西村よしみ議員の代表質問 - 市会報告

西村よしみ議員の代表質問

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本会議代表質問
西村よしみ議員

  右京区選出の西村よしみです。

 私は、日本共産党市会議員団を代表して2011年度予算案について市長に質問いたします。

中小企業支援について

 はじめに、中小企業支援についてです。

 私はこの間、中小企業など事業所100件を訪問し、経営の実情などお聞きしました。木材店では、「仕事は最盛期に比べて半分程度になり、経営は厳しい」 と言い、住宅販売会社の経営者は、「売り上げは落ち込んでいて、会社の努力にも限界がある」と話していました。いま、多くの事業所が経済の悪化に苦しみ、 経営は大変厳しい状況にあります。

 中小企業は市内の経済や雇用のほとんどを担っていて、これらの景気は市民の暮らしに直結しています。しかし、京都府内の企業倒産は前月から増加し ており中小企業の景気回復は遠いのが実状であります。2008年のリーマンショックで大打撃を受けた後、中小企業の景気は立ち直っているかに見えていまし たが、円高や原材料の値上りが影響して悪化の傾向もはっきりしてきました。こういうときこそ国も京都市も中小企業の支援にしっかりと取り組むべきでありま す。

 しかし、政府は逆に、100%保証の緊急保証制度の打ち切りを決めてしまいました。予算がないわけではありません。法人税を5%引き下げるなど、 大企業向けには大盤振る舞いをしようとしています。原材料が高騰したときに始められ、中小企業の経営の命綱だと喜ばれていた融資制度の打ち切りは、許すこ とはできません。

 市内企業への金融支援の強化は引き続き必要です。新年度の予算で京都市が、打ち切られる国の緊急保証制度に代わって融資制度を創設することとなり ました。ただこれは、国の制度と比較して保証割合や利率の違いがあります。本来、国が役割を発揮すべきでありますので、国に対して同制度の継続と、京都市 が独自にとる融資制度への支援を求めるべきであります。お答えください。

 ところで京都市は、内部留保を9千億円から1兆円も持つ大企業に対しても、企業立地促進助成制度で固定資産税の固定費を免除しています。この制度 の運用について私は、厳しい景気のもとでも庶民の暮らしを守っている中小企業に対して、もっと広げて、応援すべきと考えます。また、中小企業応援のための あらたな施策にも取り組むべきであります。

 いま市内の多くの中小企業が月々の資金繰りが大変で、家賃リース料など固定費の補助を求めています。この施策の創設をわが党議員団は求めていま す。市の答弁は、「個々の事業者が負担すべきで補助としてなじまない」と答えています。しかし、京都府は、新年度予算で生産設備投資のリース料などに対す る固定費の補助に踏みだします。市内中小企業を支援するために京都市も、機械や貸し工場のリース料補助制度の創設に踏み出すべきではありませんか。企業立 地促進助成による支援をするのであれば固定資産税の補助を他の中小企業にもいっそう拡大すべきです。併せて、お答え下さい。

 そもそも京都市の中小企業に対する位置づけと責務をもっと高める必要があります。

 わが党議員団は、市内中小企業が京都の経済や雇用などに中心的役割を担っている重要性に鑑み、京都市が中小企業を産業振興の中心に位置づけ、市の 責務を明確にするため「京都市中小企業振興基本条例」の制定を求めています。そして先日は、条例制定をめざす「京都市中小企業振興基本大綱」を発表しまし た。

 中小企業振興条例の制定は、1979年に墨田区が制定をした以降今日まで70近い自治体で制定され、この動きは加速していて、市内経済団体からも条例化を求める声が上がっています。

 国では中小企業憲章を閣議決定し、「中小企業は産業振興の中心」と位置付けています。これについては、市長もこの「閣議決定された中小企業憲章の内容を十分に踏まえる」と中小企業の役割について認識されています。

 ところで京都市は中小企業支援について、「新・産業振興ビジョン」ですすめると言います。しかし同ビジョンは、「困っている」企業を応援する内容とはいえません。いま必要なのは、「困っていて」「支援を求めている」多くの中小企業にも応援することであります。

