声明「11月市会を終えて」 - 見解・声明

TOPICS ICON声明「11月市会を終えて」

日本共産党京都市会議員団

一、12月9日、15日間の会期を終えて11月市会が終了しました。党市会議員団は今市会に提出された47議案中5議案に反対、その他の議案には賛成し、人事案件の追加議案21議案すべてに賛成しました。また請願審査5件の不採択に反対しました。
 補正予算案137億6900万円は、国の「未来への投資を実現する経済対策」28.1兆円に対応するものです。第二市場整備を含む公共事業の積み増し予算は、老朽化した市場の整備などのための前倒し予算であり、駅等バリアフリー化推進、市営住宅の維持・改修など国補助の活用、認証による本市の事業推進に必要なものです。同時に、介護基盤整備助成や社会福祉施設の整備助成などは、関係者や市民の要望に応えるものであり、賛成しました。そのうえで、国の経済対策そのものがアベノミクスの破たんを示していること、補正予算の中で63億3500万円を占める臨時福祉給付金は、暮らしの底上げには程遠いものであること、第二市場整備費は、国がTPPを推進するための予算としていること、など問題点を指摘しました。
 また、「子ども若者はぐくみ局」設置条例案に対して、子どもの権利を守る立場に欠けており、子どもが中心にされていないこと、区役所の生活衛生部門が集約化され衛生課の健康危機管理業務などの体制が後退するとともに、福祉事務所と保健センターを統合することによる専門職の職種や人員配置など具体的な計画が示されていないこと、など課題が多く残されていることを示して、再考を求め、条例改正に反対しました。
 また、市内5か所の「京都市老人いこいの家」の廃止条例および開智幼稚園を廃止し民間による認定こども園に移行する条例制定は行政の公的責任の後退であり反対し、京都市円山公園条例制定は公園内にこれまで以上の「賑わい」施設を設置することを可能にするものであり反対し、市会議員の期末手当の引き上げに関する条例制定は党議員団として議員報酬の3割削減を主張している立場から反対しました。
 指定管理者の指定に関する22議案は、指定管理者制度には反対であるものの、社会福祉法人などの選定の継続であるものと,変更になる施設については実績をみて賛成しましたが、京都会館の指定管理者に関しては「岡崎地域の賑わい」を創出する役割を担わされている点を結了委員会で指摘しました。
 今市会で不採択とされた請願5件、福島原発事故避難者の無償住宅支援継続、家庭ごみ有料指定袋代の値下げ(2件)、全員制の中学校給食の実施、大宮消防出張所の廃止に関する説明会の開催は、いずれも市民の切実な要望に基づく請願であり、不採択に反対し採択を求めて討論しました。

一、今市会では、本会議質問への答弁、委員会での質疑を通して国政問題では安倍政権への迎合と推進、市政問題についても市民の声に聞く耳を持たない市長の政治姿勢が浮き彫りになりました。
 戦争法の具体化である南スーダンへの自衛隊派遣について、同地域の危険な実態、自衛隊員の命の危険に対する認識を聞いたにもかかわらず「国権の最高機関である国会において議論し、結論が出されたもの」(副市長)。憲法改定に関して緊急事態条項への認識をただしたのに対して「緊急事態への対処について議論されることは意義あること」(副市長)。社会保障の切り捨てについても「制度を維持し、次の世代に引き継いでいくために必要」(副市長)と述べました。戦争法と社会保障改悪容認の姿勢を示しました。
 TPPに関して、国会でのTPP批准反対を求めるわが党議員の追及に「アメリカの民泊業者の国内拠点施設設置について義務付けできない」と答弁したことを紹介し、「『違法な民泊を許さない仕組みや是正指導等の実効性の確保を』困難にするのがTPPではないか」と質したのに対して「(京都市の)要望が実現されれば規制の実効性が確保される」(副市長)と無責任な姿勢を示しました。
 新たな「宿泊施設拡充・誘致方針」について、「新景観政策をふみにじり、新たなまちこわしを進めるもの」と質したのに対し、「周辺と調和した宿泊施設として活用」していくとごまかしの答弁を行いました。
 京都市美術館ネーミングライツ問題・美術館再整備問題での9月市会決議への受け止めを問われた市長は「税金を使うことによる市民負担を軽減して事業を進めるために、京セラ様には敬意を表する。多くの方から賛同の声がある」「スロープ広場には高い評価を受けた。賑わい創出の整備を進める」「再整備中の代替施設利用への財政支援は公平性の観点から困難」(市長)と現状をまともに見ようとしない姿勢が明らかになりました。
 京都市における待機児童の存在を隠した「待機児童ゼロ」や「保育士の処遇改善」を宣伝する京都市広報CMへの強い批判の声が上がり、党議員団は直ちに京都市に対して、動画の放映中止を申し入れました。それに対して「待機児童ゼロは事実」と居直りましたが、10月1日現在で1539人、国基準でも74人の待機児童が発生していることが明らかになりました。
 全員制の温かい中学校給食を求めたのに対して「自校方式には200億円かかり困難」と使い古された居直りに終始しました。
 北陸新幹線敦賀以西ルートについて自民党プロジェクトチームが「小浜~京都~京田辺~大阪」ルートに固まったと報道されています。どのルートが安いとか経済効果の試算競争が行われていますが、不明確な地元負担、並行在来線対策はまったく明らかにされていません。環境破壊と無駄づかいの北陸新幹線延伸はきっぱりやめるべきです。

一、意見書について、「駅ホームにおける転落事故防止対策の強化を求める」意見書案が全会派共同提案で可決されました。自民、公明、維新、無所属提案の「安心な社会保障と強い地域経済を構築するための地方財政措置を求める」意見書案は消費税10%増税を前提にするものであり反対し、党議員団は「社会保障の充実と地域経済の発展を目指すための地方財政措置を求める」意見書案を提出し討論しました。民進党提案の「いわゆる年金カット法案の撤回を求める」意見書案は、社会保障と税の一体改革の3党合意に基づく年金制度の改革を求めるものであり反対し、党議員団は「国民年金等改定法案の撤回を求める」意見書案を提案し、討論しました。

一、今年も残すところ僅かとなりました。市長選挙、参議院選挙の取り組みを通じて「市民が主人公の京都市政めざすたたかい」「安倍政治の暴走に対して市民と野党の共闘」こそが政治変革の大道であることが明らかになりました。いよいよ年明けには衆議院の解散・総選挙の可能性を持ちながら2月予算市会が始まります。引き続き、市会第二党として市政のチェックと市民要望に基づく施策と予算提案を積極的におこない、市政転換を目指して全力を上げます。

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