京のまちづくり緊急提言 三つの転換で、安心して住み続けられる京都へ - 見解・声明

TOPICS ICON京のまちづくり緊急提言 三つの転換で、安心して住み続けられる京都へ

日本共産党京都府委員会
日本共産党京都市会議員団

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 「まるで応仁の乱以来のまちこわしが進んでいる」(上京区)、「路地が丸ごと民泊になった」(下京区)、「市内に住みたいが、地価が上がり手が出ない」(若者)―― いま、京都のまちが大きく変容し、「京都が京都でなくなる」という状況が進行しています。

 「違法民泊」の横行とホテル建設ラッシュによって、京都市中心部の地価はバブル期を上回る高騰ぶりで、まちに若者や子育て世代、お年寄り、商売人が住み続けることができないようになりつつあります。また、キャパシティをこえる観光客によって「観光公害」と呼ばれる事態が引き起こされ、京都観光の「満足度」が低下し続けています。

 この背景には、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け4,000万人、さらに2030年に6,000万人の訪日外国人観光客数を目標とする安倍政権の観光戦略があります。「観光を京都の成長の起爆剤に」(自民党総裁選挙で京都入りした安倍首相2018年9月)という号令のもと、京都府も京都市も「観光インバウンド」の吸収を最大目標にし、小学校跡地など公共用地でさえ住民のためでなく、大手ホテル資本に超低利で長期に貸し出すなど、地方自治体の本旨である「住民福祉の向上」にそむく道を突き進んでいます。
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 しかし、観光という営みは、人間にとって崇高な営みです。交通問題も含め、時間をかけて「受け入れる側」の秩序・システムを整備しないまま「観光バブル」を呼び込む京都市と安倍政権の政策は、結局、地域の人々が観光客を「迷惑だ」と感じる不幸な状況を作り出し、観光の持続的な発展にも逆行します。いま、世界の大きな流れは、都市部や観光地への「民泊」や宿泊施設を規制し、抑制することにあり、地域住民が安心して住み続けられるまちづくり、住民が愛着と誇りを持つことができる魅力ある地域づくりをすすめる方向です。
 京都のまちは、低層住宅を中心とした自然環境をいかしたまちづくり、職住近接の住環境を永年にわたって育んできました。寺社、仏閣が多いというだけでなく、都心部に西陣、友禅、清水焼などの伝統産業、熟練工が存在しており、人々の生業(なりわい)自体が魅力となるまちが京都です。こうした京都を支えてきた中小企業や伝統産業を軸にした地域循環型の経済への転換、大型事業ではなく防災・減災、命と暮らしを守る公共事業への転換が求められます。
 京都のまち壊しストップ! 京都のまち再生へ、ご一緒に力をあわせましょう
 「これ以上の京都こわしを許してもいいのか」――。京都が京都でなくなる、老いも若きも京都に住み続けることができない、観光客が飽和状態で住民生活がおびやかされ、京都観光の魅力自体が低下し続ける。こうした重大な局面に際し、私たちは、ここに「京のまちづくり ―― 緊急提言」を発表しました。
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 これまで私たちは数次にわたる「京まちづくりシンポジウム」や「民泊問題シンポジウム」を開催し、住民アンケートや宿泊施設実態調査に取り組んできました。こうした積み重ねにたって作成したのが、この「緊急提言」です。「提言」では宿泊施設の総量規制をはじめ、観光産業と伝統・地場産業がまちに広く根付き、文化と文化財、自然景観がうまく調和する古都・京都を守り発展させる道筋はどこにあるのか。「住んでよし、訪れてよし」といわれる京都のまちづくりをどういう方向で進めるべきか、提案しています。今後とも、京都の現状に危機感をもち、心を痛めるみなさんとご一緒に語り合い、議論したいと考えます。
 そして、党派や立場の違いを越えて、京都のまち再生へ、また、住民が安心して住み続けられるまちづくりのために、力をあわせましょう。京都には、まちづくり運動の豊かな経験や各地域での「自治の力」が息づいています。国や京都府・市による京都のまち破壊から、自らの生活と地域を守るため、いまこそ共同の取り組みをすすめましょう。

