【声明】9月市会を終えて - 見解・声明

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日本共産党京都市会議員団
団長 井坂 博文
一、はじめに
 10月30日、41日間の会期を終えて9月市会が終了しました。9月市会は来年一月の市長選挙を三ヶ月後に控え、開かれました。党議員団は、2018年度京都市決算審議を通じて市民の切実な声をもとに、3期11年の門川市政の実態を明らかにする論戦を行いました。

一、市民の運動と議員団の論戦が市政運営に反映

 観光公害、宿泊施設拡充誘致 今議会でも、党議員団は、観光インバウンド頼みのまちづくりによる地域コミュニティ破壊の実態を示し、「宿泊施設拡充・誘致方針」の撤回と、観光客と宿泊施設の総量コントロール、住宅密集地や路地奥での宿泊施設規制、全ての宿泊施設に管理者常駐を義務付けることを求めました。市長は5月市会で「数としては満たされつつある」と述べたのに続き、今議会で、具体策に踏み込まないものの「地域との調和や地域の活性化、文化の継承に繋がる施設は歓迎するが、そうではない施設については控えていただきたい」と述べざるをえない事態に追い込まれました。
 元植柳小学校跡地問題「避難所の地下化」撤回 民間企業による学校跡地「活用」方針の撤回を求めました。代表質問で党議員に認識を問われた市長は「学校跡地活用は住民の参加で丁寧に推進。指摘は全く当を得ない」と答弁しましたが、翌日には、事業者の安田不動産は、元植柳小学校跡地をめぐる公園地下への避難所建設計画を撤回せざるを得なくなりました。
 土砂条例制定へ 党市会議員団は、伏見区小栗栖大岩山の違法開発を発端に、あらゆる機会に「土砂条例の制定が必要」と求めてきました。今議会で「京都市土砂条例の制定」について「府の条例改正素案の内容を踏まえて検討する」と当局が表明。常任委員会では、党議員の質問に対し、市の制定する土砂条例で土砂の搬入を禁止する区域をただちに指定できるようになり、「宅地造成法にはなかったもの」との説明がありました。党議員団は、見解を発表(10月16日)し、埋め立ての許可を必要とする基準を3000㎡ではなく、500㎡以下とする等、実効性ある条例を早急に制定するよう求めました。
 ひきこもり支援 ひきこもり当事者が新しい自分へ一歩踏み出すための居場所づくりを求めました。市長が「ひきこもり相談窓口の在り方や支援期間の長期化、つなぎ先確保の課題がある」との認識を示し、「相談窓口一元化」、「市社会福祉審議会への専門分科会の早期設置」を表明しました。 
 敬老乗車証制度の改悪ストップ 敬老乗車証守ろう!連絡会などが市長に提出した改悪反対署名は累計4万3924人分に上っています。現行制度の継続と拡充を今議会でも求めました。市長が改悪方針を示して以来、6年にわたり改悪を実施させていません。

一、予算・決算に対する党議員団の態度
 予算・決算特別委員会に付託された22議案のうち、2019年度一般会計補正予算をはじめ14議案は賛成および認定し、一般会計決算、国民健康保険事業特別会計決算、介護保険事業特別会計決算、後期高齢者医療特別会計決算、中央卸売市場第一市場決算、自動車運送事業特別会計決算など8議案は認定せず、終了本会議討論でその理由を述べました。その他、名誉市民の表彰3件、監査委員の選任1件について賛成しました。また、追加議案である、堀川高校ソフトボール部部活動における損害賠償金の支払い判決を受けての、控訴の提起について、京都市は真摯に原告に謝罪し判決に従うべきであることから、反対しました。
 2019年度一般会計補正予算は、被災者生活再建等支援、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の開設準備助成などは必要なものとして賛成しました。一方で、地域リハビリテーション推進センター、こころの健康増進センター及び児童福祉センターの一体化整備事業の債務負担行為の設定や、西京極総合運動公園陸上競技場兼球技場のネーミングライツの収入を運営費削減の穴埋めにあてようとしている点、消費税増税に伴うマイナンバーカードを活用した消費活性化策の準備費用については、問題があると、討論で指摘しました。また、議員報酬10%カット分を、災害により被災した住宅再建支援の財源に充てる修正を全議員提案で行い、全会一致で可決しました。
 介護保険事業特別会計補正予算、中央卸売市場第二市場・と畜場特別会計補正予算、市公債特別会計補正予算については賛成し、国民健康保険事業特別会計補正予算については、保険財政安定化基金事業貸付金の返還のための経費を補正するものであり、3年で返還する仕組みであるのに、黒字分を保険料引き下げる努力を行わないものであることから、反対しました。
 また、京都市保育所条例及び京都市子ども子育て支援法施行条例の一部改正については、子育てのための施設等利用給付の制度が新たに設けられることにともない、当該制度に関し命じた報告等をしない者等に対し過料を科すことは問題があるため、反対しました。
 日本共産党以外の会派及び無所属議員はすべての議案に賛成・認定しました。
 