 市内の中小企業が光り輝き、もって、安定的で活力ある経済と豊かな市民生活が実現されるように、京都市が中小企業支援を産業振興の柱にすえ、市の責務を、条例制定して明確にすべきであります。お答えください。

(市長)国は、制度を終了したが、市内中小企業を取り巻く経営環境は依然厳しいことから,34 業種の方々も利用可能な「経営支援緊急融資」を府市協調で創設し今後とも中小企業者の資余繰り支援に積極的に取り組んでいく。

 積極的な事業展開を図る意欲的な中小企業に対し、助成の拡充を図る。固定費については、本来、経済活動において個々の事業者が負担すべきもの。

 多彩な事業を推進している。新たな産業振興ビジョンにおいても中小企業支援を産業支援の柱として位置づけており、中小企業の声を広く聴き一層効果的な事業展開を図る。

農林業の支援について

 次に、農林業の支援について質問いたします。

 今季は大雪による農林業に対する被害が左京区、北区、右京区を中心に広がっています。

京北の狭間谷や辻で農業ハウスが倒壊し「かぶら」が被害。明石から中地で倒木多数、弓槻から細野、余野、宇津、黒田など各地で倒木多数。初川の集落では、大雪で二日間にわたって停電がありストーブが利用できず困ったなど、日常生活と農林業に大きな被害が発生しています。

 市は、被害は「6年前の大雪と同じくらいで被害金額は8億円、広さは100ヘクタール」と見込んでいますが、地元のみなさんが言うように、今後調査が進めば、さらに被害が拡大することが予想されます。

 林業家のみなさんの受け止めは、「外材輸入の影響で木材価格が激減している厳しいなか、この大雪の被害は、山を整備する意欲もなくなる、放置している」と話していました。支援を強化しなければ放置林が今よりさらに広がり森林がいっそう荒廃することが予想されます。

 わが党議員団は市に対して、今回の大雪による被害について「緊急の申し入れ」をしましたが、次の点について対策を求めるものです。

 第一に、今回の雪による林業被害について、京都府や地元森林組合などとも連携しながら徹底した調査を実施し、しっかりと被害の全容を把握しながら、伐採から植林までの雪害による被害木の処理について補助率を上げて支援を強化すること。

 第二に、被害木を伐採して処理工場に搬入すれば手間賃になる価格で買い上げ、チップやペレット加工に生かす仕組みをつくること。

 第三に、農業用ビニールハウスの倒壊などの被害について、ハウスの建て替え、修理への助成を行なうこと。

 そして第四に、道路の除雪に対する委託料を引き上げ、対策を強化することを求めます。いかがですか。

 こうした緊急対策と共に、京都市のいっそうの林業振興施策が求められます。

 昨年、公共建築物の木材利用促進法が成立しました。これは、今後の需要が期待できる公共建築物にターゲットを絞って、国が率先して木材利用に取り組むとともに、地方公共団体や民間事業者にも取組を促し、木材全体の需要を拡大することをねらいとしています。

 そこで、木材の公共建築や公共事業をはじめとした需要拡大の促進、木材バイオマスの推進など、市内産木材の利用をいっそう拡大すべきであります。お答え下さい。

(市長)被害の全容把握に努め、被害森林の倒木処理や植林に向けて補助率の引き上げを検討する。被害木についても木質ペレット等に有効活用されるよう努める。

 京北地域で新京野菜の生産振興のためパイプハウスの整備をすすめており、今後とも被害農家を含めた地域の農業者を支援していく。

 道路の除雪についてこれまで以上に道路除雪対策にしっかりと取り組む。

 京都市域産材を公共建築物に意欲的に活用してきた。地域産木材に関する情報発信を充実させる、木質ペレットの利用拡大など木の文化を大切にする京都の実現に努める。

TPPに反対の声を

 さて、林業の分野が今日のように立ち行かなくなった大きな原因は、1970年ころに始まった木材の貿易自由化です。安い外国産木材に市場を奪われ て、「今は木を育てても2tトラックで15000円にしかならない」と言われています。いま林業が立ち行かなくなり雇用が失われ森林の荒廃が広がっている ため、これに歯止めをかけなくてはなりません。