 私たちの「緊急提言」への積極的なご意見、ご提案を心よりお待ちしております。

 3つの転換と3つの緊急政策 
【提言Ⅰ】 観光インバウンド頼み、呼び込み型のまちづくりから転換・・「オーバーツーリズム」の解消
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 京都市は、2020年には京都の外国人宿泊者数が440万人~630万人になる(全国は4000万)と想定し、約1万室の宿泊施設が足りないとしてホテル・簡易宿所・民泊建設を促進してきました。その結果、外国人宿泊者数は2017年には過去最高の361万に達し、それに合わせるように宿泊施設がいっきに建設され、2015年には約3万室だった宿泊施設の客室数が2018年には約4万室に。さらに、2020年には5万3000室になる予定(京都民報社調べ)です。とりわけ、簡易宿所は2014年に460施設だったのが、2018年9月末には2675施設と約6倍の膨張ぶりです。ところが京都市長は「まだ必要」と記者会見でのべています。この結果、市民の生活が脅かされ、住み続けられない事態が進行するとともに、京都の観光の魅力も失われ、日帰り観光客は減少する事態となっています。まさに「住んでよし 訪れてよし」とは逆行する事態です。
 こうした京都での「オーバーツーリズム」(観光地が耐えられる以上の観光客が押し寄せる状態のこと)の背景に、「ひと・まち・しごと・こころ京都創生」総合戦略による観光インバウンド頼み、呼び込み型のまちづくりがあります。この戦略に沿って「宿泊施設拡充・誘致方針」、行き過ぎたまちづくりの規制緩和、京都市の公有地の差し出しなどの施策が次々と打ち出されています。京都市のまちづくりの方向の転換がどうしても必要です。
 京都は、四季折々の気候がもたらす風光明媚な景観、歴史的な建造物・伝統文化が息づいたまちであり、世界有数の観光地です。こうした豊かな観光資源を磨き、保存することが訪れる観光客に感動を伝えることになります。「オーバーツーリズム」は、旅の安心・安全を失わせ、観光の豊かな発展を阻害し観光資源を劣化させるものです。「住んでよし 訪れてよし」の京都のためにも、「オーバーツーリズム」の解消が必要です。
🔲観光インバウンド頼みのまちづくりを前提にした過大な観光客誘致目標、「宿泊施設拡充・誘致方針」は見直す

🔲市民と観光客の安心・安全のために・・宿泊施設に対する規制の強化をはかる
 ▽宿泊施設の総量規制を行う。観光客の集中する地域では新規の宿泊施設・ホテル建設を中止する。ベッド数・部屋数の総量規制をすすめる
 ▽簡易宿所・民泊など宿泊施設建設・運営の規制を強化する      
  ・住宅密集地、細街路、袋路・路地奥、連棟(長屋)、マンション等での営業は厳しく規制する
  ・市民と宿泊者の安心・安全を保障するためにも、宿泊施設の「管理者常駐」を義務づける。建築基準法・消防法・衛生基準を厳守する
  ・近隣住民の合意を得られない計画は認めない
  ・条例違反・違法行為が確認された施設は直ちに営業中止・許可を取り消す。そのためにも、各行政区・支所での相談、調査指導体制を復活させ、監視・指導担当職員の増員等、体制の強化をはかる

🔲公共交通を軸とした交通システムの構築を
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 ・車の総量規制を軸に、市街地・観光地への観光バスやマイカーの流入抑制をはかる
 ・パークアンドライドを徹底し、公共交通の活用をはかる
 ・市民の足を守るため、公共交通の充実、運行の見直しをはかる
 ・新しい公共交通システム(LRTなど)を検討・具体化する

🔲まちづくりに関わる行き過ぎた規制緩和、「稼ぐ観光・文化」に頼るまちづくりから転換をはかる 
 ・都市再生緊急整備地域指定の取り消しをはじめ、行き過ぎたまちづくりの規制緩和(特例許可、都市計画変更など)、再開発計画は中止する
 ・企業誘致やホテル建設をいっそう進める新景観政策の規制緩和方針(高さ規制緩和)は撤回する    
 ・市民の財産である公有地や公共施設の民間開発企業への差し出しはやめる
学校跡地・中央卸売市場などの公有地活用は、「地域住民の意思の尊重」「活用の原則は、市の事業とし、営利目的に活用しないこと」を基本に行う
 ・住民の意思に反する公共施設の統廃合は行わない。公共施設の統廃合は住民合意を基本に行う
 ・「文化で稼ぐ」路線は改め、文化財や文化的景観の保護を第一にすすめる。下鴨神社、二条城などの世界遺産を保護する
 ・京都市美術館の整備計画は、関係者・市民の意見をよく聞き、抜本的に見直す

【提言Ⅱ】 大型開発優先のまちづくりから、地域循環型、防災・減災を軸にしたまちづくりへ転換
 京都府・京都市は、「呼び込み型の開発・観光客誘致で経済の活性化を図る」「北陸新幹線計画は、未来への投資」としていますが、京都経済・市民の暮らしはよくなったでしょうか。よくなったのは外国資本や大手企業だけではなかったでしょうか。大手企業は内部留保を増やす一方で(京都府内上位10社の内部留保:2010年末5兆4252億円→2016年末7兆3128億円)、中小・零細・地場産業など京都のモノづくり産業は衰退(欠損法人率・・資本金1000万円未満72.8%、1000万円~71%、1億円~48.7%、10億円以上21.2%)。また、呼び込み型の対策では外国資本や東京・大阪の資本に利益が集中するだけです(2020年にかけてオープン予定の主なホテル90社のうち京都資本は1割弱・・京都民報社調べ)。
 一方、府民の雇用者報酬は、1970年代は全国一けた台の順位だったのが、2012年には20位に後退。京都市内のデータ(2008年→2015年)でも民間法人企業所得は171%の伸びなのに、京都市民の雇用者報酬は97.8%と格差は拡大しており、非正規雇用も京都府は全国ワースト3位です。伝統地場産業などの中小企業・小売店が激減し、地域コミュニティが壊され、京都のまちの支え手がいなくなる事態に直面しています。
 今やるべきことは、開発優先・呼び込み型のまちづくりを転換し、地域中小企業・伝統地場産業振興につながる地域循環型のとりくみ(内発型)への転換です。