一、論戦の特徴 一般会計決算、特別会計決算に関して、以下の内容で論戦しました。

市民のくらし・福祉・子育ての願いに背を向ける市政の転換を
 党議員団は、京プラン実施計画による社会福祉関連経費を含む事務事業の見直しで、赤ちゃんからお年寄りまでの暮らしに直結する予算削減「乾いたタオルを絞った」行財政改革で市民生活に痛みを押し付けてきた市政を告発。本来増やすべき社会福祉関連経費の伸びが国の制度改悪によりふさわしく対応されていないこと、市独自施策でも自慢できるものではないと質しました。市当局は局別質疑では「(社会保障制度改悪について)国が社会保障を全体として維持する観点で行われているもの」と答弁。市長総括質疑では「市民の命と暮らしを守る取り組みは大きく前進している」(副市長)、「いいところは評価して市民に知ってもらう。共産党が宣伝するから市民が誤解している」(市長)などと、開き直りと責任転嫁の姿勢に終始しました。党議員団は住民福祉充実の市政転換を重ねて求めました。
 高すぎる国民健康保険料について、京都市も加入している近畿国民健康保険者協議会は公費負担を増やして国保料を下げることを国に要望しています。石川県加賀市での18歳未満均等割・2分の1減免の施策も示し、子どもの均等割の独自減免を求めましたが拒否しました。
 生活保護費削減による深刻な事態を示し、命にかかわる問題として夏季見舞金の復活をせまりましたが、「国が適正に運用している」との答弁。市立病院での無料低額診療事業実施を求めましたが、拒否する姿勢を示しました。
 全員制の中学校給食の実現を迫りましたが「180億円の費用が掛かる。他に優先すべき課題が多く困難」(教育長)と答弁しました。党議員団は「子育て環境日本一」とうたうなら当然実施するべきと求めました。給食費の無償化は「小学校で32億円、中学校で16億円かかり困難。国の動向を見守る」と従来の答弁を繰り返しました。
 子ども医療費支給制度については、拡充の周知について「手法について医療機関・関係者とも協議して改善したい」(副市長)とのべたものの、さらなる制度拡充については背を向けています。
 幼児教育・保育無償化に伴い、給食費の副食費が実費徴収とされたことについて、秋田県内の多くの自治体や東京23区の大半などが独自助成を行っていることを示し検討を求めましたが、「給食費は各家庭で負担すべきと国が示しており,独自の無償化は検討するものではない」と拒否しました。
 「少人数学級が門川市政になってから一歩も進んでいない」と問題にしてきましたが、小学3年生の35人学級実施については「画一的に拡大するのは、各学校の創意や工夫ある取り組みを阻害する」(教育長)と驚くべき答弁を行いました。教員の超過勤務の改善を求めました。
 学童保育待機児童ゼロの実態は、人数が多すぎてすし詰め状態と告発。学童保育所を増やすべきと求めましたが「けっして詰め込み状態ではない」と強弁しました。
 独自の給付制奨学金制度の創設を求めましたが、「国において統一的に図られるもの」との答弁にとどまっています。