 ところが、歯止めどころか林業以外にも更に大規模な貿易自由化がすすめられ、国内経済が大きく打撃を受けようとしています。

 菅内閣は、農業、保険、サービス、雇用など24分野を対象に、原則関税ゼロの包括協定である環太平洋経済連携協定、TPPをすすめようとしています。

 この経済協定が実施されると、国の分析でも、食料自給率はいまの40%から13%に減り、安い外国農産物に市場が奪われます。影響はそれだけでなく関連産業にも及び、国内総生産は8兆4000億円減少し、就業機会は350万人分減ると試算されています。

 府内の農協幹部の方も、TPPは安心して美味しい食料を求める消費者にとってよくないことで、生産者と消費者が共存共栄してやっていける施策をと るべきと言い。医師も、国民皆保険制度が否定をされたり、混合診療の解禁へ踏み出すのではないかと危惧されています。こうして多くの自治体で意見書が上が り、ほとんどの農業団体、また医療関係者も反対していて、TPP推進は絶対に認めることはできません。

 このTPPに関して、すでに日米両政府が協議をしています。そのなかでアメリカは、日本に対し、アメリカ産牛肉の輸入制限の緩和や、郵政事業でア メリカ企業の競争条件の確保、自動車市場の一段の開放などを求めています。日本を含めたTPP参加国の「国内総生産」を合計すると、その9割以上は日本と アメリカが占めていて、これは実質的には日米経済協定であります。「TPPのための米国大企業連合」は、市場開放を求めて「例外を設けるな」と大合唱で す。

 政府が発表したTPPの経済効果を試算した経済産業研究所の研究者は、関税撤廃で生じる自動車などの価格競争力は円高政策で相殺される可能性を述べて、輸出産業振興の点にも疑問、と指摘しています。

 アメリカの食糧自給率は124%、オーストラリアは173%と食料自給率を守っていますが、日本の食料自給率は40%で、いまでも日本は「開国」 のしすぎであります。菅内閣がすすめようとしているTPPは、けっして「平成の開国」でなく「平成の壊滅」と言わざるをえません。

 京都市の新しい農林行政基本方針は、野菜の供給量の引き上げや、農業生産額の引き上げなど目標数値を掲げて取り組もうとしています。しかし、TPPがすすめば基本方針の目標の実現どころか、京都市の農業や関連産業、雇用なども打撃を受ける事態になりかねません。

 「京野菜などブランド品目は競争力がある」と言われていますが、しかし京都ブランドである北山丸太や西陣織物などは、大量の安い商品におされて、産業は厳しい事態であります。

 市長は、このTPP協定が京都の中小企業や雇用、農業などにどう影響すると認識していますか。京都の産業を守る立場で、国に対してきっぱりとTPP参加反対を表明すべきです。いかがですか。

(産業観光局長)経済のグローバル化の中、貿易自由化に資する政策が求められる。農業においては、その体質を強化する政策が不可欠と認識。TPP は、幅広い分野で大きな影響を及ぼす。参加の是非については、国民全体での十分な議論を踏まえ、国策として判断されるべきと考える。

商店街振興について

 商店街振興について質問します。

 商店街はシャッター通りになり、多くの商店は厳しい状況に追い込まれ地域経済にも影響しています。

 右京区の商店街も例外ではありません。例えば竜安寺商店街は、京福竜安寺駅を下りて世界遺産である竜安寺まで多くの観光客が歩き、地域のみなさんが日常の買い物に利用される身近な商店街です。しかし、通りに構えているお店は年々少なくなり空き地も生まれている状況です。

 わが党議員団は、住民の生活を支えている商店街や小売店が厳しくなったその原因の一つは、周辺の大型店の出店にあると指摘してきました。しかし大型店は、市内店舗面積の半数を超えるまでになりました。

 一方、市内小売事業所は、2002年間から5年間で1195の事業所が減りました。年間小売販売額は、202億円減り、雇用は1100人失われて います。市内の商店街は、2001年から10年間で14カ所がなくなりました。商店街のみなさんとその周辺の市民の暮らしに大きく影響し、まさに指摘した 通りとなっています。

