【声明】7月特別市会を終えて - 見解・声明

TOPICS ICON【声明】7月特別市会を終えて

日本共産党京都市会議員団
 団長 井坂博文

一、7月豪雨でお亡くなりになられた皆様にお悔やみを申し上げるとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。

一、7月特別市会が7月10日、終了しました。市長から、第4次新型コロナウイルス感染症対策となる補正予算など5件が提案されました。党議員団は、全ての議案に賛成し、討論で問題点や改善方向を示しました。議員提案議案として、基準日以降に単身の世帯主が申請を行うことなく死亡した場合には、遺族が特別定額給付金の申請を行うことができるように取扱いを変更するよう求める「特別定額給付金の給付基準に関する意見書」を全会一致で採択しました。また、自民・公明・民フから提案された「森川央議員に対する辞職勧告決議」について全会派一致で採択しました。党議員団も、公金である政務活動費の取り扱いについて、市民や国民の極めて厳しい目が向けられており、不適切計上や誤った事実を監査委員会に報告したことは重大であることから賛成しました。
 また、国民健康保険の資格証明書の発行中止を求める請願696号~733号「新型コロナウイルス感染症に係る被保険者資格証明書の取扱い」、国民健康保険加入者の被用者以外にも傷病手当の支給を求める請願第734号~778号「新型コロナウィルス感染症に係る被用者等への傷病手当の支給等」について、党議員団以外の全会派・議員が反対し、不採択となりました。党議員団は、採択を求めて討論に立ちました。

一、党市会議員団は、補正予算の提案に先立つ6月22日、新型コロナウイルス感染症に関する第5次申し入れを行いました。市長から示された補正予算には、医療機関・児童福祉施設等への支え合い支援金など医療・福祉への支援、伝統産業つくり手支援事業、学生支援策、DV相談支援センターの職員増、文化芸術の再開支援として、個人・団体の発表や鑑賞拠点に対する支援を打ち出していることなど、党議員団の要望が一定反映されました。
 また、団長談話「7月特別市会にあたって」を発表し「補正予算案は前進面が含まれているものの、事態の長期化と実態の深刻さに照らせば、不十分な内容にとどまっている」との、党議員団の基本的立場を明らかにし、市政の抜本的転換の方向と目指す政策を示し、論戦を行いました。

未曾有の事態に際し、あらゆる分野での異次元の対策、今年度の予算及び事業を総点検し、コロナウイルス感染症対策の抜本的強化を
 リニア中央新幹線誘致・北陸新幹線整備・堀川通地下バイパストンネル構想など大型公共事業の見直しを求めました。京都市当局は「公共事業は雇用、景気の下支えの効果が大きい」「必要な事業だと思っている」と見直しを拒否しました。第3次臨時交付金の要望について10兆円の予備費など地方への執行を要望するよう求めました。市当局は「国が交付金を増額する必要があると思っている。求める時期・内容については・・状況に応じて機動的に対応していきたい」と答弁しました。
 また、保育料等還付、住居確保給付金の支援対象の拡充、PCR検査・相談体制の充実、ホームレス自立支援事業の充実、抗原検査の活用などの検査体制の充実が臨時交付金の充当対象外となったことを批判し、国に声をあげるように求めました。

第2波、第3波も想定したPCR検査を実施する体制の充実、保健所体制の強化、医療機関の損失補てん等医療・検査体制の抜本的強化を
 党議員団は京都市に対して「コロナ禍での介護サービスを維持し、利用者・家族の命とくらしを守るため、支援の強化を求める申し入れ」を行いました。実施した「介護事業者への緊急アンケート」の結果を示し、「担い手確保対策」の対象を訪問介護・通所介護にも広げることを求めました。

感染防止のためには「自粛と補償」を一体で
 中小企業支援について、売上減の実態に応じて事業者への直接支援を行うよう求めました。当局は「全国課題については国が責任をもってやるべき」と答弁しました。金融から始まったリーマンショックと異なり、実体経済を担う多くの個人・中小事業者が経営危機に陥っています。だからこそ、現に困っている個人・中小事業者を直接支援することが、現在起こっている事態にかみ合った経済対策となります。
 東京を中心に新たな感染者が多数確認されているもとでMICE誘致推進として500人以上の大規模会議の開催支援を打ち出していることは問題であることを指摘しました。観光インバウンドに偏った政策をあらため、「宿泊施設拡充・誘致方針」は撤回することを求めました。当局は、「新しい観光スタイル」「コロナ以前に戻さない」と言い、簡易宿所を住宅に転用する補助金も提案しながら、「宿泊施設拡充・誘致方針」については、いまだに見直さない、矛盾した答弁を行いました。

ウィズコロナ社会に向けて
 学校・教育について、党議員団は、市立学校で1クラス20人程度の少人数授業が行えるように教員配置を行うことなど「学校再開にあたっての申し入れ」を行いました。「GIGAスクール構想」について、今回の31億円を含め、これまでの総額は58億円となる一方、学習保障等のための人的体制整備はわずか10億円にとどまっていることを指摘し、教育現場の実態を踏まえれば、少人数学級を実現するための教員増や学校施設の整備こそ優先して行うことを求めました。
 コロナ危機の長期化と実態の深刻さのもと、「水道料金減免」「学生への給付型奨学金」など引き続き市民のリアルな実態・声を施策・予算に反映させることを求めました。

一、最後に
 市長は政府のGoToキャンペーン前倒しについて、「府県を超えて来ないでいただきたいという段階ではない」と反対しない姿勢を示しています。京都市は、これまでの行財政「改革」一辺倒、観光インバウンド頼みの市政を引き続き進もうとしています。
 党議員団は自治体の在り方として、PCR検査体制を抜本的に拡充すること、地域において公衆衛生業務を広く展開する本来の行政機能を再構築すること、国と一体で観光客・宿泊施設を呼び込む経済政策から、市民の暮らしと中小事業者を応援する経済政策への転換を引き続き求めます。

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