「行革」リストラ・「民間に出来ることは民間に」から、パブリック・公的役割果たす自治体への転換を
 決算年度、市長部局で66人の職員削減が行われました。自民党議員からも「乾いたぞうきんを絞るような(職員)削減」との発言が出ました。「職員の命を守れない自治体になっている」と方針転換を迫りました。証明郵送サービスセンターの遅延問題について、あってはならない行政サービスの低下であり、「効率的執行体制構築」と言いながら、非効率を生んだ点を指摘。「行政サービスの質も効率性も失う、自治体業務を市外企業の儲けの場に提供する方針を改めるよう」求めました。
 介護認定給付業務に携わってきた嘱託職員を雇い止めし、民間委託しようとしていることについても、証明郵送サービスセンターと同様に市民の行政サービスに大きな影響が懸念されると、民間委託化撤回を求めました。
 現市政下ですでに区役所職員が689人減らされ、今年度は更に削減し、合計1000人近くの区役所職員が減らされようとしています。連続する災害に対して、罹災証明発行の遅れ、避難所に常駐職員が配置できないなど、公務員削減が自治体の災害対応力を弱めていると指摘「『民泊』や税の相談窓口を身近な区役所に戻すべき。区役所業務の民営化・集約化はやめよ」と追及しました。避難所への職員配置を6政令市が行っていることを示し、十分な職員体制をつくり、予算をつけ、地域と一緒に災害対応を可能とするよう求めました。局別では(避難所開設運営について)「地域の自主性におすがりしているのが実態」と答弁しました。
 54人もの消防職員削減・55隊から51隊への減隊など消防力の削減を厳しく批判。消防職員削減をすすめる京プランの撤回を求めました。
 「家庭ごみ収集業務の民間委託、職員削減について、57%に達している民間委託の推進はごみ収集業務に困難を生む」として、中止を求めました。「2024年までに70%委託」方針の撤回要求は拒否しましたが、「毎年災害派遣。行くのも残るのも大変。被災者のために乗り越えている」と職員削減が限界に達していることを事実上認める事態となっています。
 水道事業についてコンセッション方式を導入せず、公営を堅持するよう求めました。当局は「現時点で根幹部分は公営を堅持」「100%否定するわけではないが、コンセッション方式をとらず直営でしっかり進めたい。しかし、民間に委託できるところは民間委託を進める」と答弁。料金関連業務(水道メーター点検・営業所水道開閉栓)民間委託の撤回を求めましたが、「根幹は維持」「市民サービスに支障がないようにしていく」と答弁しています。下水道管路管理センター西部支所について、災害対応も含めた『包括委託』が実施されようとしていることは、水道事業の根幹を揺るがしかねないものであることを指摘しました。
 市バス事業の管理の受委託における民間事業者の撤退について、民間委託化路線の破綻と公共交通に責任を持つ京都市の見通しの甘さを浮き彫りにするものであると指摘。国の補助金を求めることと合わせて、一般会計からの繰り入れを行い市民の足を守ることを求めました。

北陸新幹線延伸計画など大型開発を「未来への先行投資」と聖域にする市政を追及
 北陸新幹線延伸計画のもと、自然環境、地下水への影響や並行在来線への影響、大深度地下の影響などを質し、「北陸新幹線などの大型事業はやめ、暮らし優先、災害から命守る公共事業こそ必要」と追及しました。当局は、あくまでも推進の立場に固執しました。 
 機構側が示した地下水に関する京都府域分布図のうち京都市該当箇所について、市は「データを持ち合わせてない」と資料提出を拒み、「方法書以降で検討」と逃げました。大深度地下トンネルの工事への影響については「詳細は把握してない」と言い、環境に責任を負わない無責任な姿勢に終始しました。
 堀川バイパストンネルは不要であると主張しましたが、「堀川通の機能強化が命題」「防災減災、維持管理、文化都市の公共空間・都市の成長活力・都市基盤整備のため必要」と答弁。「幹線道路に車を流すことで歩行者空間を確保」と強弁しました。

