[声明]山本幸三地方創生担当大臣の暴言に抗議し、本市の文化行政の充実を求める - 見解・声明

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日本共産党京都市会議員団
団長 山中 渡

一、山本幸三地方創生担当大臣が観光振興のために文化財を活用することについて、「学芸員に観光マインドがない。一番がんなのは学芸員。一掃しないとだめだ」と語った。許しがたい暴言である。
 学芸員は、博物館法に基づき資料の収集、保管、展示、調査研究などを行う専門職員である。また文化財保護法は、文化財を保存しその活用を図ることを目的としている。
 山本担当大臣の発言は、学芸員の制度と文化行政の目的をまったく理解していないものであり、法に基づく専門職員の存在意義を否定するものである。
 さらに「がん」の例えは、がんと闘う患者や家族への配慮にまったく欠けている。
 批判を受けて撤回し謝罪をしたものの大臣の資質が問われており、撤回して済む問題ではない。ただちに大臣を辞任すべきであり、任命責任がある首相は大臣を罷免すべきである。

一、本市の二条城についても「文化財のルールで火も水も使えない。花も活けられない。お茶もできない」「(二条城には)過去、全く英語の表記がなかった」と述べているが、明らかな事実誤認である。
 事実を確認しないまま断定的に発言することは大臣として無責任極まりないものであり、この点でも大臣の資質が問われるものである。

一、山本担当大臣は、4月9日、文化庁移転に伴い京都市内に設置される地域文化創生本部の設置記念式典において「文化で稼ぐことに取り組んでもらいたい」と発言している。背景には政府が昨年策定した「観光ビジョン実現プログラム」があり、そこでは「文化財を保存から活用へむけた財政支援を優先する」としている。文化を観光に活用して経済効果を上げることを求めているが、観光客誘致を優先することにより、文化遺産の価値が損なわれることが懸念されている。すでに、二条城や下鴨神社などで世界遺産の価値と景観を破壊する事態が起きている。したがって国や自治体は、外国人観光客の数値目標の追求や経済効果を求める方針を改めて、法に基づく文化財保護と活用に努めるべきである。

一、文化財は現在を生きている人だけのものではない。大切なことは長い歴史の中で先人たちが守ってきた文化財を将来に引き継いでいくことであり、その役割を担っているのが学芸員などの専門職員である。  
 しかし、文化財を扱う多くの現場で専門職員の人数が足りていない。文化予算を大幅に増やし、専門職員の確保と文化施策の充実と発展に全力を尽くすよう求めるものである。

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