高齢者や障害者、妊婦や子ども連れのお母さん、利用者にとって、バリアのある駅として改善の要望が出されています。実際に階段を上ってホームや改札口にでることができず、エレベーターのある嵯峨嵐山駅まで行って電車に乗ったり、花園駅までタクシーで行く人など、苦労されている方がたくさんおられます。本市は、バリアフリー基本構想、基本計画をつくり、取り組みを進めてきましたが、今年度、新たな構想計画の策定をすすめています。国はバリアフリーをすすめる駅施設について、移動円滑化の促進に関する基本方針を改正し、従来の利用者一日5000人から3000人の施設へ、基準の見直しを行いました。太秦駅は、東映太秦映画村への観光客も利用する駅で、私も住民の皆さんと何度もJRへの要望をしてきましたが、JR西日本は「国・府・市と協力し、エレベーターが設置できるようにしたい」と発言しています。今後、観光客も増え、駅利用者の増加も予想されます。一日も早いバリアフリー化の実現は、住民の切実な願いです。JR太秦駅についてJRとの協議をすすめ、予算化も含め、早急な具体化を求めます。いかがですか。また、5000人以上の利用者があり、現構想で未整備となっている駅についても、次期構想にもりこみ、具体的な改善を行うよう求めます。いかがですか。お答えください。
 以上で私の第一質問を終わります。ご静聴ありがとうございました。

(市長)JRが用地確保するなど条件が整いつつある。最優先の順位で早期に整備できるよう取り組む。利用者5000人以上の未整備駅については、新たなバリアフリー全体構想の検討会議で協議する。


第二質問

 福島原発の事故の実態を示し、データもあらゆるところからでています。それを示して、複合災害のリスクや緊急に避難すべき地域、また、琵琶湖の汚染の問題など質問をいたしましたけれども、自治体の長としての認識を市長にうかがいましたが、答弁がありませんでした。副市長の答弁は、さらに安全神話を広げるものではないでしょうか。これでは、市民の不安はますます広がるばかりで、災害から市民のいのちを守る防災計画は望めません。
 国民健康保険制度について、広島等でできていることがなぜできないのですか。全く今までと同じ答弁、本当に市民のいのちに冷たい市長であることが改めてはっきりしました。これでは市民は納得できないのではないでしょうか。市民のいのちを守るために、高い国保料を今こそ引き下げて市民の願いに応えること、そのことを求めて、私の質問を終わります。

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