京都経済・中小企業の深刻な実態を直視、域内循環で、京都経済の立て直しを迫る
 「市税は堅調な伸び」「京都経済は緩やかな回復基調にあるとされている」との市長の認識について、法人市民税の増収分は上位10社が7割を占めており、個人市民税についても実質的に課税ラインが引き下げられ、新たに納税者となった市民が増えた結果だと質しましたが、姿勢を変えていません。消費税増税の影響はもちろん、事業所の激減、非正規労働者比率の高さ、伝統産業の衰退の深刻さ、家計消費の落ち込みのひどさを直視することを求めました。
 深刻な中小企業や商店街などの実態を市独自につかむよう強く求めましたが拒否し、公契約条例への賃金条項創設にも背を向けています。景気回復のカギは最低賃金の引き上げであり、国に求めるべきとの質問にも「最低賃金は国において適切に判断されるべきもの」と他人事の答弁です。
 また、「観光消費1.3兆円が京都の経済に回っておらず、京都経済を落ち込ませている」として、「ホテル旅館の半数以上が東京・外国資本」「観光関連産業からの法人市民税はマイナス6千万円。しかもホテルは、80%が非正規労働者。地場に回っていない」「小売店などの事業者は激減。旅館、地元伝統産業の衰退は顕著」として、「これでどうして観光消費の拡大で京都経済が回復しているといえるのか」と指摘。「観光インバウンド頼み、呼び込み型の政策から地域循環型の経済対策、市民の懐を温める対策に転換すべき」と提案しました。副市長は「観光消費1.3兆円が京都に落ちているのは事実」「市域外への売上比率が高く、市外にたくさん売っている、これが稼ぐ力」と答弁。域内循環で京都経済を太く立て直す姿勢に立てていません。既存の中小企業や商店街・伝統産業従事者の実態調査を行い、それぞれの業界が事業として成り立つための適切な支援を中心に据えた産業政策への転換を求めました。

呼び込み型開発、観光インバウンド一辺倒政策の転換を
 「宿泊施設拡充・誘致方針」にもとづく宿泊施設の増加により、2020年東京オリンピックまでの当初目標である4万室が2年前倒しで突破し、5万7000室となる見込みであることが明らかになりました。「京都の住環境の悪化、観光公害」打開のためには、「宿泊施設拡充・誘致方針」を撤回し、宿泊施設には例外なく管理者の常駐を義務付けること、宿泊施設の総量をコントロールすることをもとめました。これに対して市長は、宿泊施設の総量規制の提案にも、簡易宿所の管理者常駐義務付けにも、応えない態度をとりました。また、京都市が、市内旅館の数を把握せず、稼働率調査も行っていないことが明らかとなり、全ての旅館施設への実態調査を行うことを求めました。
 「持続可能な都市構築プラン」「新景観政策のさらなる進化」による建築制限の緩和は、企業やホテルを呼び込むものであり、「地価の高騰を招き若年層が住み続けられなくなる」と指摘。「働く場所の確保というなら圧倒的多数の中小企業を応援すべき。子育て支援の充実こそ」と求めました。
 「上質宿泊施設誘致制度」を使った世界遺産仁和寺のバッファゾーンへのホテル建設計画について、局別質疑で市当局は「景観デザインレビュー制度はすでにやっている」「丁寧な審査をしていく必要性を感じているので手抜かりなくやっていきたい」と答弁。
 文化庁移転の市の負担について地方財政法12条で国が自治体に対し経費を負担させるような措置をしてはならないとしている点について質しましたが、「任意で出すものは禁止されていない」と答弁しました。また、市民が安価で美術に触れられ、美術家にとって使いやすい美術館をもとめました。「使用料は適切な水準」(副市長)とし、ネーミングライツについては「京都市京セラ美術館という通称名を定着させる」と答えました。

国言いなりの姿勢が浮き彫りに
 消費税増税について、「国に増税をやめるよう声を上げよ」「京都市の公共料金への増税分8億3千万円の負担押しつけは撤回を」と求めましたが、「消費税増税の財源は福祉の充実のため」(財政担当局長)と答弁しました。 
 関西電力の金品授受問題をめぐり「京都市長として、高浜原発の再稼働中止、現在稼働中のすべての原発の稼働中止を要請すべき」と質しました。副市長は「全容解明、関電の信頼回復がなされない限り、再稼働について議論の余地はない」と言いつつ、「再稼働の判断は国が行うべき」との姿勢にとどまっています。若者のいのちを危険にさらす自衛隊への宛名シール提供をやめるよう求めましたが、全く反省の言葉なく、「拒否する合理的な理由があれば拒否できる」と「今年度も法令に沿って取り組んでいく」と強弁しました。核兵器禁止条約への参加を国に求めるべきとの質問にも「国において適切に判断されるもの」と国任せの答弁に終始しました。

