声明「利用者の負担を増やし利用抑制につながる敬老乗車証制度の改悪に反対します」 - 見解・声明

TOPICS ICON声明「利用者の負担を増やし利用抑制につながる敬老乗車証制度の改悪に反対します」

日本共産党京都市会議員団
団長 山中 渡

 6月21日、京都市は市会教育福祉委員会において「敬老乗車証を取り巻く課題等について」との文書を発表しました。4年前に応益負担の方針を打ち出して以来、市民の声と運動で具体化を阻んできましたが、いよいよ、具体的に制度変更に踏み出すと言う方針を示しました。
 京都市の説明では、今後も「高齢者人口の増加」で「市税での負担が膨らんでいく」等として、このことを市民に知らせ意見集約を実施していくとしています。これは、応益負担を導入して利用者への負担を増やす方向です。市の役割は、高齢者の皆さんの福祉をよくすることであり本来の役割を果たすことこそ求められています。
 応益負担制度に変更すれば、利用者が乗れば乗るほど負担が増え、低所得者ほど負担が重くなります。利用を抑制することになり、社会参加や介護予防も後退し、本来の制度の趣旨を曲げることになります。「敬老乗車証を守ろう!連絡会」が行った「家計簿調査」では、京都市が導入予定の「一定回数無償の措置」をしても8割から9割の方が負担増になることが明らかになりました。「負担増等の変更は認められない」として制度の維持・存続を求めて約30000筆の署名が京都市へ提出されています。
 そもそも京都市敬老乗車証制度は、長年にわたり社会に貢献してこられた高齢者に敬老の意を表するとともに、様々な社会活動に参加し、生きがいづくりや介護予防に役立てて頂くなど、高齢者の福祉の増進に寄与することを目的に創設されました。高齢者が元気で過ごすことは、現役世代にとっても重い介護の負担を抑止し、公共交通を利用して社会参加することで経済や環境への好影響など社会に効果をもたらします。だからこそ、敬老乗車証は市民の宝物として重宝されてきたのです。
 京都市は、制度の趣旨を十分踏まえて応益負担を撤回し、利用者の拡大と負担の軽減こそ推進するべきです。
以上

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