 しかし、京都市の大型店への認識はどうなっているのでしょうか。

 京都市が策定をすすめている「商業活性化アクションプラン2011」では、大型店について、「大規模店舗は、地域の商業集積の核となるものであ り,大きな役割を果たすことが期待されます」と、大規模店を地域の核と位置づけています。市のこの位置づけのもとで大型店が増えていけば、小さな商店が集 積する商店街は、大型店とともに「商業集積の役割」どころか、一層、の困難な事態になります。これ以上の大型店の参入は京都の商店街のさらなる衰退と廃業 へ追い込んでしまうことは明らかではありませんか。

 こういう厳しいときにもかかわらず、キリンビール跡地にイオンモールの商業施設開発計画が発表されました。用地は83574㎡と右京区のダイヤモ ンドシティー・ハナの店舗面積の3・8倍の規模です。ハナが出店した時、右京区のスーパー経営者は、「ハナは近くの駅からバスを出してお客を丸ごと運んで 行くので売り上げが落ちた」と話していました。

 この大型店進出の規制緩和を許しているのが商業集積ガイドプランです。このプランは、膨大な売場面積を許容するもので、出店規制どころか大型店の 誘致促進プランとなっています。地域経済の死活問題になっている大型店の出店を規制するためには、商業集積ガイドプランを撤回すべきではありませんか。答 弁を求めます。

(産業観光局長)「商業集積ガイドプラン」は、無秩序な商業開発を抑制しつつ、店舗の適正な立地誘導を実施し、望ましい商業集積を図ってきた。「ガ イドプラン」を撤回することは、無秩序な商業開発を招きかねない。今年度策定予定のアクションプランにもとづき、さらなる商店街深刻に取り組む。

消費者行政について

 次に、消費者行政について質問します。

 契約や投資をめぐるトラブルや悪徳商法による被害は増えており、消費者センターなどによせられる消費者被害の相談は、この10年間で2倍以上に急増しています。そこで消費者庁が設置され、消費者の権利を守ることが期待されています。

 ところが、現政権は、「地方消費者行政活性化基金」の凍結や、「国民生活センター」などを事業仕分けの対象としました。

 昨年12月に、独立行政法人国民消費者センターの「廃止を含め、法人のあり方を検討する」との閣議決定がされ、現政権の消費者行政の後退に対する不安が広がっています。

 このような国の動きがすすめば、京都市の消費者行政に大きく影響が生じることとなります。

 国民消費者センターは、商品テストを実施し、情報を分析・発信し、各地の相談員の研修を実施するなど、地方自治体の消費者行政になくてはならないものです。

 今求められているのは、消費者庁設置法付則にある、国民生活センターをはじめ消費者行政の体制のさらなる整備、消費生活相談員の待遇改善をはじめ とした地方の消費者行政の強化であります。京都市としては、消費者を守るためにも国に対して消費者行政に対する支援を強く求めるべきときであります。

 京都市市民生活センターに寄せられる消費生活相談件数が増え、カード現金化やいわゆるヤミ金問題といった新たな多重債務問題なども発生して、年々複雑,多様化しています。

 こうした新たな消費者問題の相談に迅速かつ適切に対応するため、消費生活相談員の専門知識の向上を目的とした研修を定期的に実施するなどして、相 談員のレベルアップを図るべきです。また消費者ホットラインの開設後の相談件数の増加に適切に対応できるよう相談窓口の更なる体制強化を求めます。いかが ですか。

(星川副市長)今年度策定予定の第2次消費生活基本計画において、相談機能の強化を図ることとしている。研修実施、土日祝日電話相談など相談機会の拡充を図ってきた。4月から専門相談員を1名増員する。

生活保護制度について

 次に、生活保護制度について質問します。

 厚生労働省は、生活保護制度について有期保護制度の導入など、法の「改正」の検討を明言しています。これは要保護状態であっても期限が来れば機械的に保護を打ち切る冷たいものです。

 有期保護制度は大変重大な問題があります。

 一つは、基本的人権である生存権にあらかじめ期限の制限をつけることは、憲法上疑義があります。さらに保護が有期となれば最後のセーフティーネッ トでなくなります。また、有期の期間に貧困から脱却する保証はないのであります。この有期保護制度は、自立を促していくのでなく、利用者を追い詰めること となり、自立支援とは逆行するのであります。

