【団長コメント】「京都市住宅宿泊事業」に関する条例及び「京都市旅館業法」に関する条例可決にあたって - 見解・声明

TOPICS ICON【団長コメント】「京都市住宅宿泊事業」に関する条例及び「京都市旅館業法」に関する条例可決にあたって

日本共産党京都市会議員団 団長 山中 渡

 本日、自民、公明、民進、日本維新の会、京都党、無所属3人の議員の賛成によって、「京都市住宅宿泊事業」に関する条例一部修正及び「京都市旅館業法」に関する条例を可決しました。
 日本共産党京都市会議員団は、「審議はつくされていない」として継続審査を求め、修正案を提出しましたが、共産党議員を除くすべての議員の反対で否決されました。その後討論で、①市民と旅行者の安全を守るという点で不十分、②他都市の条例や政府のガイドラインと比べても弱い、③京都市の姿勢は「法の限界に挑戦する」どころか、完全な「自粛路線」であり、自治体の役割を果たしていないと指摘しました。一方、日本維新の会が提案説明、自民党、公明党、民進党が討論に立ちましたが、「審議がつくされてない」「細街路問題などいろいろ課題がある」「今でも悲鳴の声が寄せられている」としました。
 共産党を除く全会派・無所属3人の議員が賛成したことは、無責任のそしりを免れません。引き続き、党議員団はインバウンド頼みの呼び込み型観光行政を改め、住民と旅行者の安全を守るため一層力を尽くす決意です。

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