【見解】京都市交通局が実施している市バスの「管理の受委託」縮小化について - 見解・声明

TOPICS ICON【見解】京都市交通局が実施している市バスの「管理の受委託」縮小化について

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日本共産党京都市会議員団
団長 山中 渡

 2000年3月から市バス運行にかかわり実施している、民間バス事業者との「管理の受委託」について、運転手や整備士らの人手不足を理由に、受託事業者である京阪バスが同事業から撤退し、ジェイアール西日本バスについても受託車両を減らす方向を明らかにしました。
 日本共産党京都市会議員団はこれまで、民間事業者への委託化で、運転手等の人件費や労働条件について交通局の関与がなくなり見合った賃金水準が保障されず、安全で安定した運行管理に影響を及ぼしかねないと厳しく指摘し、管理の受委託に反対してきました。今回の事態は「管理の受委託」の破綻を示すものです。
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 京都市内は、人口密集地や観光地の存在と共に、「周辺地域」と言われるところなど多彩な都市を形成しています。公共交通を利用したくても不便な地域が多くあるなど、市民から公共交通の充実・改善を求める要望が多数寄せられています。路線拡充やバス待ち環境の整備に積極的に取組み、市民の市バス利用を高めることが必要です。
 今後、委託化されていた市バス路線は直営化されますが、これらの路線と便数を現行で維持すべきです。京都市は、一般会計から市バス事業へ財政支援をすべきであると共に、国に対して公共交通に対する補助金制度の創設を強く求めていくべきです。
以上

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