一、常任委員会に付託された議案への態度について
 提案された56議案のうち、50議案に賛成、6議案に反対しました。中央卸売市場業務条例の一部改正について、関係者との真剣な議論がされたものの、「商物一致原則」廃止、第三者販売・直荷引きの原則禁止の例外規定創設は、国の規制緩和を見越し大手企業の利益拡大・小規模事業者の淘汰に道を開くものとなっていることから、食の安全確保・適正価格形成確保に懸念が生じるとして、反対しました。討論に立ち「中央卸売市場の仕組みを後退させてはならないこと」「市が行うべきは『市場の活性化』を理由に自由化へ規制緩和をすすめることではなく、京都の商店を元気にすること」と指摘しました。
 都市計画らくなん進都鴨川以北産業集積地区建築条例の一部改正について、建築制限の緩和により、住民が住み続けられず、大企業呼び込み型まちづくりを進めるものであり、反対しました。市街地景観整備条例の一部改正について、植栽そのものは問題ないものの、大手開発業者のための五条通沿道の建築制限の緩和をすすめるためのものであり、反対しました。
 宿泊税条例の一部改正について、許可状なしの強制調査を可能とするなど税の徴収の在り方に問題があることから、反対しました。
 新北消防署新築工事請負契約について、北消防暑の移転新築は必要であるものの、交通公園機能の縮小による整備が問題であること、住民への説明と合意が極めて不十分であることから、反対しました。
 左京区総合庁舎整備事業実施契約の変更について、物価変動と消費税率改定に伴うものであるものの、元契約に交通アクセスや住民合意など重大な問題があることから反対しました。

一、請願について
 今議会には市民からの切実な願いのこもった請願が多数寄せられました。「消費税増税に対する反対表明」を市会に求める請願は642件と、過去最高となりました。党議員団は、消費税増税の京都経済への影響や京都市財政への影響等を議論するため正副委員長会議で、産業観光局と行財政局の請願審査への同席を要請しましたが、賛同が得られず、実現しませんでした。請願者の趣旨説明聴取について、我が会派と日本維新の会が賛成しましたが、自民、公明、民主・市民フォーラム・京都党の反対で否決。請願については党議員団以外の会派・無所属議員が不採択の態度をとり、不採択となりました。経済状況の深刻さ、事業者負担の重さ、税の在り方そのものに問題があることから、採択すべきと、終了本会議で討論に立ちました。
 「ごみ袋代値下げの請願」は、4921筆の署名をそえ、8団体から提出されました。党議員団以外の会派・無所属議員が不採択の態度をとり、不採択となりました。「値下げをした自治体でもごみが減少しており、値下げするとごみが増えるという市民を信頼しない京都市政を変える必要がある」終了本会議で主張しました。
 「無鄰菴庭園からの眺望を保全するための市民提案の実現を求める請願」についても、党議員団以外の会派・無所属が不採択の態度をとり、不採択となりました。討論で、「無鄰菴からの回遊式庭園からの眺めは『あらゆる方向に向けて優れた眺望景観を享受することができる重要な景観』であり、景観に影響を最も与える視点場からのシミュレーションの提供を見送った市の姿勢は重大」と指摘。南禅寺・岡崎一帯の景観と住環境を守る必要性を終了本会議で述べました。

一、意見書・決議について
 終了本会議で「関西電力の金品受領問題の全容解明を求める意見書」、「高齢者の安全運転支援と移動手段の確保を求める意見書」が党議員団を含む全会派・無所属議員の賛成で可決されました。
 党議員団は「関西電力の金品授受問題の全容解明を求める意見書」を提案。民主市民フォーラムが賛成しましたが、その他の会派と無所属議員の反対で否決されました。討論で「国の責任で原発立地をめぐる構造的な問題を明らかにする必要があること」と述べました。党議員団以外から提案された「気候危機・気候非常事態を前提とした地球環境対策の更なる強化を求める意見書」に反対し、わが党提案の「IPCC1.5℃特別報告書をふまえた地球温暖化対策の強化を求める意見書」の採択を求め、・討論で、低い政府目標の引き上げこそ必要であることを述べました。党議員団が提案した「消費税増税の撤回を求める意見書」が他会派・無所属議員の反対で否決されました。

一、さいごに
 9月市会中に安倍政権は、消費税10%増税を強行し、改憲をすすめようとしています。この企みをストップさせるには、市民と野党の共闘、野党連合政権の実現が求められています。総選挙での日本共産党の躍進・勝利とともに、目前に迫った市長選挙での市政転換の実現に全力を尽くします。

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