 このような国の動きに対して今月15日には、生活保護問題対策全国会議をはじめ全国の42団体が厚生労働省に対して「明らかに憲法25条に反する」と申し入れ行動をしました。

 有期保護制度が導入されれば、就労可能年齢者に対していっそう就労指導が強化されることは目に見えています。私は、働ける状態にある被保護者を支 援することについては、否定するものではありません。ただ、一方で、「就労支援」の名で一律に保護を打ち切ってしまうことになれば、まさに市民の命も奪う ことにも、つながりかねないのであります。

 昨年の教育福祉委員会で、有期保護制度についてわが党議員が質疑をしましたところ市は、有期保護導入を求めている指定都市市長会の提言について、 「市長会の提言に反対するという立場にない」と他人事の答弁でした。市民のセーフティーネットが危機にさらされる認識はないのでしょうか。

 市民の最後のセーフティーネットを壊す有期保護期間の導入には、きっぱりと反対し、生活保護制度の拡充と老齢加算の復活を国に強く求めるべきです。いかがですか。

(保健福祉局長)大きな社会経済情勢の変化の中で制度疲労を起こしている。昨年10月、他都市と連携し、就労支援、生活保護の適正化、全額国庫負担など提案した。生活保護制度が時代に即した制度となるよう、国に対して積極的に提言していく。

京北病院について

 京北病院について質問します。

 京都市立病院と京北病院は今年4月から、地方独立行政法人としてスタートします。しかし、このスタートが京北病院の機能縮小へ加速するのではないか、危惧されています。

 京都市と旧京北町との合併協議会では、京北病院の存続は、大変強い要望でした。住民の命と健康を支えてきた病院が,合併からわずか6年で「再編、集約」が言われることに大きな不安がひろがっています

 法人化は病院経営の一層の効率化が求められ、不採算部門の縮小廃止がすすむことになります。これでは京北のみなさんのいのちと健康を危うくします。

 京北における人口の動向や高齢化の進展などに対応して、病院の体制を確保していくことは大変重要であります。

 しかし、子どもや母親など、若年世代への政策医療は極めて脆弱です。むしろほとんど議論がされてきませんでした。子どもを産みたくても京北病院には産科がない、婦人科は事実上廃止、小児科は週2回で、常勤整形外科医はいなくなりました。

 もともと京北病院は、農作業でけがをしたときに対処する病院でもありました。昨年、農林業作業中、顔に木が当たって負傷し自力で京北病院に行く と、「ここでは治療が出来ない」と言われ、自分で運転して第二日赤病院に行き縫合手術を受けた方がいます。「病院がここまで大変なのかと初めて分かった」 と言います。いつでも救急ヘリを飛ばすことはできないのです。まず緊急に常勤整形外科医確保と看護師の更なる確保が必要であります。決意と取り組みはどう ですか。お答え下さい。

(細見副市長)市立病院を始めとする他の医療機関との役割分担の下、引き続き初期医療や救急医療を中心とした地域医療を適切に担う。地域包括ケアの 拠点施設として寄与できる。4月から総合医として選任の医師1名を常勤として確保できることとなった。看護師についてもこれまでも必要な人員を配置してき たところ。地方独立行政法人のメリットを生かした柔軟な職員採用をおこなうなど、必要な職員の確保に取り組む。

京北のスクールバスの運行について(要望)

 最後に、京北のスクールバスの運行についてです。

 右京区京北のスクールバスの運行について、複数の保護者からご要望があります。生徒がスクールバスを利用して登下校をする場合、バスの乗降場所が 自宅から遠いため、日が短い冬場は暗い時間でも歩いて下校しなければならず、「事故にあわないか不安」だというご意見です。この問題で保護者が教育員会に 改善を申し入れています。しかし「コース変更はできない」ということでした。理由は「市内の他の子供さんも同じこと、新たな財政負担が生まれる」というも のでした。自宅からスクールバス乗降場所まで遠い生徒は、この冬は道路に雪が積もり、道の端を歩くと、川に転落する危険があり、道の中央を歩く。しかし、 大型自動車が通れば大変危だと言います。安全性確保のためにも自宅近くまでスクールバスを走らせるよう改善をすべきこのことを要望します。

 以上をもって私の質問とします。ご静聴ありがとうございました。 

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