【緊急申し入れ】大阪北部地震の被害をふまえた対応について - 見解・声明

TOPICS ICON【緊急申し入れ】大阪北部地震の被害をふまえた対応について

京都市長 門川大作 様
日本共産党京都市会議員団
団長 山中 渡

 6月18日7時58分頃、大阪府北部を震源地とするマグニチュード6.1の地震が発生し、京都市内においても最大で震度5強が観測されました。この地震により、大阪府高槻市でブロック塀の下敷きになった9才児童や80才の男性を含む5人の尊い命が失われる事態となりました。亡くなられた方に哀悼の意を表明し、被災されたみなさんに心からお見舞い申し上げます。
 京都市においても、人的被害合計13人(重傷1人)、建物被害(一部破損103件)、道路やライフライン、文教・福祉施設などの被害が報告され(6月21日9時現在)、豪雨等による二次被害も心配されています。災害対策にあたられている行政職員のみなさんに敬意を表し、党議員団としても被害状況の把握や対応に引き続き力をつくすことを表明するものです。
 今回の地震について、専門家からは南海トラフ地震の前兆であるとの指摘や、若狭原発群を含む「ひずみ集中帯」地震の可能性も示されています。熊本地震では、最初の地震の2日後により大きな地震が発生しており、今回も専門家から1週間程度をめどに同程度の余震が起こる可能性が指摘されています。京都市として、そうした事態に備えて充分に警戒すると同時に、対策を講じることが求められています。そのような最中に、市長・副市長(防災危機管理担当)がフランス・パリ市との友情盟約締結60周年式典のために、危機管理の現場を離れたことについては、極めて重大な問題だと言わなければなりません。
 党議員団は、この度の地震被害をふまえ、以下の点を緊急に要望し、市長・市当局に対応を求めるものです。


一、被害状況について全体像を把握し、必要な対策をきめ細かく行うこと。
一、ブロック塀については、学校のみならず福祉施設や医療機関など全般について、充分な調査点検を行い、安全確保を図ること。
一、災害対応の拠点となる公共施設については、耐震性の総点検など充分な調査と安全確保を行うこと。
一、小中学校始業前の発災時の対応について、子どもの安全を優先した対応の在り方を検討し、確立すること。通学路の安全確認を行い、必要な場合はその変更まで見届けること。
一、相談窓口や現行の被災者支援制度について、市民に分かりやすく周知すること。
一、住宅再建支援制度については、早急にその内容を検討し、市民にその概要を示すこと。
一、住宅被害について、屋根などの損壊に対応し、雨に備えたブルーシートの貸し出しを行うこと。
一、高浜原発、大飯原発の耐震設計基準である「基準地震動」を超える大きな地震が発生する懸念をふまえ、関西電力に対し、高浜原子力発電所3号機、大飯原子力発電所3号機・4号機の稼働停止を要請すること。
以上

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