🔲北陸新幹線延伸計画など新規の大型公共事業を中止し、防災・減災、命・くらし守る公共事業へ転換
 ・北陸新幹線延伸計画・リニア新幹線誘致・堀川バイパストンネル計画など大型事業計画は中止する莫大な自治体負担、環境破壊、大深度地下採掘による様々な影響、在来線の縮小・廃止・運賃の値上げなどの問題が指摘されている北陸新幹線延伸計画は中止する。東京一極集中・地方の衰退をいっそう進め、莫大な費用負担と環境破壊につながるリニア新幹線誘致は中止する
 ・防災・減災対策、長寿命化計画の策定による耐震化対策や公共施設の老朽化対策、社会資本の維持管理・更新を最優先に進める
 ・雇用の拡大や地域循環型経済に役立つ生活道路・上下水道・学校整備など生活密着型・地域循環型の公共事業へ転換する

🔲地域循環型のまちづくりへ
 ・大型店などの進出・撤退に対する規制の強化・・まちづくり条例の制定
 ・中小企業、伝統地場産業、商店街、小売店などへの支援を強化する
 中小企業振興基本条例(仮称)を制定する。小規模企業振興基本法に基づく振興計画を策定する
住宅・商店リフォーム助成制度を創設する
 ・現場労働者の報酬額の最低限度を定める賃金条項、雇用の継続、条例の適正な運用を担保するための立ち入り調査などを含む公契約条例へ改定をはかる

🔲既存の旅館、管理者常駐で地域住民と合意し、まちづくりに貢献する小規模宿泊施設への支援

【提言Ⅲ】 安心して住み続けられるまち、住民主体のまちづくりへ転換
 京都のまちは、職住近接のまちとして暮らしや生業と一体で文化や景観が作られ、それが観光の大きな魅力として形づくられてきました。「住んでよし」と「訪れてよし」が一体のものとして発展してきました。しかし今、開発・宿泊施設の建設ラッシュによる異常な土地の高騰によって家賃が高騰し若者世帯を中心に人口流出が進み、「住んでよし」が失われる事態に直面しています。また、京都市の「京プラン」実施計画によって、市民の生活を支える福祉関連経費が大幅に削られ、子どもの医療費の中学校卒業までの無料化・全員制の温かい中学校給食の実施を望む声には聞く耳持たぬ状況です。安心して住み続けられる京都への転換がどうしても必要です。
 京都のまちづくりの主人公は京都市民です。
 ところが、京都市は住民不在のまま学校跡地をホテルに差し出すことや、高さ制限を例外的に緩和するため「特例許可制度」を市長による認定制度に移行し、審査会の審議を経ず手続きを簡素化する方向を打ち出すなど、住民参加・情報公開のまちづくりに逆行する姿勢です。また、住民と共に、地域の課題を解決し、福祉や暮らしを支え、災害対応の最前線となる区役所機能は、市役所本庁への集約化、大幅な職員削減で大きく後退しています。
 今こそ、「住民参加のまちづくり」「住民自治の力の発揮」という原点にたって、住民主体で京都のまちを再生させることが必要ではないでしょうか。

🔲誰もが安心して住み続けられるまちに・・市民のくらしをあたためる
 ・若者が安心して学び暮らせる京都に返済不要の給付制奨学金制度を創設する。ブラックバイト・ブラック企業を根絶する
 ・安心して子育てできる京都に
子どもの医療費無料化を中学校卒業まで実現する。全員制の温かい中学校給食を実施する。子育て世代の住宅支援をすすめる
 ・国民健康保険料の大幅な引き下げ、介護保険料・利用料の負担軽減を行う。老人医療制度の充実をはかる。介護、保育、福祉の人材確保のための直接的な処遇改善を行う 
 
🔲住民参加のまちづくり。市民の命・暮らし守る自治体の役割を発揮する
 ・自治体の役割を投げ捨てる自治体業務の集約化・民営化、職員削減はやめる
 ・区役所の職員体制、区の予算・権限を抜本的に拡充し、行政と住民、中小企業・商店などが一体でまちづくりを考える協議会(区民)を設置し、住民参加のまちづくりを推進する
 ・区役所に、小学校を単位にした、まちづくり、生業、福祉、子育て、災害対策などについて対応・相談できる総合窓口を設置する

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